原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
ナイジェリアの原油流出問題 - OurWorld 日本語
キャッサバの農園を延々と歩き、ついに私たちはナイジェリアの村Otuegweの近くにある原油流出現場の端に到着した。そこには沼地が広がっていた。私たちはカメラとノートを頭上にかかげ熱帯のぬるい水の中を進んでいった。沼が見えるはるか前から原油の臭いがしていた。給油所の悪臭と腐った植物のにおいが重く混ざり漂っていたのだ。 奥に行けば行くほど、吐き気が増してくる。まもなく私たちは軽質のナイジェリア原油の中を泳いでいた。この原油は世界で最高品質と言われるものだ。ニジェールデルタ地帯を縦横に走る数百本ものパイプラインは作られてから40年も経つものだが、そのうち1本が腐食し数ヶ月に渡って原油を垂れ流していたのである。 今では森も農園もすべてが虹色の油で覆われている。井戸は汚染され住民は途方に暮れるばかりだ。どのくらいの量が漏れ出したのかもわからない。 「網も小屋も魚籠も失った」とOtuegwe村長であり
ナイジェリア・ニジェールデルタの石油汚染は史上最悪規模、国連 写真4枚 国際ニュース : AFPBB News
ナイジェリア・オゴニランド（Ogoniland）のボド（Bodo）村で、流出した原油で汚染された湿地帯（2010年6月24日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【8月5日 AFP】国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は4日に発表したナイジェリア最大の産油地帯ニジェール・デルタ（Niger Delta）に関する報告書のなかで、同地帯の一角を占めるオゴニランド（Ogoniland）を数十年にわたり荒廃させてきた石油汚染について、史上最大規模の除去作業が必要だとの認識を示した。 さらにUNEPは、除去作業の費用として10億ドルを拠出するよう、石油産業とナイジェリア政府に求めた。 報告書は、オゴニランドの石油汚染が及ぼす広範囲な影響について2年間、実施した科学的調査の結果をまとめたもので、同地域の再生には少なくとも3
原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は２２日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は６月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、２０３０年時点の電気料金値上げ幅は、同庁のコストに基づく試算の４割（９４３円）に圧縮されたケースもあった。 試算したのは、火力や太陽光などの発電コストなどを基にした標準家庭の１か月分の電気料金（約６６００円）の値上げ幅。試算には、同庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり５・９円）のほか、補助金などを考慮した大島堅一・立命館大教授のコスト（同１２・２３円）、電気新聞が報道した政府の内部試算（同２０・２円）のコストを使った。 全
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