財務省などには当初、国の議決権比率を3分の1超にとどめ、合併など重要案件に反対できる「拒否権」を確保するのにとどめるべきだとの意見も強かった。しかし、政府・与党全体では、国がお金を出す以上、同時に過半数の議決権を握って経営にも口を出すべきだとの見解が優勢になったという。ただ、財務省などには大物民間経営者を起用して、国の議決権比率は49%程度にとどめるべきだとの意見も残っている。 新日鐵の三村氏は、私は絶対に反対です。 反対の理由は標題の通り。 旧国土庁系の、既得権益集団で瓦礫の広域処理が決定されていますが、そのトップです。 放射能瓦礫の全国拡散を提言した組織のトップが東電のトップになるのか意味が分かりません。新日鐵は、福島原発の敷地内に汚染物を引き受けるより、広域処理したほうが儲かる会社です。 以前、記事で紹介しましたが、瓦礫全国拡散の大本を考えたのがここです。 新日鐵は、子会社が流山の瓦