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化石燃料の復権を掲げたトランプ政権だが、皮肉にもイラン戦争による原油高騰は、再エネ拡大の強力な追い風となっている。 米トランプ政権のエネルギー政策は2025年1月の発足当初、単純明快なものに見えた。就任初日にはエネルギー緊急事態を宣言し、「エネルギードミナンス」を掲げた。これは、国産エネルギーの生産を最大化することで、国内のエネルギー価格を引き下げると同時に、経済成長の加速、国家安全保障の強化、海外への依存低減を目標とするものだ。 また、「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」を合言葉にバイデン前政権の脱炭素政策から転換し、化石燃料の生産拡大、LNG（液化天然ガス）の輸出再開、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーに対する税額控除や補助金を削減した。世界最大のエネルギー大国であることが米国の強みであり、国際政治における覇権の確立にもつながるとの考えが背景にあった。 しかし政権

昨年11月に廃止されたJR松本駅で電車到着時に流されていた語尾に特徴のある「まつもとぉ～、まつもとぉ～」の名物音声アナウンスが、1日から復活した。1日29回、特急の「あずさ」「しなの」の到着に合わせて流れる。 国鉄時代、全国の主要駅で自動音声による案内放送が導入された。松本駅でも1985年ごろに「アルプスの少女ハイジ」などのナレーションを担当した声優、沢田敏子さんの案内音声を採用。親しみやすく印象に残る声で、多くの市民や観光客に親しまれてきた。 音声案内は近年全国的に減り続けているが、松本駅の沢田さんの音声は、機器更新に伴って廃止する前から存続・活用を求める声が長野県松本市やJR東日本に寄せられていたという。市が音声を管理する東京俳優生活協同組合と交渉し、無償で使用できることになった。 沢田さんの音声が流れるのは松本駅の東西自由通路で、駅のホームをゆっくり歩いても間に合うよう、特急の到着時

中東情勢の緊迫化に伴って原油供給が不安定になる中、「ナフサ」関連製品の不足が深刻化している。原油から精製されるナフサはプラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの幅広い用途に使われ、さまざまな業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。 政府は、原油やナフサについて「日本全体として必要となる量は確保されている」としているが、現場の物不足が収まる気配はない。 一体何が起きているのか。政府の対応は「場当たり的」で、品薄の早期解消は困難だと指摘する野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで））氏に話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・政府の「目詰まり」対策 ・流通過程で目詰まりが起きる理由 ・減産や価格高騰は避けられるか ・「サプライチェーンの見える化」とは ・今後の見通しは？ 「流通過程で目詰まりが発生」 日本で使われるナフサのうち、ナフサの状態で中東から輸入さ

暴力団による退職強要、「追い出し部屋」への隔離、低賃金のまま30年以上も役職を据え置き――。 運送業界の闇カルテルを内部告発した運送会社「トナミ運輸」（富山県高岡市）の元社員、串岡弘昭さん（79）は告発後、会社から常軌を逸した報復を受けた。 公益通報者保護法が施行されるはるか前のことだ。 そんな内部告発の先駆者の目には、公益通報者保護法の不備が目立つという。 会社と闘い続けた自身の半生と法制度への注文を聞いた。【聞き手・遠藤浩二】 業界の会合で知った闇のルール ――内部告発に至った経緯を教えてください。 ◆大学卒業後の1970年にトナミ運輸へ入社し、地方の営業所で営業担当をしていました。新規のお客さんから契約を取るため、運賃の安さや配送時間の短さをアピールしました。 ところが、私が頑張って顧客を獲得したのに、ことごとく横やりが入ることが続きます。不思議に思っていたところ、73年に大手運送会

先天性の心臓病治療で、血管を広げるための医療機器「ステント」が使えない状態が3年前から続いており、国内に少なくとも小児ら60人の待機患者がいることが、日本医療研究開発機構の研究班の推計で明らかになった。日常生活に支障がある場合には、体への負担が大きい開胸手術を選ばざるを得ないケースもあるとみられる。 先天性の心臓病のうち、大動脈や肺動脈などの血管が狭くなることで息苦しさなどを訴え、治療が必要な患者は500人に1人程度とされる。乳幼児期には、開胸して血管を広げる手術が推奨されている。 しかし、一定数の患者は成長に伴って再び血管が狭くなる。このため、金属製の網が直径数センチほどの筒状になったステントと呼ばれる医療機器を、カテーテルで血管内に入れて広げる治療が必要になる。 小児に使うステントを巡っては、長らく大人の足の血管用を流用してきたが、2023年7月に販売停止が公表された。採算が合わないこ

解体に着手される前の旧香川県立体育館（「船の体育館」）。本体側面を覆う縁梁に「プレストレストコンクリート造」が採用され、ダイナミックな造形が実現されている＝高松市で2025年7月4日午後1時31分、森田真潮撮影 丹下健三が設計を手がけ、将来の重要文化財候補とも言われる旧香川県立体育館（高松市）をめぐり、解体を進める香川県が2012年に行った耐震診断は、建物の耐震性能を低めに見積もったもので根拠として不十分ではないかという指摘が、住民訴訟の焦点になっている。県による解体費支出の差し止めを求める原告側は、建物本体の耐震性の鑑定を求めるとともに、それまでの間、現状を維持するよう証拠保全を申し立てている。 造形支えるPC造の縁梁 旧体育館は1964年完成。同年完成の丹下建築で世界遺産登録を目指す動きのある国立代々木競技場（東京都渋谷区、重文）などと並び、日本最初期のつり屋根構造の建築物で、和船のよ

当選を決め支援者と勝利を喜ぶ原田氏（前列中央）＝東京都清瀬市で2026年3月29日午後10時49分、矢野純一撮影 東京都清瀬市で共産党籍の原田博美市長（50）が誕生してほぼ1カ月になる。2期目を目指した渋谷桂司氏（52）と一騎打ちとなった選挙戦の原動力となったのは、前市長が進めた図書館閉館に憤る普通の市民の怒りだった。ただ、議会では少数与党で、市民派を掲げる原田氏の手腕が今後、試される。【矢野純一】 「住民自治を取り戻す選挙だった」。清瀬駅前のホールで4月18日、選挙運動の母体となった「市民とともに市政を変えるきよせの会（きよせの会）」が主催した集会で原田氏があいさつした。立ち見も出るほど集まった約150人の市民からは大きな拍手が湧き起こった。 3月29日投開票の市長選では、共産、社民の推薦を受けた元市議の原田氏が1万3064票を獲得し、自民、公明の推薦を受けた現職の渋谷氏を1318票差で

「近代」の展示リニューアルについて解説する国立歴史民俗博物館の大串潤児教授＝千葉県佐倉市で2026年4月14日午後0時46分、小林多美子撮影 世の中で分断や格差が広がる今、「多様性」の視点を取り入れて、展示の一部をリニューアルした国立の歴史博物館がある。 「近代」という社会が大きく変動した時代の展示で、アイヌ民族や琉球の人びとといったマイノリティーのほか、植民地の生活を掘り下げた。 一方で、見学の際に、ある制限がかけられたエリアがある。その制限には、いまの社会が抱える課題が投影されている。【小林多美子】 「問題史」の展示 その博物館は、千葉県佐倉市にある「国立歴史民俗博物館（歴博）」。 日本の歴史と文化を、民衆の生活史の視点から紹介する展示品が並ぶ。1981年に開館し、所蔵資料は27万点を超える。 広い敷地の中には、「先史・古代」から「現代」まで六つの常設の総合展示室がある。 明治維新の前

米国とイスラエルのイラン空爆で始まった戦争が続いている。 4月1日、トランプ米大統領はホワイトハウスで国民向けに演説し、米側の要求が受け入れられなければ「今後2～3週間でイランを石器時代に戻す」と言い放った。 この言葉でカーチス・ルメイ（1906～90年）を思い出した人は多いだろう。第二次世界大戦で米航空部隊を指揮してドイツや日本を爆撃した。 日本での最初の大きな「戦果」は45年3月10日の東京大空襲だった。戦略爆撃機B29の大部隊が下町を焼夷（しょうい）弾で焼き払い、子どもや高齢者ら多くの非戦闘員を含むおよそ10万人を虐殺した。 司令官だったルメイは戦後、著書で東京大空襲を「近代航空戦史上で画期的なできごと」と自賛した。 東京だけでなく大阪、名古屋、横浜といった大都市から地方の中小都市まで、無差別攻撃を繰り返した。 ルメイは終戦後も出世を重ね、空軍参謀総長まで上り詰めた。ベトナム戦争で再

「日本に移住したいと真剣に考えている。同じような意見の仲間は少なくない。2期目のトランプ米政権の対中融和的な姿勢や過剰な不法移民取り締まり政策を見て、この先の米国に我々の居場所があるのかという不安が出てきているんだ」 こう明かすのは、米西部カリフォルニア州を拠点に活動する中国出身の著名な民主活動家の周鋒鎖さん（58）だ。 周さんは、1989年に中国の民主化を求めた人々らが武力弾圧された天安門事件の学生リーダーの一人だった。中国当局が事件後に指名手配した21人の一人で、90年代に米国に移住し、米国籍も取得した。現在は民間団体を設立し、中国の民主化を訴えている。 当初はトランプ政権に…

取材に応じた峰田守さん（仮名）。弱者性を自認しているという＝東京都内で2026年2月12日午後3時34分、山本萌撮影 女性活躍施策が始まり、SNS上で性被害を告発・共有する「#MeToo」運動が力を持った2010年代以降、これに対抗するかのようにインターネット上で生まれた言葉がある。 「弱者男性」だ。 経済力、社会的地位、外見、コミュニケーション力――。これらに劣等感を持ち、何らかの困難を抱えている男性を指すことが多いが、明確な定義はない。 就職氷河期世代の男性の貧困を示す言葉から派生したとみられるが、次第に「女性より男性の方が弱者だ」という主張、あるいは男性への罵倒語として使われるようになった。 弱者男性はなぜネガティブな「ラベル」になったのか。当事者が語る、弱者男性の「実像」とは――。 ジェンダー平等を目指す取り組みが進む一方で、女性への暴力はやまず、フェミニズムへの反発が顕在化してい

回転する青いブラシを列車の内外で見る子どもら＝三重県伊賀市の上野市車庫で2026年5月3日午前10時48分、大西康裕撮影 100年前の1926年に伊賀線が電化された伊賀鉄道の恒例イベント「伊賀線まつり」が3日、上野市車庫（伊賀市上野丸之内）であり、鉄道ファンや親子連れらでにぎわった。 電化100周年の年に初登場したのが「電路作業体験」。会場の支柱の間に、パンタグラフに電気を流す長さ12メートルの「電車線」とそれをつるす「吊（ちょう）架線」を張り、線路上の雰囲気を出した。電車線は長い年月パンタグラフにこすられ摩耗する。点検で測定し、基準に近い細…

憲法記念日（5月3日）に合わせ、反貧困運動や子ども食堂などの取り組みで知られる社会活動家の湯浅誠さんと、右派を自認しつつ他の立場との対話を重視するライターの梶原麻衣子さんによる対談。後編は、改憲論議などの背景に横たわる政治や社会の分断を巡り、その構造や乗り越え方などについて語り合った。【構成・鈴木英生】 今回は対談の後編です。 前編　9条は父を否定した　右派ライターと湯浅誠さんが語る憲法の明日 「身内」以外への不信感 湯浅　前編での防衛力と生活保護への批判は同じ構図との指摘は「なるほど」でした。かつ、私は「憲法25条＝メモ（1）＝を改正せよ」と思ったことがないと気づきました。 梶原　防衛力は、「最小限度が必要」という規定すら憲法にありませんし。 湯浅　25条と13条＝メモ（2）＝をセットで考えてきたからかもしれない。最低生活保障が25条、その先の幸福追求は13条、と。憲法全体の構成の中で、

アフリカを訪問中の茂木敏充外相は2日夜（日本時間3日未明）にイランのアラグチ外相と電話協議した。 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を日本向けの大型原油タンカー「出光丸」が4月下旬に通過しており、両氏は残る日本関係船の通過について協議。茂木氏は「残るすべての船の一日も早い通過を実現させてほしい」と働きかけた。 イラン側の呼びかけで実施され、アラグチ氏から米国との戦闘終結に向けた交渉の現状や今後の見通しを説明。茂木氏は「停戦が維持された上で米・イランの協議が早期に再開し、最終合意できることを強く期待する」と伝え、イランに最大限の柔軟性も求めた。両氏の電話は米国のイラン攻撃後、5回目。【田所柳子】

護憲派による「憲法大集会」でプラカードを掲げる参加者たち＝東京都江東区で2026年5月3日午後1時52分、幾島健太郎撮影 憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。 改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人（いずれも主催者発表）が視聴した。 首相「決断のための議論を」 高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。

神戸電鉄粟生線の三木駅に停車する列車。降りる客はまばらだ＝三木市で2026年4月28日午後0時20分、桜井由紀治撮影 神戸市は4月、神戸電鉄の株式11万2000株を約2億8000万円で取得した。持ち株比率は1・4％で4番目の株主になる。自治体が私鉄の上位株主になるのは珍しく、沿線の“オールドタウン”再生に力を入れる久元喜造市長は「一口で言えば発言権を得る」と説明。赤字路線も抱える私鉄の経営にどう関わるのか、市の次の一手を探った。 神戸電鉄は阪急阪神ホールディングスの関連会社で新開地（同市兵庫区）を起点に鈴蘭台（同市北区）から二手に分かれ、西区を経て粟生（あお）（兵庫県小野市）に向かう路線と三田（三田市）に向かう路線など5路線（計69・6キロ）を運行する。 沿線は北鈴蘭台や有野台などの高度成長期以降に開発された住宅地があるエリア。ただ、神戸市によると沿線人口は減少傾向だ。2023年に人口が1

「日本中学生新聞」のアカウントを運営する川中だいじさん＝大阪市北区で2026年4月25日、加古信志撮影 数々の選挙や政治家への取材を重ね、「日本中学生新聞」として発信してきた川中だいじさん（15）＝大阪市＝が、これまでの活動を1冊の本にまとめた。政治のあり方にとどまらず、生徒として日々を過ごす学校にも視線を向ける。「僕たちは主権者として自由な議論をできているか」。SNSがデマや分断を広げるいま、15歳が問い続けるのは民主主義の意味だ。 「記者として成長を実感した3年間でした」 川中さんが「日本中学生新聞」を創刊したのは2023年3月。同年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に記者として参加したいと思ったのがきっかけだった。 小学6年のとき、修学旅行先の広島で被爆者の女性から聞いた被爆体験が印象に残った。サミットの記者会見で、岸田文雄首相（当時）に「なぜ核兵器禁止条約を批准

5月3日、日本国憲法は施行79年を迎えた。高市早苗首相が改憲に強い意欲を見せる一方、政治や社会の分断が叫ばれ続ける今。憲法問題で他者と何を守り、何を共に創るべきなのか。右派を自認しつつ他の立場との対話を重視するライターの梶原麻衣子さんと、反貧困や子ども食堂の取り組みで知られる社会活動家の湯浅誠さんが語り合った。【構成・鈴木英生】 前後編の前編です。 後編　二分させないために　湯浅誠さんと右派ライターが見つけた「解」 Hanada編集者になった理由 ――梶原さんの来歴を教えてください。 梶原　2018年まで月刊「Hanada」など保守系雑誌の編集者でした。原点に、小学生時代の体験があります。担任に「あなたのお父さんの仕事は嫌われているから、外では公務員といいなさい」と言われました。父は、自衛官でした。 父が可哀そうになりました。大学生になってようやく、「父の仕事が憲法で否定されているから、先

中道改革連合の代議士会で発言する小川淳也代表＝国会内で2026年4月21日午後1時18分、平田明浩撮影 残業・出張・会食は原則禁止、照明も間引きして――。2月の衆院選で大敗した中道改革連合とそのあおりをうけた立憲民主党が「金欠」にあえいでいる。党の活動を支える政党交付金は大幅に減り、活動資金の余裕は一気になくなった。党首自ら「自腹」で公務に臨むなど厳しい節制に取り組むが、内部からは挽回を狙う次期国政選挙に向けて「これではまともに戦えない」との声も上がる。 「自費で行くことをもって現状の厳しさや、その中でも必要な役割を果たそうとする姿勢を明らかにしたい」。中道の小川淳也代表は4月10日の記者会見で、直後に迫ったスペインでの国際会議に「自腹」で出席する覚悟を口にした。「さまざまなご辛抱を党内外にお願いする立場」ゆえの決断という。約3日間の行程では、通常は代表に密着する党の随行職員の姿もなかった