過払い請求者は“ブラック”か“ホワイト”か――再燃するグレーゾーン金利問題消費者金融の信用情報（債務者の個人情報）を巡って、業界内外が対立の様相を見せている。消費者金融を会員とし全国に33カ所ある情報機関の連合体「全国信用情報センター連合会」（全情連）は9月3日から、債務者の区分に「契約見直し」という項目を設ける予定だ。 「契約見直し」の対象となるのは、「過払い金返還請求」を求めた債務者だ。2006年1月に最高裁は「グレーゾーン金利は違法」とし、利息制限法（年15％～20％）より多く支払った債務者には「返還すべし」との判決を下した。これを受け出資法の上限金利（年29.2％）を支払ってきた一部の債務者は、利息分を取り戻すため「過払い金返還請求」の訴えを起こしている。訴えられた消費者金融側は概ね返還に応じており、2007年3月期決算では返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が原因で巨額の赤字に転落した（5月16日の記事参照）。 金融庁は静観の構え 現状
