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フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった
フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従
血塗られたキリスト教徒狩りが始まった
大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀（昨年3月） Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド（大量虐殺）に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き
シリアの大量虐殺を傍観する国際社会の大罪
アサド政権による反体制派への激しい弾圧が続いているシリア。反政府勢力の拠点だった中部の都市ホムズは熾烈な攻防の末に政府軍に奪還され、住民への報復行為は激しさを増す一方だ。 先週にはコフィ・アナン前国連事務総長が国連とアラブ連盟の合同特使としてシリアを訪れ、アサド大統領に弾圧の即刻中止を求めたが、会談は物別れに終わった。３月11日、アナンが何の成果もないまま首都ダマスカスを去ったわずか数時間後、「虐殺」の実態を伝える衝撃的な写真がフェイスブックに掲載された（注：残酷な写真です）。 シリアの反政府活動家らがアップした約40枚の写真は、ホムズのカーム・エルゼイトウン地区で11日に撮影されたもので、頭部に大きな穴の開いた子供や黒焦げの遺体が並んでいる。 「冷酷な」殺戮行為があったことは政府当局も反政府陣営も認めているが、誰の犯行かという点をめぐっては主張が真っ向から対立している。 ロシアと中国がシ
ウィキリークスが暴いた大企業御用達スパイ会社の正体 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという５００万通もの電子メールを順次公開しはじめた。２月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体ＰＥＴＡ（動物の倫理的待遇を求める人々）の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、１９８４年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが
中国は先進国になれない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる
ウォール街デモと世論の危険なギャップ
見えない本質 アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが（ニューヨーク、10月15日） Eduardo Munoz-Reuters ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。 この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。 記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は２００人近いデモ参加者にイン
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
薬が効かない「超多剤耐性」結核の脅威
Ravages of a Killer Photographs by David Rochkind 手前から）結核患者レマット・シーク、息子と母。10分も座っていられないほど衰弱しているが、治療を断念せざるを得ない 世界保健機関(WHO)は3月18日、薬による治療が困難な「多剤耐性」(MDR)結核の感染者は08年で年間44万人、その約半数はインドと中国で発生しておりMDR結核の中でも主要な結核治療薬のほとんどが効かない「超多剤耐性」(XDR)結核の感染が、今年3月時点で世界58カ国で確認されたと発表した。 不定期な治療が耐性菌を生む原因になる。ムンバイの母親の家の床に横たわる結核患者レマット・シークは、DOTSという患者が薬を飲み込むのを医師やスタッフが目で確認する療法を徹底することで成果を上げている治療センターの近くに身を寄せたものの、夫の仕事の都合で治療を中止して自宅へ戻る予定だという
スーダン「通貨戦争」が招く新たな対立
独立したばかりの南スーダンとスーダンの間で通貨戦争が勃発している。先月中旬に「南スーダン・ポンド」を流通させ始めた南スーダンに対抗し、スーダンが先週新紙幣を発行した。 南スーダン政府の高官パガン・アマムは、南部の独立直後に北部が新紙幣を発行するのは協定違反だと主張。約７億ドル分の旧紙幣が紙くずと化すという。貧困にあえぐ南スーダンにとっては大打撃だ。 アマムは、新紙幣の発行は「経済戦争を引き起こしかねない敵対的な行動だ」と、スーダンに強く警告した。 この事態を受けて、スーダン中央銀行のバドラル・ディン・マフムード副総裁は緊張状態の打開に乗り出した。「スーダン経済を守るべく、あらゆる予防措置を取る。南スーダンに残っている旧紙幣に関しては、南北双方が納得のいく合意に至ることを期待する」と語った。 だがアマムは、スーダン政府が南スーダンに対し、北側の石油パイプラインの使用料に関して、１バレル当たり
南スーダンＰＫＯに自衛隊は行けるのか
今月独立した南スーダンの復興を支援する国連のＰＫＯ部隊に日本政府が自衛隊の派遣を検討している。日本メディアはこぞって賛同しているが、実現はそう簡単ではない。 国連安保理は今月、７０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の設置を決め、日本政府に対して、道路や橋を整備する自衛隊の施設部隊の派遣を要請。さらに事務総長は、ＰＫＯ要員を運ぶヘリコプター部隊の派遣も求める考えを示している。 しかし南スーダンで復興支援活動をしているＮＧＯ「日本紛争予防センター」の瀬谷ルミ子事務局長は、このＰＫＯは「自衛隊にとって極めて過酷な活動になるだろう」と語る。 瀬谷によると南スーダンは北部との間だけでなく近隣国との紛争や部族対立も抱えており、部隊が展開する地域によっては戦闘に巻き込まれる可能性がある。さらに懸念されるのはインフラの不備で、都市部を除けば道路がまったく整備されておらず雨期には
服装の悲劇に泣いたイランのなでしこ
国際サッカー連盟がイラン女子チームの12年ロンドン五輪予選への出場を禁止。試合中のスカーフ着用が規則違反と言うが…… ６月３日、アンマン（ヨルダン）のスタジアム。女子サッカーのイラン代表チームの面々がピッチに姿を現した。12年のロンドン・オリンピック出場を目指して、８カ月にわたり過酷なトレーニングを積んできた。この日のヨルダン戦は、アジア２次予選の重要な第１試合だった。 選手たちのユニホームは、長袖シャツに長ズボン、そしてヒジャブ（頭から首を覆うスカーフ）。イスラム教の伝統に従った保守的な服装だ。 国歌演奏が終わると、審判が突然宣言した──イランのユニホームはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の規定に違反しており、出場資格がない、と。 この瞬間、オリンピックの夢が断たれた。数人の選手は茫然とピッチに膝をつき、泣き始めた。「愕然とした」と、キャプテンのニルーファー・アルダラン（25）は本誌に語った
初来日から32年目の「本名宣言」
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 僕は、人生の半分以上を日本で過ごしてきた特殊な外国人だが、実はいまだに「正確な」本名を名乗ってこなかった。だが、今回NHK出版より拙著を公刊することを契機に、「本名」を名乗ることを決心した。初来日から32年目の本名宣言だ。 もちろん、「本名宣言」といっても通名を名乗ってきたわけではない。名字の発音の表記を変えるというものだ。だが、この小さな違いが実は日韓関係における大きな変化を象徴しているともいえる。 私の名前はクォン・ヨンソクである。だが、これまではコン・ヨンソクと名乗ってきた。今までの私の著作名はすべてコンになっているし、大学でもコン先生で通じている。だが、僕は今日からクォン・ヨンソクと名乗ることを宣言する。 本名（韓国名）は「권용석」で、名字は「権」。正確な読み方は「クォン（ＫＷＯＮ）」で、韓流スターのクォン・サンウと同じ名字。人気歌手のＢｏＡも
「小笠原ことば」だって貴重な文化遺産
今週のコラムニスト：ダニエル・ロング 〔８月10・17日号掲載〕 ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界自然遺産登録によって、「小笠原」という文字が頻繁にニュースに登場するようになった。とはいえ、そこは東京から１０００㌔離れた東京都。１８０年以上前の江戸時代から続く多言語・多文化・多民族の歴史についてはあまり知られていない。 私が小笠原に初めて行ったのは１９９７年。当時、大阪大学大学院で日本の方言を研究していたが、指導教官の徳川先生に「英語と日本語の両方が話せるロング君にしかできない研究があるよ」と教えていただいたのがきっかけだった。 小笠原には、１８３０年代に島に住み着いた先祖の血を引く欧米系島民が暮らしている。人生の半分以上を日本で過ごした私は、複雑なアイデンティティーを持つ彼らに共感できるところがあった。しかし何よりも興味深かったのは、彼らが日常生活で用いている英語と日本語が混在する
環境保護が地球の未来を潰す？
温暖化や環境汚染で地球の危機が叫ばれるが、歴史上人類は優れた技術を開発することで生活向上と環境の改善を両立させてきた 18世紀から19世紀半ばまで、欧米諸国の多くでは灯火用の燃料として鯨油が使用されていた。捕鯨産業はピーク時には７万人を雇用。アメリカでは５番目に大きな産業だった。 当時のアメリカは世界一の捕鯨大国。大量の油を生産する捕鯨産業の地位は揺るぎないと思われていた。代替燃料としてラード油やカンフェン（テレビン油とアルコールの混合物）を推す声もあったが、捕鯨推進派は鼻で笑った。鯨油がなければ世界は暗闇の時代に逆戻りするという見方が当時は大勢だった。 だが今では、鯨を殺すことは野蛮な行為と見なされている。 ２００年前には、環境保護運動は存在しないも同然だった。それでもボストン沖の捕鯨基地ナンタケット島から出航する漁師たちは、大量の鯨を捕るために年々遠くの海まで出掛けなければならなくなっ
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