政府は17日、10年1月に起きたハイチ大地震の復興支援のため国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき派遣していた陸上自衛隊について、10月中旬をめどに活動を終えることを決めた。森本敏防衛相は防衛省で開いた防衛会議で業務終了の準備をするよう指示。来年1月までの撤収完了を目指す。 撤収に合わせ、自衛隊が持ち込んだブルドーザーなど重機の一部は、ハイチ政府に譲渡する方向で調整する。これまで「武器」として扱われる重機は他国に供与できなかったが、昨年12月の政府の武器輸出三原則緩和で認められた。【横田愛】
米国に熱波が襲来していて、トウモロコシや大豆の生産に甚大な被害が出ています。畑は干上がり、1988年以来24年ぶりの大凶作になる見込みとか。商品市場の価格はここ数週間で急騰しています。これは地球の裏側の遠い話ではなく、日本の経済にも、そして私たちの生活にも甚大な影響を及ぼします。 穀物価格高騰は地球の裏側の話じゃない 普段、天気予報で関心があるのは、自分の住んでいる地域だけです。それ以外は、なんとなく全国の気温を見て「今日、全国でいちばん暑いのはどこかな」とぼんやり思ったりする程度。ましてや世界のお天気など気にもとめません。 でもここ数日は、ネットで欠かさず米国の天気を見ます。というのも、中西部には記録的な熱波が襲来していて、穀倉地帯がとんでもないことになっているからです。最高気温図は米国全土がオレンジから真っ赤に燃えていて、事態の深刻さをうかがわせます。 この地域で作られている穀物とえば
適性検査サイコテストは、パーソナリティ(人格)のゆがみを発見し、コンプライアンスリスクやメンタルヘルス上のリスク、不正や不祥事などのリスクやトラブルを未然に回避することを目的としたWEB適性検査・心理分析ツールです。うつ傾向・非定型うつ(新型うつ)傾向等の気分障害傾向や、境界傾向・妄想傾向等のパーソナリティ障害傾向等、リスク要因を測定します。また精神的脆弱性(ストレス耐性が低い)、不満傾向、現在のストレス度など、リスクに発展する要因も同時にあぶりだします。 貴社専用の管理画面から、診断したいときに診断を実施できる利便性。リアルタイムに確認できる診断結果。インターネットさえつながれば、どこの拠点・どのPCからでも操作できる汎用性を併せもつクラウド型の適性検査サービスです。もちろんインストールなどの面倒な作業は不要です。
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟は17日、大津地裁(長谷部幸弥裁判長)で第2回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の2人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第3回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年2月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生3人と保護者を相手取り、約7720万円の賠償を求めて提訴した。 5月の第1回口頭弁論で、同級生側のうち2人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第1回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての
毎日jp エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然 hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 利害関係者の発言を圧殺したがる思想 そもそもこの意見聴取会って、「利害関係者」に発言の機会を与えるためのものじゃないから。hamachan氏のエントリで引用されている時事通信の記事では事情の一部が省略されているけれど、上にあげた毎日の記事を読めばわかる通り、問題視されているのは「利害関係者」が発言したことそれ自体、ではない。発言者は「抽選で選ばれた」ことになっているはずなのに、仙台での聴取会に続いて電力会社社員が選ばれるという素晴らしい“偶然”に疑問を抱く人がいても当然でしょう。なにしろ原発に関するこの手のイベントではやらせの実績もあるわけだし。また、電力会社の言い分なんて「圧殺」どころか、税金と電気料金ぶち込んでさんざん宣伝されて来たというのが実態なのであって、それをこの種のイ
1.事業概要 我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源を活用し、産学官の関係機関が連携することにより、企業や国際社会から求められる人材像をより的確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行う機関横断的な事業に対して、補助金を交付し支援します。 2.採択課題 文部科学省は、外部有識者による審査を経て、平成24年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の新規採択課題を別紙のとおり決定いたしました。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
今まで古いブログに掲載していましたが、そのブログのURLがツイッターで「危険なURL」とみなされてしまう不具合があるため、こちらに全文転載します。この文章は、2011年度上智大学グローバル・スタディーズ研究科ワークショップ・シンポジウムシリーズ「日本とJapanとクィアとqueer――日本におけるクィア・スタディーズの多様性と『グローバル』クィアの考察」(2011年12月17日)での発表原稿に若干表現上の修正をしたものです。要旨「グローバル・クィア」あるいは「グローバル・クィア・スタディーズ」が語られるとき、国民国家や地域、宗教の軸における「クィア」概念あるいは「LGBT」概念の翻訳可能性が取り沙汰されるのは当然のことである。しかし「グローバル」と対置されるであろう「ドメスティック」あるいは「ローカル」な「クィア」は、そもそも各国民国家・地域・宗教内部で確立された概念なのかを問うことも必要
コメント一覧 (11) 11. どこまでも汚い工作員 2012年07月19日 01:51 >>つまり、脱原発の人も15%やそれ以上の案を選んでそれに不支持だと発言すればいい キチガイかこいつwww 原発推進派にはこういう詐欺師かキチガイしかいない 10. 拡散希望です。 2012年07月18日 22:53 仰るとおり、普通の人は15%や20~25%なんてえらばないから、結果的に関係者になっちゃうんだと思います。 ただ、それを利用して産経新聞は「さいたま市では0%を3名、それ以外6名は15%以上について述べた」的な書き方をしていて、まるで0%が少数な印象操作をしていたよ。 ところで、かの東京新聞も間違っていますが、各シナリオについて政府は「意見を述べたいものをえらんでください」といっているだけで、支持するものをえらべとは言っていない。現にさいたま市の1番の男性は15%に反対すると表明していた
2012年07月16日22:51 カテゴリ 大津の関係者達からかなり、突っ込んた内情も含めて、事情を聞きました。 昨日、山口から帰ってから、滋賀の自民党関係者、大津の政治行政関係者など、現地で直接、当該学校、事件当事者、警察等に近い方々から急いで情報を収集しました。 まだ、全容ではありませんが、メディアやネットが既成事実的にしていることにも、ちょっと違う、ことがかなりあるので、それは、修正しておいてほしい、との現地の声に早く答える必要があると考えました。 また、皆さんに冷静に議論していただき、議会や政党もファクトをベースに、本件のきちんとした解決、加害者の処分、行政や学校の責任の取り方、そして、全国的に、いじめをなくしていく再発防止策(たとえ0にならなくても、このようなことがおきないようにしていくこと)につなげていきたいと思います。 大津では、すでに市議会の委員会(本会議場)で、本件が取り
バルト3国の1つ、リトアニアの議会は、日本の日立製作所が受注に向けて交渉を進めている新しい原子力発電所を巡って、ことし10月、建設の是非を問う国民投票を行うことを決めました。 リトアニアは、ソビエト時代に建設されたチェルノブイリ型の原子力発電所を3年前に閉鎖したことを受け、2020年以降に新しい原発を建設する計画で、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。 これについて、リトアニア議会では16日、野党が、原発の建設には国民の意見を取り入れる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を提案し、賛成多数で承認されました。 国民投票は、議会選挙と同じことし10月14日に行われることになり、クビリウス首相は「原発への賛否と選挙を結び付ける政治色の強い判断だ」と批判しました。 リトアニア政府は、日立との交渉はこれまで通り進める方針です。 国民投票の結果に法的な拘束力はありませ
関連トピックス野田佳彦 「あなたは一人ではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。それを信じて、だれでもいいから相談してください」。野田佳彦首相は16日、フジテレビのニュース番組で、いじめられている生徒に向かって、ときおり声を詰まらせながらこう語りかけた。 首相は大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題について「大変尊く、若い命が失われた。事実の究明をしっかりすることが大事だ」と指摘。「いじめはどの学校でも、どの子でも遭遇する可能性がある」と語り、いじめている生徒に対しては「その行為はとても恥ずかしく、卑劣なことだ」と訴えた。 さらに「問題を解決するのに一番大事なのは、周りにいる子たちが見て見ぬふりをしないことだ」とし、「いじめが分かっていたなら、先生や両親に相談してほしい」と呼びかけた。 関連リンク特集:いじめと君24時間いじめ相談ダイヤルチャイルドラインいのちの電話いのち
大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が3度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。2つの問題を指摘したい。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342393093/ 大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が3度も被害届を出しながら
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