【前編】｢原発回帰で電気代が下がる｣は大ウソ…建設費を国民に肩代わりさせる｢1兆円超･次世代原発｣のカラクリ 有識者会合に潜む“病根” 巨額のコスト投入と長期にわたる建設期間、事故のリスクなどを抱えながら、なぜ原発回帰へと突き進むのか。 その弊害を探っていくと、あまたある政府の審議会（有識者会合）にも病根があるという。審議会は、特定の政策課題を学識経験者や専門家が集まって、政府に意見や提言を行う場だ。また、「審議会の組織に関する指針」では、公正でバランスの取れた委員構成に留意することが謳われている。 例えば、一方の利害を代表する委員の数が、総員数の半ばを超えないようにする、と明記されている。 原発政策については、主として経産省が管轄する「原子力小委員会」で検討が行われている。 原子力小委員会の設置理由は「原子力政策に関する専門的な議論や検討を行う」とされている。委員は21人で、NPO法人「
