PR会社ベクトル、週刊ダイヤモンドの「ステマ特集」で名指しされ見解発表
PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
「出版不況」再び--本・雑誌が売れないのは“活字離れ”のせい？
お世話になってます。林です。 先日書かかせていただいた「『出版不況』は本当か？--書籍まわりのニュースはウソが多すぎる」が、けっこう好評のようです。ありがとうございます。 エゴサーチをしてみますと、いくつか批判というか、ツッコミがありまして、今回はまず、そこを補完してみたいと思います。 コミックはどこにいる？ 個人的に一番痛かったのが、次のような指摘です。 “（紙の）コミックは書籍扱いと雑誌扱いがあるはず。紙書籍＋電子書籍の合計を出すのなら、紙本に（雑誌扱いの）コミックを足さなければ、全体像は見えないのではないか” はいそのとおりですね。そこで、遅ればせながら調べてみました。「出版年鑑」にはコミックの統計がありませんが、「出版指標年報」には「コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）」の数値がありました。 コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）の2013年の販売金額は、前年比1.3％増の2231億円。部数
米政府、主要インターネット企業にユーザーパスワード開示を要請か
米政府は主要なインターネット企業各社に対し、保管しているユーザーのパスワードの開示を要求したという。これらの開示命令の事情に詳しい2人の業界情報筋が明かした。これは、今まで明かされてこなかった、さらに深刻な監視手法である。 もし米政府がユーザーのパスワード（通常は暗号化された状態で保管されている）を特定できるのであれば、その認証情報を使ってアカウントにログインし、秘密の通信内容を詳細に調べたり、さらには、そのユーザーになりすましたりすることさえ可能だ。パスワードを入手すると、暗号化されたデバイスのロック解除にパスワードが必要な場合にも、それを利用することができる。 インターネット業界情報筋の1人は匿名を条件に「米政府がパスワードの開示を要請する事例を私は確認したことがある」と述べた。「われわれは抵抗している」（同情報筋） シリコンバレーの大企業に勤務するもう1人の業界情報筋は、保管されたパ
グーグル、ウェブ上の児童ポルノ撲滅に向けデータベース構築へ
ウェブ上に存在する児童ポルノの写真や動画は、この数年間に驚くべき速さで増加してきた。全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children：NCMEC）によると、児童虐待が疑われる画像や動画の受付件数は2011年に1730万件にのぼり、その数は2007年の4倍に増えたという。 Googleはこのほど、こうした児童ポルノの拡散抑止に手を差し伸べる意向を発表した。同社は実際、これをさらに1歩前進させようとしており、インターネットから児童ポルノを完全に根絶したい考えだ。 Google Givingのディレクターを務めるJacquelline Fuller氏は米国時間6月15日のブログ投稿で、次のように述べている。「こうした画像の向こう側には、性的な被害を受け、その画像が出回ることでさらなる被害を受けている、実在のか弱
仏裁判所、Twitterに人種差別的投稿をしたユーザーの情報提出を命令
フランスの裁判所は現地時間1月24日、人種差別的なツイートを投稿したフランスのユーザーの身元情報を提出するようTwitterに命じた。 AFPによると、裁判所の判断は「差別発言を禁止する法律に言論の自由の権利をもって対抗する」テストケースに端を発しており、フランスのユダヤ人学生連合（UEJF）が2012年10月に行った請願に回答するものだという。UEJFは、多くの反ユダヤ的ツイートがフランスの法律に違反したと主張していた。 UEJFは、反ユダヤ的なツイートを明確により厳しく取り締まるようTwitterに求めていた。 Twitterは24日、声明で「われわれは現在、裁判所の決定を精査しているところだ」と述べた。 2012年10月、Twitterには「#unbonjuif」（良いユダヤ人）というハッシュタグでまとめられたフランス語による反ユダヤ的なツイートがあふれた。これがきっかけとなって、ソ
「ことのは」問題を考える:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
4月中旬、ブログ「絵文禄ことのは」の松永英明氏にインタビューした。すでに多方面で議論の的になっているが、インタビュアーはGrip Blogの泉あいさんとアルファブロガーのR30さん、それに私である。このエントリーやここ、ここなどに詳しい。いったいどのような事件が起き、なぜこのようなインタビューが実現したのかは、これらのエントリーを読んでいただければと思う。 私がこの企画に参加したのは、認識とコミュニケーションの断絶という問題にここ最近、ひどく囚われていたからだった。「総中流」といったような共通の土俵が日本社会から徐々に失われ、人々の拠って立つ場所は細分化されつつある。余談になってしまうが、たとえば私は先日、産経新聞のコラム『断』に次のような短い原稿を書いた。 四月十一日の朝日新聞夕刊に、「『若者よ怒れ』 新宿ロフト代表の平野悠さん」という記事が掲載された。名門ライブハウスの六十一歳になる代
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
Facebookの「いいね」は言論の自由の保護対象にあたらず--米で裁定
New York Timesの報道によると、バージニア州の判事がFacebookの「いいね」は保護された言論ではないと裁定した。 Raymond A. Jackson判事は裁判で、単にFacebookのボタンを押すことは、何かを書いて自らの意見を投稿することと同じではない、と述べた。 問題となっているのは、バージニア州ハンプトンの保安官B.J. Roberts氏が6人の従業員を解雇したことだ。6人は、保安官が選挙で再選を目指した際に対抗候補だったJim Adams氏を支持したために解雇されたとして、それが言論の自由の侵害にあたると訴えを起こした。 6人のうちの1人は、FacebookでAdams氏に対し「いいね」と評価していた。Roberts氏はこの事実を知っていたと認めている。
英国で電子メールやウェブトラフィックの監視を拡大する新法を検討か
英国政府は、諜報機関が通話、電子メール、ウェブ活動を「リアルタイム」に分析できるようにすることを考えている。早ければ5月にも発表される見通しである。 英国の新しい法律の下で、インターネットやブロードバンドサービスのプロバイダーは、個人の閲覧、電子メール、通話に関するデータを、リアルタイム処理に向けて情報局に引き渡すことが義務付けられるようになる。 ブロードバンドサービスプロバイダーに加えて、Facebook、Twitter、Google（これらの企業はすべて、英国でも事業をしている）などのソーシャルネットワークや検索エンジン企業も対象になる可能性がある。ISPログへのアクセスは要求に応じて政府に提供されることになる。 英国の諜報機関である政府通信本部（Government Communications Headquarters：GCHQ）は現在、通話やウェブ、電子メールの通信日時などを処理
Wikileaks、アフガニスタン戦争の機密ファイルを大量に公開
漏えい文書を公開する組織Wikileaksは米国時間7月25日、アフガニスタン戦争に関連する約7万6900の機密ファイルを公開した。「Afghan War Diary」（アフガン戦争ダイアリー）と名付けられたこれらファイルはWikileaks.orgに掲載されている。 同組織はThe New York Times、ドイツのDer Spiegel、英国のGuardianに事前に情報提供し、それぞれでその信ぴょう性が確認された。 Wikileaksの創立者の1人であるJulian Assange氏がThe New York Timesに語ったところによると、アフガニスタン紛争での破壊行為に関してこれまで軍やメディアが行ってきた報道を上回る量の暴力が公開されており、子どもたち1人1人の死から数百人の命が奪われた軍事行動にいたるまで、戦争の悲惨さを示すものとなっているという。 国家安全保障担当の大
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