Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
『福島の原発事故をめぐって』 - Arisanのノート
著名な科学史家による、原発事故をめぐる省察。 福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 作者: 山本義隆出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2011/08/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 10人 クリック: 372回この商品を含むブログ (36件) を見る この本を通読して実感したことは、「原子力」という訳語が日本ではあてられている核工学や核産業というものが、いかに国家権力や、国家主権の思想と深く結びついて成立してきた、いびつな「科学」であり「産業」であるか、ということである。 本書は三章からなっている。 「日本における原発開発の深層底流」と題された最初の章では、この国における「原子力政策」が、そもそもの初めから一貫して、核兵器保有が可能な能力を持ちたいという支配層の意志に基づくものであったことが、詳しく述べられている。 潜在的核兵器保有国の状態を維持し続け、
福島県１８モデルで被ばく量試算とは | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって１８のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。 県がまとめた「１８のモデルケース」を紹介します。 福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、すべての県民を対象に健康調査を行っていますが、個々人の行動記録を基にした被ばく量の推定は、先行調査で実施した一部を除いて進んでいません。このため、原発周辺の１２の市町村から避難した人たちの避難先などによって、１８のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の３月１２日から４か月間に体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量を試算しました。 福島県がまとめたモデルケース別の被ばく量の試算について、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は、「被ばく量は住民が最も知りたい情
福島の児童・生徒が即時抗告…疎開求めた仮処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県郡山市の児童・生徒が同市に対し、放射線量の高い地域では教育を行わないよう求めた仮処分申し立てについて、児童・生徒は２７日、申し立てを却下した福島地裁郡山支部の決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。 児童・生徒の主任弁護人を務める柳原敏夫弁護士は即時抗告の申立書の提出後、「極めて危険なのは明らかで、疎開が認められるのは当然。直ちに是正しないと子供たちの健康は守れない」と述べた。 仮処分申し立ての際は抗告人は児童・生徒１４人だったが、即時抗告では「裁判にかかわっていることが周囲に伝わり、続けることが困難になった」（柳原弁護士）として抗告人は児童・生徒１０人となった。
日本弁護士連合会：大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる - 上伊由毘男のブログ
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう
スーダン軍が反政府組織の指導者殺害と発表、大きな打撃との見方
１２月２６日、スーダン軍は、西部ダルフール地方の主要な反政府組織ＪＥＭの指導者、ハリル・イブラヒム氏（写真）を殺害したと発表した。写真は２００９年撮影（２０１１年 ロイター／Osama Faisal） ［ハルツーム ２６日 ロイター］ スーダン軍は、西部ダルフール地方の主要な反政府組織「正義と平等運動（ＪＥＭ）」の指導者、ハリル・イブラヒム氏を殺害したと発表した。
スーダン軍、ダルフール反政府組織の指導者を殺害か
カタール・ドーハ（Doha）で会見する、スーダン・ダルフール（Darfur）地方の反政府組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者、ハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏（2009年2月17日撮影）。(c)AFP/IBRAHIM AL-OMARI 【12月25日 AFP】国営スーダン通信（SUNA）は25日、スーダン軍が同日、ダルフール（Darfur）地方の反政府武装組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者を殺害したと伝えた。JEMは3日前、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に向けて進軍を開始したと発表していた。 「スーダン軍は、北コルドファン（North Kordofan）州ワドバンダ（Wadbanda）西部でのきょうの戦闘で、ハリル・イブラヒム（
西アフリカ・ギニアビサウでクーデターの企て、海軍少将ら逮捕
ガンビアの首都バンジュール（Banjul）で撮影されたJose Americo Bubo Na Tchuto海軍少将（2008年7月12日撮影）。(c)AFP 【12月27日 AFP】西アフリカの小国・ギニアビサウの政府と軍は26日、同日クーデターの企てを阻止し、首謀した軍幹部らを逮捕したと発表した。 アントニオ・インジャイ（Antonio Indjai）陸軍参謀長によると、同日早朝、少人数の兵士らが首都ビサウ（Bissau）にある陸軍参謀本部を襲撃し、同本部とカルロス・ゴメス・ジュニオル（Carlos Gomes Junior）首相の邸宅の周囲にバリケードを築いて「軍と政府の転覆を図った」が、軍により制圧された。なお、マラン・バカイ・サンハ（Malam Bacai Sanha）大統領はフランスで病気療養中のため不在だったという。 軍は、事件に関連してJose Americo Bubo N
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の設置目的 ２ 当委員会の構成 ３ 当委員会の基本方針 ４ 当委員会の活動状況 ５ 当委員会の調査・検証の対象 ６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 １ 福島第一原子力発電所の概要 ２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 ３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要 ４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 １ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
いますぐ原発の廃止を - カトリック中央協議会
最新のお知らせ 第2回謝恩価格本フェアが開催されます 2/22-24[2024/01/29] 会報2024年1月号[2024/01/26] 新教皇大使の任命について[2024/01/25] 名古屋教区 能登半島地震被害についての報告と対応(4)[2024/01/20] 名古屋教区 能登半島地震被害についての報告と対応(3)[2024/01/15] 長崎教区の「カトリック教報」1月号に殉教者関連の記事が掲載されました[2024/01/12] 仙台教区の「教区報」クリスマス号に殉教者関連の記事が掲載されました[2024/01/12] お知らせ一覧 最新の文書 「陸上自衛隊による靖国神社集団参拝に抗議し、 政教分離とシビリアンコントロールの原則の堅持を求めます」（日本カトリック正義と平和協議会）[2024/02/13] 2024年 四旬節教皇メッセージ（2024.2.14）[2024/02/07
カトリック中央協議会
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北海道旧土人保護法成立の経緯 - 我が九条
エスノサイドは何も武力のみで成立するのではない。一番効果的なエスノサイドは同化政策である。言語を奪い、文化を抹殺する。その時に完全に同化するのではなく、その文化に「未開」という劣等性を刻印したうえであたかも博物館か何かに残すような形で「保存」し「保護」する。チベット問題で中国の愛国ブロガーが書き残す「行儀良くしていれば、文化と恩恵を守ってやるのに」「お行儀が悪くても、それでも文化は面倒を見てやる。博物館に収めてね」というような言葉は、その典型例である。あくまでも「保護」される対象として少数民族を見なす。これがもっとも効果的な文化的虐殺である。我々がなさねばならないのはこのような文化的虐殺を否定することである。少数民族の文化を「劣等性の刻印」から解放することである。 アイヌ問題を象徴する法律の代表的なものである北海道旧土人保護法に関してmuffdiving氏が非常に当を得たまとめをしてくださ
有機農業ニュースクリップ：■アフリカもターゲット モンサント・干ばつ耐性ＧＭコーン
この認可に対して、米国の憂慮する科学者同盟は12月22日、ダグ・ガリアン-シャーマン氏による「干ばつに襲われた農民を助けることになりそうもないモンサントのコーン」と題する批判声明を公表した。声明は、非ＧＭの干ばつ耐性品種があるにもかかわらず、水を節約することにはならないこの遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンは、解決策ではなく“バンドエイド”でしかない、と批判した。 ・憂慮する科学者同盟, 2011-12-22 ●日本では既に承認済み このモンサントのＧＭ干ばつ耐性コーンMON87460は、12年1月末まで茨城県河内町の同社隔離圃場での野外栽培が承認されている。11年9月9日には、カルタヘナ法に基づく屋外での栽培を認める第１種使用規定の審査が生物多様性検討会で終了し、意見募集の後、来春には承認されるものと思われる。 申請書類によれば組み込み遺伝子の発現にCaMV（カリフラワーモザイクウイルス）プ
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