高市政権は、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せている。主要2案の論点は「旧宮家の養子案」と「女性宮家創設の案」。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「そのうち養子案については、日本国憲法の第14条に抵触する危険性がある。不思議なことに、そのことはほとんど議論されていない」という――。 戦後社会をゆるがす重大な問題への導火線 国会では4月15日から、皇族の数を確保するための議論が始まっている。 ところが、そこに参加する中道改革連合は党内での見解をまとめきれていない。そこで、来月に開かれる協議までに、それを行うことを約束している。 しかし、それは果たされるのだろうか。報道でもその点についての議論が欠けているのだが、そこには戦後の日本社会の根底を揺るがしかねない重大な問題が関わってくるのである。今回はそのことについて触れたいと思うのだが、そもそも天皇や皇族のあり方というものは、問題をはらんでいる。 日本
