日本の｢最貧困地域｣再生で見た甘くない現実
大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。
英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
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あの｢聖徳太子｣が教科書から姿を消すワケ
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若者の間に｢エセオタク｣が激増しているワケ
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ロシアのシリア｢のめり込み｣は止められない
ロシアがシリアにのめり込んでいる。規模拡大により戦略爆撃機や巡航ミサイルまでも投入しており、これはすでに大規模な戦争に相当するものだ。内戦対応以上の介入をしており、まさに「のめり込み」という表現がぴったりだ。 24日には戦闘爆撃機をトルコに撃墜されたように、国境線近くまでも爆撃範囲に含めようとしているようである。さらにフランスとの軍事協力を申し出ており、米国との協調も模索している。 なぜロシアはシリアにのめり込むのか その目的について、報道等ではシリアでの権益確保と観測されている。シリアは旧ソ連の時代からロシアの影響圏であり、しかも中東、地中海世界に残る唯一の友好国だ。その影響力を残すためにロシアは介入した、という見立てだ。 だが、今回の介入の本質は、むしろロシア国内事情を反映したものだ。ロシアは経済、外交、領土問題で行き詰まっており、国民には閉塞感が生まれている。これは「失敗」ということ
北朝鮮､農業強化で食糧増産に走る
「わが国の近代的な農業、特に温室農業の前線基地だ」。平壌（ピョンヤン）中心部から車で30分の所にある将（チャン）泉（チョン）野菜専門協同農場。チョ・チャンピョ技士長は胸を張った。 農場内の典型的な温室に足を踏み入れると、一面に白菜が育っている。日本のスーパーの店頭でも売られているようにみずみずしい。2014年6月に北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）・第1書記が現地指導し、既存の農場に30ヘクタールの温室を付設したこの農場では、ほかにもトマトやキュウリなどが栽培されている。ただ、「今年から本格稼働したので、まだ土地の状況を農場員がよく知らない。もっと上手に栽培できるのだが、現段階ではこの程度」と、チョ技士長は打ち明けた。 金正恩政権が本格始動した2012年以降、北朝鮮経済が徐々に明るさを見せている。その一つに、食糧の供給状況が改善していることが挙げられており、北朝鮮のGDP（国内総
NHK朝ドラ｢まれ｣にイラッとする人の目線 | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今週9月26日（土）に最終回を迎える2015年度上半期のNHK連続テレビ小説「まれ」（第92作）。石川県能登地方を主な舞台として、幼いころこの地に越してきた土屋太凰（つちや・たお）演じるヒロイン「希（まれ）」が世界一のパティシエを目指して横浜へ旅立ち、やがて故郷の能登へと戻り、自分の小さな店を開くというストーリーを半年にわたって描いてきた朝ドラだ。 その「まれ」について9月上旬、東洋経済オンライン編集部の問い合わせ窓口に一般読者からメールで意見が寄せられた。「『まれ』の内容があまりに下品で道徳心、倫理観に欠け、かなりの視聴者から怒りの声が出ている。NHKは公共放送という立場を忘れてやりたい放題だ」というのが主な趣旨だ。 ネットの書き込みでは圧倒的に批判の声が ヤフーの「みんなの感想」欄を見ると、「まれ」に関する感想数は圧倒的。毎日多い時で100件以上の感想が送られ、その総数は6万7500件
戦争の痛みを伝えていかなければならない
第2次世界大戦末期、フィリピン・レイテ島を舞台に、飢餓と暑さのために極限状態に追い込まれた日本兵の姿を描き出した大岡昇平の同名戦争文学を映画化した『野火』が、7月25日より、渋谷のユーロスペース、立川シネマシティほかにて全国公開される。「本当の戦場にいるような恐ろしさがあり、頭から離れなかった」と原作小説に感銘を受けた鬼才・塚本晋也監督が二十数年にわたって映画化を熱望した作品だ。 塚本監督は、戦争の痛みを知る戦争体験者の話を直接聞きに行き、内容に反映させたという。「今、実際に戦争の痛みを知る人がいよいよ少なくなるにつれ、また戦争をしようとする動きが起こっているような気がしてなりません。今作らなければ、もうこの先作るチャンスはないかもしれない」という強い思いを胸に、低予算ながらも、多くの協力者の力を借りながら完成させた。昨年9月に行われた第71回ベネチア国際映画祭でのワールドプレミアでは、無
会社を"見限っている"人のほうが出世する | 出世できない人は「要領」が悪い | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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黒い噂に染められた笹川良一の実像とは？
──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか？ そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾（めかけ）の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる
日本人は､｢本当の戦争の現場｣を知らない
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｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか
フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。 当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。 拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。 安保理の構造は、現実を正しく反映し
JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか
1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの
フランス式｢言論の自由｣は､普遍的ではない
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身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
エボラ出血熱、日本発“特効薬”への期待
西アフリカを中心に広がるエボラ出血熱による死者が、2000人を超えた。感染拡大に歯止めがかかる気配もなく、封じ込め策も後手に回っている。 エボラ出血熱には現在のところ、有効な治療薬がない。だが、まだ開発段階にある新薬の中で、"特効薬"候補として注目されているものが2つある。米国で開発された「ZMapp」と、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬「ファビピラビル（製品名アビガン）」だ。 このうちZMappは、8月上旬にエボラ感染者に投与され、いったんは回復が見られたものの結果的には死亡してしまったという経緯がある。ファビピラビルはまだヒトに投与されたことはないものの、その有効性が数々の論文で指摘されている。 ただ、日本発の“エボラ特効薬”が生まれるまでには、まだ時間も要しそうだ。世界保健機関（WHO）の専門家会議は9月5日、未承認薬の投与についての具体的な
NHK朝ドラ｢マッサン｣の"大いなる賭け"
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川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。 福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。 国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。 「余裕のない状態」を認めていた 「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料
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