「落としどころ」をどう考えるか 今回、内々で野党が「この問題を新たなモリカケにしたくない」といって着地を模索し、第三者委員会による調査を求める理由は、ネットと政治の関係をもう少しちゃんと整理したいということに尽きます。単に首相の資質を問うためではなく、選挙とSNSの関係を立法として適切に規律するための事実解明が必要になってきているのです。 松井健さんが本当に「一日100本から200本の中傷動画を作成した」のかどうかは別として(彼にそんな技術はないのではないかと思われます)、これらの政治家や政党、政権に対する中傷動画がどういう仕組みで制作・拡散されたのかの実態が解明されなければ、規制の設計もできません。政治的な問題と制度的な課題を切り離して考えることが、いまもっとも求められている視点です。 関係機関内でも、公明党を中心に選挙関連動画の収益停止義務化や、KYC(本人確認)のプラットフォーム事業