ナオミ・オレスケス＆エリック・Ｍ・コンウェイ（福岡洋一訳）『世界を騙しつづける科学者たち』楽工社、２０１１ - Cerebral secreta: 某科学史家の冒言録
前から読まなければと思っていたところ、訳書を御恵贈いただいたので、紹介する。原題はMerchants of Doubt。コンウェイはよく知らないが、オレスケスは、科学史家で、現在カリフォルニア大学サンディエゴ校のＳＴＳプログラムのディレクターである。もともと、地球物理や海洋学の歴史を研究していたのだが、この本で一躍、やや違った方面で脚光を浴びるようになった。なお、オレスケスは私の指導教授のピーター・ギャリソンの（だいぶ前だが）大学院生の一人であり、さらになんどか私が共同研究をした友人のディビッド・カイザーの学部時代の指導教員でもある。というわけで、当然、私はこの本に対してかなり好意的なバイアスがかかっていることは認めなければならない。また、この紹介は長いわりにはあまり時間をかけずに書いたので、不備は色々あるかもしれない。ご批判を頂ければ幸いである。 この本は英語圏ではすでにかなり良く知られ
「世界を騙しつづける科学者たち」書評 「懐疑の売人」はなぜ消えない｜好書好日
世界を騙しつづける科学者たち〈上・下〉 [著]ナオミ・オレスケス、エリック・Ｍ・コンウェイ 殺虫剤ＤＤＴは当初、奇跡の化学物質に見えた。即効性があって、効果も長持ちする。なのにヒトには害がない。しかし、効き目があるからこそ、生態系の平衡を崩していた。分解されにくいＤＤＴは昆虫の細胞内に残留し、次の捕食者に移行して、生殖組織まで害するのだ。食物連鎖による生物濃縮。それは最後には鳥がさえずることのない季節をもたらす。 １９６０年代初め、『沈黙の春』を刊行し、環境問題に大きな警鐘を鳴らしたレイチェル・カーソン。その彼女が今、ネット上で徹底的に非難されているのをご存じだろうか。彼女は間違っており、ナチス、スターリンよりも多くの人を殺したと。 主張はこうだ。カーソンの警告によってＤＤＴが４０年前に禁止されたせいでその後何百万人ものアフリカ人がマラリアで死んだというのだ。ひるがえって、ＤＤＴで直接、死
新しい歴史教科書をつくる会が河村発言支持集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都）が６日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から４００人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議３人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約２０人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。 東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。 海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００～５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００～１５００テラ・ベクレルになった。
“遺伝子検査ビジネス”の監視を NHKニュース
病気のなりやすさや才能の有無を手軽に調べられるとうたった遺伝子検査が普及し、消費者に混乱が生じているとして、日本医学会は、こうした「遺伝子検査ビジネス」を監視したり規制したりする態勢を早急に整えるべきだとする提言をまとめました。 日本医学会によりますと、髪の毛や口の粘膜を採取して郵送するだけで、がんなどの病気のなりやすさや音楽やスポーツの才能の有無を手軽に調べられるとうたった遺伝子検査がここ数年で急速に普及し、市場規模は、少なくとも数十億円に上るとみられています。 しかし、こうしたサービスを提供する会社は、結果について十分説明していない場合が多く、利用する消費者に混乱が生じているとしています。 大学病院の中には、検査を利用した人から「太ると言われたがどうすればいいのか」とか、「本当にがんになるのか」といった相談が増え、対応に苦慮している所もあるということです。 このため日本医学会では、こう
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
“敦賀原発”敷地に活断層…「Ｍ７・４」級の可能性も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。 浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。 政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。 杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。 同氏
人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判 - 12/02/06 | 16:14 人権活動団体の「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」（阿部浩己理事長＝神奈川大学法科大学院教授、東京）はこのほど、福島第一原子力発電所事故による地域住民の生活への影響を調査した「福島・郡山調査報告書」（→こちら）を発表した。 福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市や郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。 人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。 32ページにのぼる報告書をまとめるに際して、ヒューマンライツ・ナウでは2011年11月26、27日
朝日新聞デジタル：マイナリ受刑者と一致せず 東電社員殺害の物証追加鑑定 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検が実施していた計１５点の物証の追加鑑定書が５日、無期懲役が確定しているゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）＝ネパール国籍＝の弁護団に開示された。弁護団によると、被害女性（当時３９）の遺体や着衣の付着物から、マイナリ受刑者と一致するＤＮＡ型は検出されなかった、との内容だという。 再審請求審ではすでに、女性の体内にあった第三者の男性の体液と殺害現場のアパート室内にあった体毛のＤＮＡ型が一致したことが判明。検察側の希望で追加鑑定が実施された。弁護団の説明によると、追加鑑定では、女性の下腹部や口の周りのほか、殺害時に着ていたコートの左肩の血痕からも、この男性とみられる型が検出されたという。 また、女性の下着から検出された型で、検察側がマイナリ受刑者の可能性を否定できないととらえていた物証については、今回の鑑
小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」
首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている。 戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。 外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた
限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？ - 情報考学 Passion For The Future
・限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？ 「限界集落」とは６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、独居老人世帯が増加し、社会的共同生活が困難な集落を指す。限界を超えると人口、戸数がゼロになり「消滅集落」となる。過疎化現象の末路として８０年代に問題提起され、その後２００７年の参議院選挙で地域間格差の問題に絡んで再びクローズアップされた。そして国は過去７年間で１９１の集落が消えたと発表した。 高齢化→集落の限界→消滅。遂に過疎化も行きつくところまでいったかと、私もそう受け止めていた。ところが地域社会学者の著者は「消滅しそうな集落など、いったいどこにあるのか？」と意外な問題提起をしている。 著者は長い間常識ととらえられてきた「限界集落」というモデル自体に疑問を呈する。そして自らフィールド調査を行って、高齢化で共同生活に支障をきたして消滅に至った集落は実際には１件もないという調査結果を発表する。確か
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
ホムス攻撃は「まるで中世の大虐殺」、脱出の英記者による生々しい報告
シリア中西部の反体制派の拠点都市ホムス（Homs）のBab Tudmor地区で、政府軍の攻撃を受け逃げ惑う子どもたち（2012年2月25日撮影）。(c)AFP 【3月5日 AFP】「中世の戦場さながらの包囲攻めと大虐殺だ」――。シリア反体制派が拠点としていた中西部ホムス（Homs）で取材活動中、政府軍の砲撃で負傷し脱出した英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）の写真記者、ポール・コンロイ（Paul Conroy）氏（47）が2日、現地の状況をこのように語り、シリア政府を「殺人者だ」と非難した。 コンロイ氏は2月22日、ホムス市内でも特に激しい攻撃にさらされていたババアムル（Baba Amr）地区を取材中に政府軍の砲撃を受け負傷。28日にレバノン経由でシリアを脱出した。脚に2か所重傷を負ったほか、背中からは自分でも気付いていなかった7.6センチほどの爆弾の破片が摘出された。 ■「
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