ゴルバチョフ、８５歳 栄光と非難の果て：朝日新聞デジタル
ミハイル・ゴルバチョフはソ連崩壊をもたらした犯罪者だと、ロシア政府は公式に発表する。ここ数カ月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの側近を含め、著名な公人たちが相次いでそんなことを口にするようになった。 ソ連崩壊（１９９１年１２月）に至った一連の出来事に関して、当時の大統領ゴルバチョフを裁判にかけるべきだ、という要求はこれまでもたびたび出ていた。とくにロシア国会議員の１人はロシア内から敵を助ける「第五列」の工作を暴くためにも裁判にかけよ、と訴えている。 当のゴルバチョフは今年３月、８５歳になった。その祝宴を開くため、主催者たちがモスクワを代表するホテル・ウクライナに掛け合うと、栄えある元大統領と知って、ホテル側は料金を受け取らなかった。 ゴルバチョフの親友の一人が言… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
特定秘密保護法案を問う（６）学習院大大学院・安藤正人教授、懸念高まる「骨抜き」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
行政の意思決定を記録に残すことを義務づけた公文書管理法が、今国会で審議中の特定秘密保護法案によって「骨抜き」にされる懸念が高まっている。国の活動を文書に記録、公開し国民の「検証の目」にさらすことは、民主主義社会の大前提だ。アーカイブズ（記録保存）学の観点から、学習院大大学院の安藤正人教授に問題点を聞いた。 ■秘密自体が「秘密」 「行政情報は公開されるのが原則で、非公開はあくまで例外だ」と安藤教授は説明する。すぐに公開できない情報はゼロではないが、わざわざ特定秘密に指定しなくても、既存の国家公務員法や各省庁の規定の範囲内で十分に対応できるという。「例外を特定秘密として抜き出し、単独の法律で規制すること自体が異例ではないだろうか」 秘密指定を「行政機関の長」が行うとした点にも、安藤教授は疑問を呈する。指定の妥当性や、チェック機能が保証されないからだ。「どんな情報をどういう理由で、いつまで
竹島文書、４８カ所不開示に 東京高裁「国に不利益」：朝日新聞デジタル
１９６５年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら１１人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた４８カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、５１～６５年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 ２０１２年１０月の一審判決は、非公開だった３８２カ所のうち２６８カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した４８カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
秘密保護法、米国の制度と比べてこんなに酷い（深草徹先生）
深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい① 米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。米国では国家情報は国民のもの。情報開示を進める方向を鮮明に。日本とは正反対。 2013-11-21 09:43:18 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい② 米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令１３５２６号。 これによると機密指定対象事項は８項目に類型化されており、非常に限定的だ。わが秘密保護法案の秘密指定対象では２３項目、あいまいで、実質上無限定だ。 2013-11-21 09:52:15 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③ 米国①法令違反、非効
【PDF】国立国会図書館「諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 」
第８０６号 国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡 いまおか 直子 な お こ ) ● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、 ①刑事罰をもって保全する秘 密の指定、②情報の公開と不開示、③公文書の利用と制限、④秘密の指定と 解除という種類がある。特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書 管理法とともに④のルールの一部となり得る。 ● ①及び④については、 国の安全保障と国民の情報へのアクセスという 2 つの利 益調整を行う必要がある。また、適正化を図るための制度的担保と時の経過 による情報の変化も考慮されるべき要素である。 ● アメリカは、 法律と大統領令により、 ①～④を全て備える。 イギリス
公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか(瀬畑源都留文科大学非常勤講師) -マル激
1976年東京都生まれ。2000年一橋大学社会学部卒業。02年同大大学院社会学研究科修士課程修了。10年同大大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士課程修了。11年一橋大学大学院社会学研究科特任講師。12年より現職。社会学博士。専攻は日本近現代史、象徴天皇制。成城大学、立教大学などの非常勤講師などを兼務。著書に『公文書をつかう - 公文書管理制度と歴史研究』。 著書 政府は昨日（10月25日）、「特定秘密保護法案」を閣議決定し、衆議院に提出した。安倍政権は本法案をNSC設置法案と並ぶ最重要法案と位置づけ、12月6日まで開かれる今国会中の成立を本気で目指しているようだ。 特定秘密保護法案とは、安全保障上特に重要とされる機密情報を漏らした公務員を罰することを主目的としているが、何らかの形で機密情報を入手した一般市民も処罰の対象となることから、国民の知る権利を制限する恐れがあるとして、一部から厳し
日本軍 慰安婦について - 模型とかキャラ弁とか歴史とか
日本軍はなぜ慰安所を必要としたか 2 日本軍が慰安所を必要とした理由 日本軍が慰安所を必要とした理由は四つある。第一は、占領地で日本軍人による強姦事件が多発したことであった。広範囲に慰安所を設置するきっかけとなったのは、一九三七年一二月の南京大虐殺と関係がある。三七年八月から一〇月にかけての激しい上海攻防戦のあと、日本軍は南京にむけて侵攻したが、一〇月から一二月にかけて、日本軍の進撃ルートとなった長江（揚子江）一帯では、日本軍人による虐殺・強姦・掠奪・放火などのきわめて多くの不法行為がおこなわれた。中でも強姦は弁明不能な違法行為であり、盗賊でも強姦はあまりしないといわれる倫理観をもつ中国人の間に激しい憤激をよんだ。このような事態にあわてた日本軍は軍慰安所の設置にのりだしたのである。中支那方面軍は、この前後に慰安施設をつくるよう指示している。 一九三八年六月、数十万の兵員をもつ北支那方面軍の
“竹島”含む文書公開命じる 東京地裁 NHKニュース
昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。 この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。 この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。 公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
秘密保全法案：有識者会議、議事録なし 「要旨」のみ、策定過程の検証困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣（あがた）公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」
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福島第１原発:国会事故調資料公開 自民党が待った－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)