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2012年4月28日のブックマーク (10件)

  • 難病介護時間を延長/ALS 和歌山地裁が市に命令

    難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性(75)が、和歌山市が訪問介護を1日12時間しか認めないのは不当として24時間介護を求めた訴訟で和歌山地裁(高橋善久裁判長)は25日、1日21時間以上の介護を市に命じる判決を言い渡しました。 ALSは全身の筋肉が衰え、進行すると呼吸する筋肉も動かなくなり人工呼吸器を使用するなど24時間介護が必要な難病です。原告は人工呼吸器を着け自宅で生活しています。 同訴訟では昨年9月、1日20時間の「仮の義務づけ」(取り返しがつかない損害を避ける判決確定までの救済措置)決定が出されていました。 裁判後の報告会で原告弁護団の長岡健太郎弁護士は「24時間の義務づけまでは認められず残念だが、24時間の可能性を認める判決。命の危機にあるALS患者に少なくとも21時間の支給決定をせよと義務づけた」と判決を評価。原告の(74)は「今日帰って、お父さんに“時間が増えたよ”と話

    難病介護時間を延長/ALS 和歌山地裁が市に命令
  • 小沢氏に無罪判決、対中関係にも影響必至--人民網日本語版--人民日報

    資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁は26日、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪の判決を言い渡した。これにより、2年にわたる裁判に決着が付き、小沢氏は政治人生で最大の危機を乗り切った。この判決が外交を含む日の政局に影響を与えることは必至だ。中国紙、解放日報が伝えた。 今回の判決は、司法制度をめぐる議論を呼ぶ一方、日の政局にも影響を及ぼすとみられる。民主党の輿石東幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針をすでに表明している。小沢氏が「政治的自由」を回復すれば、環太平洋連携協定(TPP)参加や消費税増税などの問題で野田首相と闘い、今年9月の党代表選では政権交代を目指して出馬する可能性が強い。そうなれば政局が揺れ動くことは必至だ。 外交政策にも変化が生じる。鳩山政権の

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/28
    そりゃ、前原もやけどこれほどの米ポチも珍しい。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「帰りたかったが、あきらめた」3年たっても帰還2割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する 「箱根山戦争」舞台の芦ノ湖、新遊覧船は五輪開催地の公園を意識   JR西日「ウエストエクスプレス銀河」デザイナーが明かす裏話 連載『鉄道なにコレ!?』【番外編】

    47NEWS(よんななニュース)
    unyounyo
    unyounyo 2012/04/28
    批判者が少ないからやりたい放題だな。。
  • 「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ

    東日大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。  この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」  という、動かしがたい統計的事実だったからだ。  調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由  ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」  という、見事なまでに短絡

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/28
    エリートは被曝労働せんやろうしな。
  • アセモグル、ロビンソン:収奪的成長 - P.E.S.

    収奪的(Extractive)成長:マット・イグレジアスへの返答  アセモグル、ロビンソン、2012年4月10日 追記:「収奪的 Extractive」というのはアセモグルとロビンソンの、Why Nations Failの中で説明されている概念ですが、この記事の中では特に説明されていません。実は俺もこのを読んでませんので(汗)、俺も説明できません。ですがhimaginaryさんがこのを解説してられましたので、リンクを貼っておきます。なお、俺はExtractiveを「収奪的」と訳してますが、多分この言葉のこので使われている意味での邦訳は確定してないと思います。なので、himaginaryさんはExtractiveを「少数支配的な」と訳されていますから、注意してください。「収奪的」の方が短いのはいいのですが、どうも意味的にはhimaginaryさんの方が適切だとおもわれます。 Hung

    アセモグル、ロビンソン:収奪的成長 - P.E.S.
  • 欧州連合 - EU - 欧州委員会、ロマ人の統合に関する戦略策定を加盟国に求める

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/28
    ロマの代表者が出てたりしないのかな?
  • 東京新聞:仏・反ファシズム作家が警告 ルペン氏躍進「注意を」:国際(TOKYO Web)

    【パリ=野村悦芳】フランス大統領選の第一回投票で極右・国民戦線の女性党首、マリーヌ・ルペン氏(43)が躍進する中、十年前に反ファシズムの著作としてベストセラーになった寓話(ぐうわ)「茶色の朝」が近く新装版として再出版されることになった。執筆したフランス人作家で社会学者のフランク・パブロフ氏(66)は紙の取材に応じ「ルペン氏から極右の怖さは感じられない。そこに注意を払うべきだ」などと語った。 ルペン氏は「反移民」などを繰り返し主張し、国民戦線の大統領選候補として、過去最高の約18%の得票率を記録。パブロフ氏は「マリーヌというやさしい響きの名前、現代女性のイメージを生かし支持を拡大させた」と指摘。その一方、「国民戦線は基的に変わっていない。欧州内の古い極右勢力とのつながりはまだ残っている」と警告した。 「茶色の朝」では、法律によって茶色いペット以外の飼育を禁止する世界が描かれる。茶色以外の

  • 東京新聞:原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず:社会(TOKYO Web)

    原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。

  • ドイツ:ロマの移住が急増…仏の追放政策影響か- 毎日jp(毎日新聞)

    【ベルリン篠田航一】欧州に暮らす少数民族のロマがドイツ移住するケースが増えている。ルーマニアやブルガリアからの流入が多く、ドイツの首都ベルリンでは子供を受け入れる学校の教員不足も懸念されている。経済が好調なドイツを目指している事情に加え、フランスのサルコジ政権下で実施された「ロマ追放政策」の影響も背景にあるようだ。 「写真は撮らないで」。ベルリン東部ノイケルン地区のハルツァー通りを歩くと、黒い髪、黒い目のロマの人々が目立つ。最近は「急増ぶり」を報じるメディアが押しかけるためか、取材に警戒感を示す人も多い。 「2年前にルーマニアから来た。ドイツ語を覚え、学校で友達もできた」とユソア君(10)は正確な文法のドイツ語で話す。だが、集合住宅の入り口で話を聞いていると父親らしき男性が現れ、「そっとしておいて」と取材をさえぎった。「フランスで多くの知人が怖い目にあった。ドイツで静かに暮らせてホッとし

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/28
    微妙な記事だな。
  • 金言:「和解こそ真の勝利」=西川恵- 毎日jp(毎日新聞)

    <kin−gon> 震災と原発問題と政局の報道で、しばらくメディアの表舞台から姿を消していた歴史和解について考えさせるニュースが英国発で流れてきた。 日英の和解に尽力してきた元英兵、フィリップ・メイリンズ氏が今月9日亡くなり、24日、故郷バーミンガムで葬儀が営まれた。両国関係者約100人が参列したという。92歳だった。 日英間の歴史問題は、主に大戦中の日軍の英兵捕虜の処遇をめぐってのものだった。捕虜になった英軍兵士は約5万人。うち約25%が抑留中に重労働、栄養失調、病気などで亡くなった。この体験は戦後、英国内で強い反日感情を巻き起こし、「残虐な日人」「国際ルールを守らない日」といった偏見が再生産されていった。これが変わり始めるのが80年代だ。 サッチャー政権の日企業誘致と人的交流は、ステレオタイプの日人像を後退させる一方、両国の民間レベルで和解に向けたさまざまなイニシアチブが生ま