弊社取り扱い商品の倫理基準に対する取り組みのご報告｜DMM.com Group
この度は平成28年9月5日に特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウより開示のあった調査報告書[※1]（以下、「本件報告書」と記載）において、当社に関する記事が掲載されていたこと受けまして、下記の通りご報告させていただきます。 ①DMMでは、平成28年7月15日付IPPA発表の声明[※2]を支持し、DMM.R18におけるＡＶ取扱いの基準として、IPPA加盟法人および加盟審査団体により審査済みである作品を限定することを原則としました。これに該当しない商品の取扱は、平成28年7月25日に全て停止いたしました。 ② 当社では、DMM.R18において取り扱うアダルトビデオ(以下、「ＡＶ」と記載）において、従来から18歳未満が出演する作品は一切取り扱わないという方針のもと、取扱い自体を行っておりません。 しかし、DMM.comにて取り扱うイメージビデオ（アイドルやタレントなどを被写体とした紹介映像
イケア、7億人の顧客を巻き込みサステナビリティ戦略に本腰 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
日本上陸10年目を迎える家具インテリア大手のイケアが、気候変動の問題に全面的に取り組むことを表明した。今年12月にパリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）では、オフィシャル・スポンサーとなる。それに先立ち、世界約30カ国、年間累計約7億人の顧客に向けて、サステナビリティキャンペーンを展開する。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） イケアグループは2020年までのサステナビリティ（持続可能性）戦略で、「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」という方針を掲げている。気候変動を深刻にとらえつつも、前向きに、快適さを手放さずに地球への負荷を減らす商品やアイデアを顧客に提供している。 ■ 持続可能な「オネストフード」を提供 イケア・ジャパンは、今回のキャンペーンで、ラッキィ池田氏が振り付けしたテーマソング「未来を照らせ、LED！！」の動画を公開する。白熱球より二酸化
死の商人（＝軍需産業）は兵器だけではない
ちょこらーたは誤チェスト @tyokorata 「戦争が起これば死の商人が大儲けするのが許せない」 という意見については「じゃあ、君も一枚噛んだらいいじゃない。儲かるよ。まず三菱電機に期間社員で入りなよ。あれも戦車のセルモーターのアマチュアを扱ってるから立派な軍需企業だよ。めったに出ないけど」と尋ねると、どう返すのだろうか 2015-08-16 15:07:17 guldeen(喪中)/2023阪神V @guldeen @tyokorata 実際に戦争が発生してしまえば「売掛代金の『回収不能』」などが発生するため、「平時から『ちかぢか発生すると煽る・けしかける』」のほうが表現としてはより正確かと。あと、ダイキンもミサイル関連の部品製造に関わってますね。 2015-08-16 15:34:34
流行に敏感な若者は、毎日27人の奴隷を雇っている
流行に敏感でインディー系の音楽などのサブカルチャーを好む、いわゆる「ヒップスター」と呼ばれる人たちは、一般的に社会問題の解決に前向きな人たちだと考えられている。しかし例えば彼らのコーヒーを飲むといった習慣が、知らず知らずのうちに違法な「奴隷労働」を支えていることがあるという。 そう報告したのは「現代の奴隷問題」に対する意識を高めるための活動をする団体「メイド・イン・ア・フリーワールド（MIAFW）」。MIAFWはヒップスターたちが好んで買う品物、たとえば洋服に使われるコットン、コーヒー豆、携帯電話に使われるレアメタルのタンタルなどを調べ、そしてその結果、平均的なヒップスターが、消費を通じて毎日約27人の奴隷を雇っていることになると算出した。
第5回東洋経済CSRセミナー「サプライチェーンマネジメント」（5月27日、13時半）
CSRセミナー内容 「東洋経済CSRセミナー」を昨年4月から開催しており、今回の5回目は、グローバルに活動を広げる企業が増えるなかで必要になってくるサプライチェーンマネジメントをテーマとして取り上げます。 新興国への事業展開が進むなかで、これまで先進国ではあまり問題にならなかった人権問題が企業の事業上のリスクとして大きくクローズアップされています。自社操業だけでなく、サプライヤーの労務・雇用状況、地域住民への対応、さらには消費者の権利についても企業の責任が問われる時代になりつつあります。 そこで今回のセミナーでは、前半の講演で、株式会社創コンサルティング・海野みづえ氏に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）を踏まえ、国際的に認められた人権と事業活動について詳しく解説していただきます。特にグローバルでのサプライチェーンでの課題について深く掘り下げていきます。 後半のパネルディス
シリコンバレー、見渡せば白人・アジア系・男ばかり：朝日新聞デジタル
米国経済を引っ張るカリフォルニア州のシリコンバレーで、主要ＩＴ企業の従業員が白人とアジア系に偏り、男性が大半を占める実態が明らかになってきた。原因として理工系教育のあり方や長時間労働の問題が指摘されており、地元で議論が始まっている。 グーグル、アップル…迫られ構成公表 平日の昼すぎ、シリコンバレーのマウンテンビューにあるグーグル本社は、昼食を終えてそれぞれの仕事場に戻る従業員で敷地内の路上があふれていた。広大な敷地には部署ごとの建物が立ち並ぶ。 「従業員の出入りをしばらく眺めていると面白いことがわかる。男性が圧倒的に多く、男性は技術者が働く建物へ、女性は営業・広報部門の建物へと向かう」 労働環境に詳しいカリフォルニア州立大バークリー校のクレア・ブラウン教授は、そう話す。 シリコンバレーのＩＴ企業は圧倒的に男性が多く、人種では白人とアジア系に偏っていると言われてきた。こうした印象が今年５月、
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書をまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省では、企業活動に大きな影響を与えるCSR（企業の社会的責任）の今日的な課題を理解するため、企業の個別事案や諸外国のCSR 戦略、国際フレームワークの現状を包括的に把握するための調査を行いました。このたび、調査結果を「国際的な企業活動におけるCSR（企業の社会的責任）の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」として取りまとめました。 1．調査の背景 企業のグローバル展開が進む中、人権や環境問題等のCSR（企業の社会的責任）に関連する様々な問題が、これまで我が国企業が想定してこなかったようなビジネスインパクトをもたらすようになっています。企業の海外拠点やサプライチェーンにおける雇用や労働条件に関する人権問題、事業を行うための土地契約に関する先住民問題、水資源や生活権に関する問題、紛争地域における資源開発や鉱物資源利用の問題等、様々な問題がリスクとして顕在化しています。 一方で、これ
Appleも従業員構成を開示──男性が70％、白人が55％
米Googleは8月12日（現地時間）、従業員のダイバーシティ（多様性）を開示するWebページを開設した。 米Googleが5月に同様のWebページを開設して以来、LinkedIn、Yahoo！、Facebook、Twitter（公開順）などの米IT大手が追従している。 従業員の男女比は、全体では70％が男性で、技術系では80％、幹部では72％だった。 人種の比率（米国のみ）は、全体では白人が55％、アジア系が15％、ヒスパニック（ラテンアメリカ）系が11％、黒人が7％。幹部では白人が64％、アジア系が21％、ヒスパニックが6％、黒人が3％。 ティム・クックCEOはこのページで、「CEOとして、私はこの数字に満足していない。われわれはこの問題についてずっと懸命に取り組んできた」と語り、上級幹部としてエディ・キュー氏（ヒスパニック）、アンジェラ・アーデンツ氏（女性）、デニス・ヤング氏（黒人・
米グーグル社員、７割が男性 白人は６割 内訳初公開
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルは、社員の性別や人種の内訳を示す多様性報告書を初めて公表した。それによると、同社社員は男性が７０％を占め、人種別では白人が６１％、アジア系が３０％、ヒスパニック系が３％、黒人は２％だった。 この現状についてグーグルは、「多様性という点で望ましい状態とはいえない」とコメント。「こうした課題は、事実に基づき公に論議しない限り、対応は難しい」とした。 特に技術系の社員は８３％を男性が占め、経営陣は７９％が男性、７２％が白人となっている。 これと比較して、米国勢調査局の統計によれば、米国の人種構成は白人が６３％、ヒスパニックが１７％、アフリカ系が５％、アジア系が５％。また、労働省の統計では就労者のうち４９％を女性が占める。 フルタイムで働くグーグルの社員は２０１３年末の時点で４万７７５６人。内訳は研究開発部門に１万８５９３人、営業宣伝部門に１万５３４８人
「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
企業の社会的責任(CSR)に関する読書メモ
student @student_y 「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」なう。「人材への投資が不十分な社会が持続的に発展する事は困難だ。しかも、失業問題は、犯罪の増加による治安状態の悪化、家庭の崩壊等を通じて社会そのものの土台を蝕んでいく。…ヨーロッパのCSRは常にその中核に人材問題がある」。 2011-07-09 15:59:52 student @student_y 読了「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」 http://amzn.to/nZiWzp 在欧日系ビジネス協議会で実務にあたっていた著者による，ヨーロッパのCSR(企業の社会的責任)の実態と，日米との比較。法令遵守や環境がメインの日本のCSRとの違いが浮き彫りになって面白い。 2011-07-12 14:21:15
バングラデシュの安全基準協定に参加せず＝ファーストリテイリング
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野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
「博愛のCSR（企業の社会的責任）」はもういらない：日経ビジネスオンライン
ブラベック－レッツマット：まず、CSVどのようにして誕生したか、お話しましょう。6年ほど前、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、CSRをテーマにした討議が開かれました。多くのビジネスマンやアーティスト、映画関係者などが参加して、彼らは口々に「私たちは社会に利益を還元しなければならない」と発言していました。それが、当時のCSRのフレームワークでした。 しかし、私はそのような考え方に疑問を感じていました。そこで5日間に渡る議論の最後に、「私には、社会に還元するものなど何もない。なぜなら、社会から何かを盗んだことは一度もないからだ」と言って聴衆にショックを与えました。これが、従来のCSRのやり方は上場企業としては正しくないと、私が信じている理由です。 博愛主義的に社会に利益を還元することで、社会的責任を果たしたと考える人たちがいます。しかし、私はそのような手法を信じません。私は、企業戦略の根幹
Google、そっけない謝罪、個人情報流出の問題を「安全のヒント」として掲載 - デジタル・トゥデイ(Digital Today)
Android（アンドロイド）端末向けのアプリケーション配信サービス「Android Market」で、アプリを購入した人の個人情報が流出していた問題で、サービスを運営するGoogle（グーグル）は謝罪した。しかしヘルプ記事の一部に短い文章を載せるという、そっけない対応に批判も出ている。 Android Marketではアプリを購入した利用者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号を、アプリを販売した業者に開示していることが分かり、プライバシーなどの観点から懸念の声が上がっている。 このうちGoogleが問題があると認めたのは電話番号の開示。Android Marketが採用しているインターネット決済サービス「Google Checkout」に不具合があったためという。Google Checkoutはアプリの販売だけでなく、商品の発送を行う一般の通信販売でも使っているが、通販業者向けに開示し
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昨日（8/18）の一部報道について
Worse Than Kony2012: The Tragedy of Mike Daisey's Lies About China
渡邉美樹 on Twitter: "ワタミは天地神妙に誓ってブラック企業ではありません。 RT @yuni1250: ワタミさんに本当、都知事になってほしかったなー。噂通りのブラック会社だと、おもいますが東京かなりかわっただろうなー…“@watanabe_miki:"
