まずはモバイルから始まる そして、以前から業界内外で話題となっていた「モバイルビジネス研究会」でも、前述の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で提示されたレイヤーモデルに則った形で、現行の携帯電話通信事業者などのあるべき姿が6月26日に示された。 先に導入された携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度が、携帯電話の垂直統合性を崩し、携帯電話の電話番号をそのままに他事業者に移行することを可能にしたが、メールアドレスなどの移行は依然としてできていない。また、移行先の事業者ではこれまで使ってきた端末を利用できないなどの問題もある。 プラットフォームに帰属するさまざまな機能はインフラなどに密接に結びついている。その組み合わせこそが日本の携帯電話産業の強みであり、そして特徴であった。 それらのおかげで、極めて短期間でのイノベーションの普及が実現されるなどの利点もあるという指摘がなされてきた。
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