日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
これから私は何をするか-3-
「戦後の日本人の最大の問題は、アンビションというものが非常に低く抑えられてしまったことだと思う」。写真は学生時代の大前さん。（写真提供：大前伶子氏） グローバル人材の育成ともう一つ、これからもやっていきたいと思っていることがある。それはライフタイム・エンパワーメント、死ぬまで元気と勇気をエンパワー、つまり注入し続けるような生涯教育である。 高齢化社会でありながら、日本ではリタイアした後に充実した日々を送っているという話をあまり聞かない。むしろ「どうやって生きていけばわからない」という人が多い。受験参考書で育ち、転職もしないで、会社から言われた通りに一所懸命仕事をしてきたような人ほど、そういう傾向が強いようだ。 私は『50代からの選択』という本を書いているし、事業部長クラスを対象としたBBTの経営塾でもハッピーリタイアメントを迎えるためのアドバイスをしている。 「あなたの現役時代が終わった。
原子力改革監視委員会
原子力改革監視委員会は、東京電力ホールディングスの 「原子力安全」と「社会からの信頼回復」に向けた取り組みを 外部の視点で監視・監督しています。 委員会は、東京電力ホールディングスが安全最優先を念頭にした改善を続けるとともに、 「迅速性かつ透明性を確保したコミュニケーションを通じて、社会からの信頼を得ていくことを望んでいます。 原子力改革監視委員会について
すずきかん(鈴木寛)を応援する会 発起人の紹介
このたびの参議院議員選挙に立候補を予定している 「すずき かん」(鈴木寛)氏は、文部科学副大臣として学校におけるネットワーク環境の整備やIT教育のできる教師の育成など「学校の情報化」の推進に尽力され、また広く医療やITイノベーションの基盤整備という面においても大きく貢献して来られました。教育・医療・ITなどに明るくその強化による日本の成長に意欲的な「すずき かん」氏は、日本にとって、ぜひとも必要な政治家です。このたび、「すずき かん」を応援するため、有志が発起人となり「すずきかんを応援する会」を結成いたします。つきましては、日本の将来のため、「すずきかんを応援する会」へのご参加を心よりお願い申し上げます。
【原発】 大前研一氏 「二度と原発は嫌だとフタをしてしまうのは敗北思想だ。世界では福島の教訓を織り込んだ安全設計が進んでいる」 : にゅーすまとめログ
【原発】 大前研一氏 「二度と原発は嫌だとフタをしてしまうのは敗北思想だ。世界では福島の教訓を織り込んだ安全設計が進んでいる」 カテゴリ原発 1： 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2013/05/12(日) 11:24:09.46 ID:???0海外での原発受注に乗り出す安倍政権の外交には、懸念の声も聞こえている。 民主党政権の頃には菅直人元首相らが「あんな事故を起こした日本が原発輸出をするのはいかがなものか」と否定的だった。 たしかに自民党政権は原発を長く推進し、その大きな落ち度が「福島」だ。 しかし、トルコのエルドアン首相が「逆に福島で相当な経験もして、その反省がある」と語ったように、これまでの反省に基づき、しかるべき対策を取って輸出産業として育てていくことは、工業立国以外にない日本にとっては必要なことだ。 私は福島の事故分析から新しい安全設計に関する提案を公表している。 日本では原発再稼働に
橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る【4】
大前 今回、大阪都構想の今後の具体策を私なりにまとめてきたのでご覧ください（図表参照）。産業基盤を担う道州レベル。それから生活基盤を担う基礎自治体レベル。それぞれが何をすべきか、「目的」「財源」「人材育成」という3つの観点から示しました。 これはかねてからの私の主張ですが、統治機構を道州と基礎自治体の二層構造で考えると、目的も財源も人材育成もきれいに切り分けられる。財源でいえば基礎自治体は資産税、道州は付加価値税ということですみ分ければ、法人税、所得税、相続税その他すべての税金はなくせる。 橋下 僕らは大前先生にまとめていただいた、まさにこの図表をゴールにしているんです。大阪都構想は関西州、道州制に向けたワンステップなのです。 今の日本の統治機構は国の仕事、広域行政の仕事、基礎自治体の仕事がゴチャゴチャに融合していて、誰が責任と権限を持っているのかさっぱりわからない。だからこれを整理する。
【大前研一のニュース時評】ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会共同代表の大阪市の橋下徹市長は１月２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪に誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府、大阪市とも、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補にあげており、２０１３年度予算案にも誘致に向けた調査費を計上する。 カジノ誘致は橋下氏の持論。１月１１日の安倍晋三首相との会談でも、法整備を要望していた。また、千葉県の森田健作知事も以前から成田空港周辺にカジノ施設建設の構想をぶち上げている。阪神・淡路大震災の後も復興の特効薬として話題になったし、東京都の石原慎太郎前知事も就任時にお台場カジノを提唱していた。 カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。 欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラ
【大前研一のニュース時評】「憲法改正」は総選挙の争点になるか 目指す思いは同じだが… - 政治・社会 - ZAKZAK
総裁選も盛り上がり、自民党が一気に国民の期待を集めている。勢いに乗る安倍晋三総裁は、次期衆院選で憲法改正を争点のひとつにする意向を示している。 一方、国政活動を開始した日本維新の会は、肝心の国会議員のタマが小粒なうえ、橋下徹代表が大阪から国政を指揮するという異例の体制が「何をやっているのかわからない」と思われ、急激に人気を落としている。 この安倍さんと橋下さんの２人は、「改正の発議要件は衆参両院とも３分の２以上」と定めた憲法９６条について、「２分の１に緩和すべきだ」という考えで一致している。 維新は人気を落としたとはいえ、関西勢を中心に総選挙で３０－４０人は当選する可能性がある。自民も衆院議員の現在の定数４８０の半分ぐらいは獲得するかもしれない。自民が維新と公明を合わせて連立を組むと、発議要件の３分の２は現実味を帯びてくる。というより、その場合には民主党の中にも憲法改正論者がかなりい
大前研一氏らメンバー…東電に原子力改革監視委 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、原子力発電所の安全対策について経営陣に助言する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の新設を決めた。 １１日にも発表する。 閉鎖的とされる原子力部門の体質を改善し、来年４月以降に想定している柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にもつなげたい考えだ。 監視委のメンバーは、元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のデール・クライン氏、日立製作所の原子力技術者だった経営コンサルタントの大前研一氏、名古屋高検の元検事長で国会事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏ら。 監視委の下には、改革の実行部隊となる「原子力改革特別タスクフォース」を置き、年内に改革実行計画をまとめる。実行部隊は広瀬直己社長を筆頭に２０～３０人程度で構成する。
アップルやグーグルのような先進的企業が日本に登場しない理由は？…旧財閥系企業への優遇だ
■編集元：ニュース速報板より「アップルやグーグルのような先進的企業が日本に登場しない理由は？…旧財閥系企業への優遇だ」 1 ターキッシュバン(WiMAX) :2012/09/08(土) 09:51:13.35 ID:HczctXdF0 ?PLT(12111) ポイント特典 旧財閥系企業が絶好調だ。2012年3月期連結決算で、五大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の純利益は過去最高を記録した。その背景と歪みについて、大前研一氏が解説する。 財閥系の大企業が大儲けしている。 2012年3月期連結決算を見ると、五大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）は純利益の全社合計が1兆6116億円となり、過去最高を記録した。3メガバンクの最終利益も三菱UFJフィナンシャル・グループが前期比68％増の9813億円、三井住友フィナンシャルグループが同9％増の5185
橋下市長が嫌いな人は、なぜ嫌いなのか
反橋下派識者の2つのタイプとは 大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。 橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ。 一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長＝「独裁」として映ってし
橋下氏 大阪維新の会立ち上げ時大前氏に「維新」使用を打診
橋下徹大阪市長が唱える「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上げた「平成維新の会」の政策にある。大阪の統治・行政システムを1から作り直そうという壮大な橋下構想には、太いバックボーンがあるのだ。維新の会の“生みの親”である大前氏が、橋下氏と「維新」についてやり取りがあったことを明かす。 ＊ ＊ ＊ 今夏にも予想される解散総選挙や「石原新党」結成の動きを睨み、橋下徹大阪市長に注目が集まっている。だが、世の中の大多数は、まだ「橋下革命」の本質を理解していないのではないかと思う。彼は「ポピュリスト」でも「民主主義の敵」でもなく、ましてや「子ども市長」でもない。閉塞状況にある今の日本を変える突破力と構想力を持った有能な政治リーダーである。 私はこれまで何度か橋下市長と議論しているが、彼は私の著作をほぼすべて読破し、私が1989年から提唱してきた明治維新以来の統治機構
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