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2012年4月2日のブックマーク (20件)

  • 風知草:宙に浮く燃料プール=山田孝男 - 毎日jp(毎日新聞)

    大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」(予算総則14条2)から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。 福島第1原発4号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。 4号機は建屋内のプールに合計1535、460トンもの核燃料があ

  • NHK:ツイッターでのジョーク 利用者の批判受け謝罪 - 毎日jp(毎日新聞)

    NHKが1日にエープリルフールのジョークとして公式ツイッターで過激な発言をし、利用者の批判を受けて文章を削除、謝罪していたことが2日、分かった。 同局によると、1日午前0時ごろ、NHK広報局の職員がツイッター「@NHK_PR」で「NHKと民放が合併して国営放送になった。着物を着たアナウンサーが絶叫気味にニュースを伝える予定」などとつぶやいた。虚報とはいえ、実在の国を連想させる内容。「公共放送として内容が不快」との批判が数件あったため、同局は「一部の方に不快な思いをさせた。思慮不足で大変申し訳ない」とおわびを掲載し、文を削除した。NHK広報局は「いささか度が過ぎた。今後は内容に注意したい」としている。 このツイッターは09年12月に始まり、フォロワー数は現在約44万人。【土屋渓】

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    古館がNHKで着物着るんじゃあ?
  • 東京新聞:権力のむなしさ 体験基に描く 「スーパー・チューズデー -」脚本・ウィリモン氏:放送芸能(TOKYO Web)

    31日公開の米国映画「スーパー・チューズデー 正義を売った日」は、米大統領選の内幕を描くサスペンス。米国やロシアなど、大国の大統領選が相次ぐ今年を象徴する作品だ。ジョージ・クルーニーの監督第4作。脚を手掛けた劇作家ボー・ウィリモンさんは、大統領選などのスタッフ経験があり、現実の選挙や、体験を基にした作品について話を聞いた。 (小田克也) 米大統領選の民主、共和両党の候補を目指す者にとって天王山は、予備選・党員集会が集中する二月または三月初旬のスーパー・チューズデー(今年は3月6日実施)。 映画は、その一週間前、民主党候補を目指すモリス州知事(クルーニー)陣営が舞台。野心家の広報官マイヤーズ(ライアン・ゴズリング)は、ライバル陣営の参謀ダフィーから極秘の面会を持ち掛けられる。何らかの情報がありそうに思えて誘いにのるが、わなだった。

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    オバマじゃないんや、クルーニーは見ものかも。
  • 2.9 竪川弾圧救援会

    高裁は裁判を打ち切るな!11月1日12時~高裁へ抗議声明を提出(賛同と参加をぜひ)/次回は11日19日15時~東京地裁429号法廷(予定は判決)!結集をぜひ ★☆★☆★☆★☆★(転送・転載大歓迎)★☆★☆★☆★☆★ 2015年2月9日(「竪川弾圧」から3年目の日に) 警視庁警視総監 殿 江東区役所水辺と緑の課 「地方公務員災害補償基金」東京都支部 「2.9竪川弾圧」不当な懲役1年の次はありえない民事裁判へ!~園良太さんへの終わらない弾圧を許さない抗議声明 呼びかけ:上杉崇子(弁護士)、大口昭彦(弁護士)、小倉利丸(富山大学)、川村理(弁護士)、下地真樹(阪南大学)、山中幸男(救援連絡センター事務局長)、2.9竪川弾圧救援会(随時増えます) 「2.9竪川弾圧」とは、野宿者排除に抗議した園良太さんが不当逮捕・127日間勾留・有罪にされた弾圧事件です。刑事裁判が終了した昨年初め、突然江東区と東京

    2.9 竪川弾圧救援会
  • 被疑者の不起訴を求める意見書 - 8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会

    被疑者の不起訴を求める意見書 2011年8月22日東京地方検察庁 公安部検事 木下 雅博 殿 被疑者 原宿署417番上記の者に対する公務執行妨害被疑事件について、下記の通り意見を述べる。 弁護人   萩 尾  健 太 同    高 橋  右 京 意見の趣旨被疑者について「嫌疑なし」ないし「罪とならず」として不起訴とすることを求める。 申告の理由1 被疑者は無実であり嫌疑はない (1)被疑者の警察に対する抗議活動の正当性 2011年8月6日午後、銀座、新橋等において、原子力発電所の即時停止、原子力発電から自然エネルギーへの転換等を訴えるデモ行進(以下「件デモ」という。)が行われ、被疑者も途中からこれに参加した。同年3月11日に発生した東日大震災の後、福島第1原子力発電所で発生した事故以来、今後日が原子力発電を維持・推進するのか、撤退するのかは、国民にとって極めて重要な政治課題であり、か

    被疑者の不起訴を求める意見書 - 8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会
    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    検察も公安部となるとグルなんだな。
  • 大阪市職員倫理条例 制 定 平23.10.3 条例47 目次 前文 第1章 総則(第1条-第4条) 第2章 職員の倫理規範(第5条-第9条) 第3章 職員の懲戒(第10条-第13条) 第4章 職員の分��

    大阪市職員倫理条例 制 定 平23.10.3 条例47 目次 前文 第1章 総則(第1条-第4条) 第2章 職員の倫理規範(第5条-第9条) 第3章 職員の懲戒(第10条-第13条) 第4章 職員の分限(第14条-第21条) 第5章 職員の定員管理(第22条) 第6章 再任用(第23条) 第7章 天下りの防止(第24条-第26条) 第8章 大阪市職員服務審査委員会(第27条・第28条) 第9章 雑則(第29条) 附則 地方自治の主役は地域住民であり、大阪市は、社会経済情勢の変化や地域のニーズ に迅速かつ柔軟に対応しながら、質の高い行政サービスを提供し、地域住民と協働し て魅力的で個性的な地域づくりを推進していかなければならない。 そのためには、職員一人ひとりが、行政のプロフェッショナルとして、自らの業務 の使命や役割を意識しながら、市民に寄り添い、市民とともに考え、変化に挑戦し続 けるこ

  • 日本人の生活と宗教(日本語教育編)

    『上級へのとびら 中級日語を教える教師の手引き』(くろしお出版・2011) という読み物があります。 82ページより。 この読み物の目的 日の宗教的慣習や年中行事、日人の宗教に対する考え方を理解する、 日ではなぜこのように色々な宗教が共に存在することが出来るのだろうか。これは、日では昔から海や山や木や石など、周りの色々な物や場所に神様がいると考えられてきた。(略) このように、神道は自然や場所、物など、あらゆるところに神様が存在するという日人の宗教的意識を作ったと考えられる。だから、外国から他の宗教や新しい神様がはいってきても、自然に受け入れられたのかもしれない。そして、神道が人々の生活の中で生き続けてきたように、仏教やキリスト教の行事なども、日人の生活の一部になっているのだ。(83p) 神道が、他の宗教を自然に受け入れるための……え? なんだって? 新説! これが真実だ!

    日本人の生活と宗教(日本語教育編)
    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    コラムの著者は分からないが、主著者は研究者らしい。
  • 湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所

    湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について(19:30改訂、確定版) それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド:内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日jp(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい

    湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所
  • TwitLonger — When you talk too much for Twitter

    論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果|日農業新聞4月2日 かつてニュージーランドのジム・ポルジャー首相は、自国を訪問中の橋龍太郎元首相に行政改革成功の秘訣を聞かれ、こう答えたという。 「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」 個人情報を統制 小選挙区制で占めた多数議席をたてに強硬な改革を進めたニュージーランドは、一国だけの話ではない。米国では9・11直後、究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がそれと同じ状況を作り上げている。 「テロとの戦い」という緊急事態で国民の目が政治からそれている間に、いつの間にか大統領の権限が強化され、一元化された個人情報が思想チェックや経済徴兵制、悪質な住宅ローン勧誘などに利用された。国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。 だが私

  • 消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)

    の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は当に公平なのか? そもそも消費税増税が必要だと言いながら、

    消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    同じ口で平蔵や橋下を賛美してるからな。。
  • 活動状況

    被災地の消臭消毒には消石灰よりEMが安全で効果的 Uネット運営委員の高橋比奈子さん、岩手県世話人の鎌田真行さん、Uネット岩手の外山一則さんの案内で主に岩手県の宮古市、山田町、遠野市、大船渡市、陸前高田市、一関市の被災箇所を取材した。被災後2か月以上経過した時期なので、3月11日直後とは違う状況だが、被災の生々しさは大いに伝わってきたので、その現況と災害復興支援の状況を報告する。(被災地写真の詳細はUネットホームページに掲載) 大船渡市と陸前高田市で腐る魚をいち早く処分 岩手コンポスト 大船渡市と陸前高田市では冷凍倉庫が津波で被災し、海産物の埋却処分が確定した。埋却地では、魚介類の悪臭が懸念されるため、岩手コンポスト(株)はEMによる悪臭対策を実行した。対処方法は、空き地に穴を掘りコスモグリーンを投入、そこに魚を入れEM活性液を散布する、さらにコスモグリーンを魚に被せ、その上に土をか

    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    「安全で安心」かは別として、本来の用途まで否定するようではニセ科学批判ですらないかと。
  • 社民党 SDP Japan

    理 念 社民党宣言 社民党党則 基政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.02.09社会新報福島党首が北陸電力店に申し入れ~志賀原発の視察を強く要望~七尾や内灘の被災地に入る2024.02.09社会新報【通常国会の論点①】セキュリティクリアランス法案は大軍拡の基盤作り~経済安保版秘密保護法に反対2024.02.09社会新報【主張】市民検証委が世論調査~柏崎刈羽原発

    社民党 SDP Japan
  • 英国で電子メールやウェブトラフィックの監視を拡大する新法を検討か

    英国政府は、諜報機関が通話、電子メール、ウェブ活動を「リアルタイム」に分析できるようにすることを考えている。早ければ5月にも発表される見通しである。 英国の新しい法律の下で、インターネットやブロードバンドサービスのプロバイダーは、個人の閲覧、電子メール、通話に関するデータを、リアルタイム処理に向けて情報局に引き渡すことが義務付けられるようになる。 ブロードバンドサービスプロバイダーに加えて、Facebook、TwitterGoogle(これらの企業はすべて、英国でも事業をしている)などのソーシャルネットワークや検索エンジン企業も対象になる可能性がある。ISPログへのアクセスは要求に応じて政府に提供されることになる。 英国の諜報機関である政府通信部(Government Communications Headquarters:GCHQ)は現在、通話やウェブ、電子メールの通信日時などを処理

    英国で電子メールやウェブトラフィックの監視を拡大する新法を検討か
  • マンデラ/ロベスピエール(メモ) - Living, Loving, Thinking, Again

    赤軍―1969→2001 (KAWADE夢ムック) 出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2001/01メディア: ムック クリック: 15回この商品を含むブログ (3件) を見る 鵜飼哲、平井玄「難民の時代と革命の問い」(reprinted in 『文藝別冊 赤軍1969→2001』河出書房新社、2001、pp.180-188) 鵜飼氏の発言から; これは一つの補助線だけれども、フランス革命から二〇〇年、ぼくは試みにロベスピエールとネルソン・マンデラを入口と出口に置いてみる。二人とも弁護士です。ロベスピエールも最初は死刑廃止論者だった。それが一八世紀の啓蒙思想家でありベッカリーア的な死刑廃止論者だった彼が、権力を行使する過程で、ルイ一六世ばかりでなく、革命の同志たちも大量に処刑していきやがて自分も断頭台の露と消える。それから二〇〇年、革命の思想と実践の歴史があり、その果てにネルソン・

    マンデラ/ロベスピエール(メモ) - Living, Loving, Thinking, Again
  • 書評:スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか - 勝川俊雄公式サイト

    実践マニュアル スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか アマゾンは品切れだけど、他の店には在庫があるみたいです。出版元から確認できます→こちら チェルノブイリ事故を経験したスウェーデンは、どのような放射線防護をしているのかは気になるところだ。書は、スウェーデン防衛研究所を中心に、農業庁、農業大学、品庁、放射線安全庁が協力して作成した「プロジェクト・どのように放射能汚染から料を守るか」(1997~2000年)の報告書の翻訳であり、オリジナルのスウェーデン語の報告書はここ。 結論から言うと、超お勧め。放射能の基礎知識から、防護の考えまで、一通り網羅されており、ものすごく勉強になった。ICRPのドキュメントよりもずっと読みやすくて、今まで読んだ中では、一般人に最もお勧めできる。残念ながら、アマゾンは在庫が切れているけど、待っていれば、入荷すると思う。 内部被曝関連の情報が多か

  • 「国民の敵」ビジネス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    湯浅誠氏をめぐってブログで述べていることを、裏側から述べたような記事です。「あごら」なので、そういう方向性がぎらついているようですが、素直に読めば解るとおり、まことにまっとうなことを言っているというべきでしょう。 http://agora-web.jp/archives/1444589.html ・・・こうした負担の分配をせざるを得ない状況では、政治家が国民の人気を得ようとすれば、ばら撒きに代わる方法が必要です。 それが、古典的な方法ではありますが、 「国民の敵」をでっちあげる方法なのです。  この方法は、かつてのいくつもの戦争の原因(国民の不満を海外に向けさせる)でもあり、ナチスのユダヤ人虐殺にも繋がったものです。 江田憲司氏は、最近の著書、「財務省のマインドコントロール」では、財務省を「国民の敵」に仕立て上げているわけです。 これは、多く出版されている、リフレ派の日銀批判、例えば田

    「国民の敵」ビジネス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    unyounyo
    unyounyo 2012/04/02
    実害もあるから見てるだけでは終わらない。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    道路除雪の若き担い手来たれ!新潟県が気で募集 免許取得経費を助成、「1人乗り」拡大も検討…技術大会などPRにも注力「息の長い取り組みに」

    47NEWS(よんななニュース)
  • 図録▽戦争と暴力による死亡率の国際比較

    少し古いデータであるがWHO(世界保健機構)の死因別死亡者数推計による戦争と暴力(他殺)による死亡率の国際比較を掲げた。 世界中には戦争と暴力によって多くの者が亡くなっている国や地域が多いことが分かる。 戦争と暴力による死亡率の合計の上位10位は、以下の通りである。中東・アジアが3か国、アフリカが3か国、中南米が4か国となっている。2002年にはコロンビアを除いてすべてアフリカ諸国だったのと対照的である。戦火の下にどの国がさらされているかが大きな要因となっているのである。

  • How Millions Have Been Dying in the Congo | Neal Ascherson

    Marcus Bleasdale/VII A poster of President Joseph Kabila on a campaign car two days before the run-off election that returned him to office, Kinshasa, Democratic Republic of Congo, October 27, 2006 The brassy title of Jason Stearns’s book, more like that of an old rock album than a history, comes from a speech by Laurent Kabila. President of the Congo from 1997 until his murder in 2001, Kabila had

    How Millions Have Been Dying in the Congo | Neal Ascherson
  • 帝国今昔 - マスコミに載らない海外記事

    帝国今昔 2012年3月26日 Paul Craig Roberts ローマやイギリスの様な大帝国は搾取的だった。征服した国から搾取する資源と富の価値が、征服と統治の経費を上回ったがゆえに、帝国は成功したのだ。ローマが帝国を、より東部のドイツへと拡大しなかった理由は、ゲルマン部族の武勇ではなく、征服の経費が、搾取可能な資源の価値を越えてしまうというローマの計算だった。 ローマ帝国が崩壊したのは、自分たち同士が権力を求めて戦う内戦によって、ローマ人の人員と資源が枯渇したためだ。二つの世界大戦でドイツと戦い、疲弊した為に、大英帝国は崩壊した。 著書『諸帝国の支配』The Rule of Empires(2010)の中で、ティモシー・H・パーソンズは、啓もう的帝国の神話を、搾取的帝国の真実で置き換えている。ローマ、オーマヤド・カリフ王朝、ペルーのスペイン人、イタリアのナポレオンや、インドやケニヤ

    帝国今昔 - マスコミに載らない海外記事