台湾有事をめぐる高市首相の答弁に反発した習近平政権は、地震や犯罪を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。代わりの旅行先として人気を集めたのが、ビザが免除されるロシアだ。1週間8万円台のツアーが登場したが、海外メディアはその激安ツアーのカラクリを報じている。「危険な日本」を避けた中国人観光客を待っていた皮肉な現実とは――。 「危険な日本」の代わりに向かった先 東京や大阪を賑わせていた中国人観光客が、大幅に減少しつつある。代わりに向かい始めた先の一つが、ロシアだ。 きっかけは政治的な対立だった。2025年11月、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。中国政府は14日、日本の治安が悪化し中国人を狙った犯罪が多発しているとしたほか、首相の台湾発言を契機として、国民に渡航自粛を呼びかけた。 その後も、12月の青森県沖の地震や年末の新宿での事故を挙げ、改めて渡航自粛を呼びか