香港の友人へ・新年のご挨拶 - 恐妻家の献立表blog
新年のご挨拶を申し上げます。 ふつう、日本の正月の挨拶は「あけましておめでとうございます」とか「謹賀新年」とか、祝意を表す言葉を交えるものですが、どうも素直に新年を祝う気分になれません。 もっともこれは私一人のことではないようです。 元旦にある方からいただいた年賀状には次のようにありました。 年末の選挙を経てこの国の将来を思うと、とても「おめでとう」とは言えなくなってしまいました。ほんとうに「おめでとう」と言える日が来ることを願って。 私もまったく同感です。 他にも、例えば社会学者の上野千鶴子氏が京都新聞に寄せたコラムは次のように書き出されています。 暗い時代が始まる。脱原発派と護憲派、ジェンダー平等派にとって。教育現場にとってもだ。インフレ、借金、東アジアの緊張、貧困と格差、弱者切り捨て…亡国政権の始まりだ。 私どもも暗い時代をどう生き延びるか、いずれにせよ今年が正念場になるだろうと暗澹
パチンコチェーンストア協会 理事・会員リスト
役員 更新 協会役職 会社名 役職 氏名 代表理事 夢コーポレーション株式会社 代表取締役社長 加藤 英則 副代表理事 株式会社ダイナム 代表取締役社長 保坂 明 副代表理事 株式会社ニラク 取締役 大石 明徳 副代表理事 株式会社合田観光商事 常務取締役 合田 康広 副代表理事 株式会社グランド商事・アドバンス 常務執行役 齊藤 周平 副代表理事 株式会社アメニティーズ 代表取締役社長 金本 朝樹 理事 株式会社TRY＆TRUST 取締役社長室長 山口 武男 理事 ミカド観光株式会社 常務取締役 城山 朝春 理事 株式会社加賀屋 代表取締役社長 福井 宏彰 理事 株式会社ワールド 代表取締役社長 石川 直史 理事 株式会社ヒカリシステム 代表取締役社長 金光 淳用 監事 株式会社セルノ 取締役会長 川辺 悦史 監事 株式会社エルゴジャパン 常務取締役 宮村 伸輔 正会員 更新 会社名 代
裁判員裁判 検証結果を制度定着に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判 検証結果を制度定着に生かせ（1月6日付・読売社説） 裁判員制度を定着させるためには、検証で浮かび上がった問題点を着実に改善していくことが大切である。 これまでに裁判員や補充裁判員を務めた人は、３万４０００人を超える。最高裁は昨年１２月、２００９年５月の制度施行から３年間の実施状況について、初の検証報告をまとめた。 量刑では、検察側の求刑と同じか、求刑を上回る判決の割合が増え、特に、卑劣な性犯罪事件で刑を重くする傾向が見られた。 「求刑の８掛け」とも言われた従来の量刑にとらわれず、市民感覚を反映させた結論が導き出された結果と言えるだろう。 初公判から判決までの日数は、平均６日ほどだった。平均で約半年かかっていた裁判官だけの裁判の時代と比べると、大幅にスピードアップした。 一方で、初公判前に裁判官、検察官、弁護人が争点を絞り込む公判前整理手続きが長期化している。被告が起訴内容を争う
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
1945年、長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、松本歯科大学特命教授。最新刊『リーダーの掟』プーチン絶賛でたちまち重版。 「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年1月2日 厚顔無恥なり、岡田副総理「解散後に事業仕分け」 飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年12月13日 小中学校に「だいじょうぶ科」？ 大阪公募校長の実態 飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年11月22日 維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす 飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年11月1日 拉致問題を前進させたのはプーチンだった 飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年10月18日 執筆記事一覧 橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー（読者）がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴
民主党と日本未来の党の失敗から学ぶべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
連載開始当初は「結婚のかたち」というタイトルにふさわしく、家庭の話題を中心にコラムを書いていました。それが、いつのまにか政治を含めた諸事全般について語るようになり、現在に至っています。 それでもタイトルを変えていないのは、「結婚＝家庭」に影響を及ぼすものとして、社会の諸事情に言及してきたつもりでいるからです。 今年も、身辺の雑事から世間を騒がした出来事についてまで、私が思うところを述べていきますので、よろしくお願いいたします。 ★ ★ ★ ★ 前回のコラムが公開された2012年12月11日からの1カ月間で起きた最大の出来事といえば、衆議院選挙での民主党の大敗北による政権交代である。 12月16日（日）の投開票から2日後の毎日新聞では、片山善博慶應義塾大学教授（元鳥取県知事）、野中尚人学習院大教授、宇野重規東大教授の3人が「衆院選 自民圧勝を振り返って」という座談会を
日本は沖縄から独立したほうが幸せではないのか。
東京都現代美術館（MOT）で現在行われている「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展に、僕と妻・岡田裕子と息子・会田寅次郎の三人からなる「会田家」というユニットは参加しています。僕ら3人は当展の担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と去年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきました。 展覧会が始まって約1週間がたった7月23日と24日、美術館を代表する形で、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請がありました。理由は、観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した、と説明を受けました。 2作品のうち1つは、僕たち3人が共同制作した「檄」という、墨文字がしたためられた6メートルの布の作品。もう1つは僕が去年作った「国際会議で演説をする日本の総理大臣と
Extraordinary rendition - Wikipedia
Extraordinary rendition is a euphemism for state-sponsored kidnapping in another jurisdiction and transfer to a third state. The phrase usually refers to a United States-led program used during the War on Terror,[1] which had the purpose of circumventing the source country's laws on interrogation, detention, extradition and/or torture. Extraordinary rendition is a type of extraterritorial abductio
Ex-Officer Is First From C.I.A. to Face Prison for a Leak (Published 2013)
John Kiriakou with his daughter Kate at home in Arlington, Va., last month. He has struggled with how to explain to his children that he will be going away.Credit...Christaan Felber for The New York Times WASHINGTON — Looking back, John C. Kiriakou admits he should have known better. But when the F.B.I. called him a year ago and invited him to stop by and “help us with a case,” he did not hesitate
朝日新聞デジタル：自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた - 社会
「明後日より、広島に旅立ちます」などと書かれた海上自衛官のつぶやき。奥は出港する護衛艦＝長崎県佐世保市、西畑志朗撮影（画像の一部を修整）企業へのサイバー攻撃を２４時間態勢で監視するラック社のセキュリティー監視センター「ＪＳＯＣ」＝東京都千代田区、西畑志朗撮影現役自衛官の取材後に消されたつぶやき佐々木康之記者ツイッターアカウント 【佐々木康之】１２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。 特集：ビリオメディア 〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉 「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」のことだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
国際人口移動 - アジア経済研究所
坂口 安紀「（世界を見る眼）ベネズエラ2024年大統領選挙――2つの相反する「選挙結果」」2024年8月(IDEスクエア) 「論考「ベネズエラ大統領選挙 ―反チャベス派の統一候補擁立と国際的要因」/ 坂口 安紀 Vol.40 No.2(2024年7月) 」(ラテンアメリカレポート) 「資料紹介「宇佐見耕一 編著『ラテンアメリカと国際人権レジーム―先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』」/ 近田 亮平 Vol.40 No.2(2024年7月) 」(ラテンアメリカレポート) 「資料紹介「清水達也 編著『ラテンアメリカ経済入門』／」/ 清水 達也 Vol.40 No.2(2024年7月) 」(ラテンアメリカレポート) 「資料紹介「濱田美紀 編著『発展途上国における経済のデジタル化 ―アフリカ・東南アジア・ラテンアメリカの事例から考える』」/ 坂口 安紀 Vol.40 No.2(
図録▽人口重心の移動マップ（日米比較）
人口重心とは、人口１人１人が同じ体重だとして地理的にちょうどバランスを取れる重心の位置をあらわしている。ここでは、日本と米国の人口重心の変遷をあらわした。 日本の人口重心については、鬼頭推計、1971年以降の江戸幕府調査、明治以降の政府調査を使用した社会工学研究所の調査結果、1950年以降の国勢調査資料による結果を掲げた。 日本の人口重心の最大の変化は縄文時代から弥生時代への東日本中心から西日本中心への大シフトであった。 その後、琵琶湖左岸にあった人口重心は800～900年には東国の開発に伴って琵琶湖右岸へと移動した。 江戸時代の1721年以降、19世紀中頃までは人口重心が琵琶湖を、再度、東岸から西岸にわたっており、東日本の人口停滞と西日本の人口増加という地域人口変化の影響を見せている。 また19世紀後半以降は、一貫して、北東方向に人口重心が移動しており、北陸や北海道を中心とした北前船経済
自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた
自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた「明後日より、広島に旅立ちます」などと書かれた海上自衛官のつぶやき。奥は出港する護衛艦＝長崎県佐世保市、西畑志朗撮影（画像の一部を修整） 企業へのサイバー攻撃を２４時間態勢で監視するラック社のセキュリティー監視センター「ＪＳＯＣ」＝東京都千代田区、西畑志朗撮影 現役自衛官の取材後に消されたつぶやき 佐々木康之記者ツイッターアカウント 【佐々木康之】１２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。 特集：ビリオメディア 〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉 「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」のことだ。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込み ログインする（会員の方） 無料登録で
米国人の電力使用量が減っているのはなぜか
米国の電力需要の伸び率鈍化は、ただ単にエネルギー効率の向上や国内製造業の衰退、不景気を反映しているだけにとどまらない。
『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別』
＜沖縄が本土へ復帰してから2012年5月15日で40年。 いまだ在日米軍基地（専用施設）の74％が沖縄に集中。 普天間基地も動く気配すらない。 5月9日、奇しくも沖縄タイムスと朝日新聞、琉球新報と毎日新聞がそれぞれ共同世論調査の結果を掲載しました。 前者の調査では、「沖縄は差別されているか」の問いに、沖縄ではそう思うが５０％、本土では２９％。 後者では沖縄６９％、本土３３％とどちらも同じような結果を示しました。 県民の意思に反して、なぜ、沖縄の米軍基地はなくならないのか？ 本書では、その構造的沖縄差別がどのように作られてきたのかを米軍基地と沖縄県民の闘いの歴史を通し、検証しています。 沖縄現代史のパイオニア、沖縄闘争の伴奏者、新崎盛暉がいま、沖縄から安保の本質を問う！＞ 「沖縄の闘いは、その差別構造につながる内部矛盾の克服を含めて、当分続く。沖縄の闘いが、構造的沖縄差別を突き崩す時期は、周
敦賀原発 “活断層”で結論へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された福井県の敦賀原発について、専門家会議が今月下旬にもまとめる報告書を受けて、結論を出す方針です。 規制委員会が「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、先月、敦賀原発と青森県の東通原発について、「活断層の可能性がある」という判断を示しました。このうち敦賀原発については、専門家会議が今月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、この報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限す
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