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なぜ「休日イオンモールおじさん」が嫌われるのか 誰も、休日のイオンモールでの男性の服装になど興味を持っていないのではないか。というより、そんなテーマについて、誰も考えたことすらなかったのではないか。 それなのに、先日、X（旧ツイッター）で、生成AIで描かれた、縦型のボディーバッグを身につけた中年男性の画像が、「地方の田舎のイオンモールでよく見かけるこういう格好の人本当に嫌い」という文言とともに投稿され、話題を集めた。 その直後に、プレジデントオンラインでも〈「ボディーバッグ」より評判が悪い…休日のイオンで見かける一発で「だらしないお父さん」になるNGアイテム〉という記事が多くの読者に読まれたようだ。 他方で、この記事が掲載されたヤフーニュースのコメント欄には「誰にも迷惑をかけていないのに、なぜそんなことを言われなきゃいけないんだ」といった声が、少なからず寄せられていた。 暴力を振るったわけ

政府は6月30日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定した。今後は審議に入り、今国会での成立を目指す構えだ。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「当初は『静謐な環境』での改正議論が強調されたものの、今や、それとはほど遠い状況にある」という――。 政争の具となってしまった皇室典範改正 皇室典範の改正をめぐる動きは、今や政治上の争いの様相を呈してきた。 当初は「静謐な環境」での議論が強調されたものの、今や、それとはほど遠い状況にある。その典型が、連立を組む自民党と維新の会とのあいだで改正案に合意がなされる直前、維新の会が異議を唱えたことである。 維新の会は、女性皇族の結婚後の身分保持に反対するとともに、旧宮家からの養子について「15歳以上とする年齢制限はおかしい」とかみついたのだ。結局、数に勝る自民党に屈し、維新の会は、改正案の成立を優先するとして、自分たちの考えを取り下げた。

自民党の中曽根弘文参院議員が愛子さまについて「結婚する人がいない」などと発言し、波紋を広げている。コラムニストの矢部万紀子さんは「愛子さまに『男性のお子さんを産まなければならないプレッシャーがかかる』と言うなら、それは悠仁さまの将来の結婚相手にも同じようにかかる。男系男子に固執する政治家たちは、その自己矛盾に気づいていないのだろうか」という――。 “男系男子”推しに、女性皇族方を思うと胸が苦しくなる 2026年6月30日午後、政府は臨時閣議を開き、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を決定した。そう伝えるニュースを見た後に空を見上げたら、満月だった。ああ、麻生太郎・自民党副総裁は今、「この世をばわが世とぞ」思って月を見ている。本当にどんよりした。 （参考：衆議院「皇室典範等の一部を改正する法律案要綱」） 「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え、女性皇族は結婚後も皇族の身分を保つ」案だ。養子

政府は工学系女子学生の割合を15年後の2040年までに現在の2倍の36％へ引き上げることを目指す、という方針を立てた。医師の筒井冨美さんは「“女子枠”を導入する理工系学部は急増しており、京都大学や東京科学大のような難関大学も含まれる。同じ女性として理系人材は大歓迎だが、ダイバーシティ推進のスローガンと、補助金という実益に大学側がなびいているだけのように見える」という――。 工学系女子学生の割合を15年後に2倍へ 6月25日、政府は男女共同参画推進本部などの合同会議で「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針）を決定した。 そこに明記されているのは、以下のような項目だ。 「工学系女子学生の割合を25年の18％から、40年に36％へ引き上げることを目指す」 「多様性に配慮した入学者選抜等を通じ、女子学生の確実な確保を進める」 「多様性確保に取り組む大学に対しては、交付金や補

「散らかったもの」を見ると集中力↓ 体を動かすと集中力が上がることが、研究で分かっています。ただ、「運動は正直、面倒」と感じる人もいると思います。そんな人におすすめしたいのが、「短時間の掃除」です。掃除なら、運動ほどのハードルが高くなく、しかも環境を整えながら脳を「勉強モード」に切り替えることができます。 UCLAの研究では、生活空間が散らかっている人ほど、朝と夜で変化するはずのコルチゾールのリズムが小さくなりやすいと報告されています。つまり、1日中「頭がシャキッとしない状態」が続いてしまうのです。 また、カーネギーメロン大学の研究に、教室の環境を意図的に変えた実験があります。壁面装飾が多く、視覚情報にあふれた教室は、一般的な普通の教室に比べて注意がそれやすく、学習の伸びが小さくなる傾向が見られました。 視界に入る多くの情報が、集中を妨げていたのです。 誘惑を目にすると我慢が難しくなるよう

中国の景気が低迷を続ける中、撤退したり事業を縮小したりする日本企業が相次いで報じられている。戦略コンサルタントの伊藤隆太さんは「三菱自動車もホンダも、資本と技術を中国に縛られる前に手を打った。一方、中国市場で勝ちすぎたドイツ企業は、巨大な投資が足かせとなり、動けなくなっている」という――。 ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた 2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。 中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1～5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが

自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長は28日、富山県高岡市での講演で、皇族数確保策をめぐる議論に触れ、天皇陛下の長女・愛子さまによる皇位継承について「あり得ない」と述べた。翌29日、「言葉が適切でなかった点があった。反省している」と党本部で釈明するに至る。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「これは、悠仁親王とその配偶者の女性は『男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある』と言うに等しい発言だ」という――。 中曽根氏「男児プレッシャー」発言の顛末 自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が富山県高岡市で行った講演の内容が物議をかもしている。 中曽根氏は、自民党の参議院議員で、かつての首相、中曽根康弘氏の子息である。康弘氏のほうは衆議院議員だったので、選挙区が異なり、厳密には「世襲議員」とは言えない。だが、康弘氏が首相だったときに初めて参議院に出馬しており、その威光を背景にしていることは

2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。 中国へ向かった2年ぶりの「ホタテ船」 2025年11月5日、北海道産の冷凍ホタテ6トンを積んだ日本の商船が、北海道の苫小牧港から中国へ向けて出港した。 実に2年ぶりに、中国の食卓へ日本の海の幸を届ける船だ。ニューヨーク・タイムズもこれに注目し、「北京が日本の海産物に対する長年の禁輸措置を解除した後、両国間の関係が温まる兆しとなる、画期的な出来事」になるはずだったと報じている。

世界は中国をどう見ているのか。拓殖大学の富坂聰教授は「実は世界で反中感情が強いのは、日本、台湾、フィリピンくらいだ。各国は中国との関係を見直し始めている。日本は感情ではなく大局で外交を進めるべきだ」という。『おそるべき「中国一強」時代』（小学館新書）の刊行を機に、ノンフィクションライターの山川徹さんが聞いた――。 習近平が高市首相に感じている“薄気味悪さ” ――先日、フランスで行われたG7で、中国によるレアアースの対日輸出規制に懸念を示した高市早苗首相に対して中国外務省が反発しました。日中関係が悪化していますが、中国は高市政権をどう見ているのでしょうか。 【富坂】習近平氏は、高市首相に“戸惑い”を感じているでしょうね。その戸惑いとは、言い換えれば、理解不能な薄気味悪さです。 中国政府は当初、高市首相に対し抑制的でした。就任に際して送られる祝電もあり、政権の意図を反映している新華社の報道も「

「見たい現実しか見ない」 ――中国政府の失敗に関する記事が、主にウェブニュースで頻繁に取り上げられています。最近では、「中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道の失敗（想定を下回る乗客数、約1兆円に膨れ上がった事業費の膨張）」が話題となっています。こうした動きについてどう感じていますか。 【富坂】私は鉄道の専門家ではないですが、こうした報道が好まれる背景には「見たいものしか見ない」という意識があるのだと思います。 2011年に浙江省温州市で高速鉄道が衝突・脱線し、死者40人負傷者200人を出した事故がありました。その後、事故車両を埋めたというニュースが日本でもさかんに取り上げられました。いまだに日本では、あの事故が中国の技術力の低さの象徴として語られますが、その後、中国の高速鉄道は大きな事故を起こしていません。いまや、中国の鉄道網は世界最大です。運営能力も非常に高い。 それは砂漠、零下の

生涯未婚率は上昇を続けている。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「結婚に至らない背景には婚活市場で男女が互いに求める条件の高さがある。この理想が年齢とともにどう変化するかを追った分析結果から興味深い事実が浮かんできた」という――。 なぜ日本では結婚が減少し続けるのか 「最近の若者は結婚したがらない」。 未婚化が話題になるたび、そんな説明が繰り返されます。確かに、日本では生涯未婚率が上昇し、2020年の国勢調査によると男性28.25％、女性17.81％で過去最高を更新しています。 かつて当たり前だった「結婚して家庭を持つ人生」は、もはや唯一の選択肢ではなくなりました。 ところが、データを見ると話は少し違います。出生動向基本調査によれば、独身男女のおよそ8割は今でも「いずれ結婚したい」と答えています。 つまり、日本人は結婚を諦めたわけではない。問題はむしろ逆です。 結婚したいのに、結婚できない。この

記者会見を終え握手するヤマダHDの山田昇会長（左）とエディオンの久保允誉会長。両社の経営統合により、家電量販店2位のノジマを大きく引き離す圧倒的な巨大連合が誕生する＝2026年6月5日、東京都千代田区 「2.5兆円」巨大統合の衝撃 「ヤマダ電機」と「エディオン」が、来年10月を目途とする経営統合に合意した。実現すれば、2位以下は売上1兆円を越えないこの業界で、いきなり2.5兆円の巨大家電量販店が誕生することになる。 両者は業界のビッグネームが率いる両巨頭でもあり、いまも勢力拡大を競うライバル同士だ。競争の消滅で「家電を安く購入できなくなるのでは？」と思わせる「一強爆誕」な統合は、なぜ実現しようとしているのか。 「ネット通販・ECに押されているのでは？」と考えられがちで、実際に実店舗は押されている。それ以前に「家電量販店に行けば、良い品が安く買える」という常識が覆りつつある。 もはや家電量販

転倒が“寝たきり老人”の原因になる 高齢者が要介護や寝たきりになる原因として、見逃せないのが「転倒」です。 「ちょっとつまずいただけ」 「段差でバランスを崩しただけ」 そんな何気ない転倒が骨折などのケガにつながり、そのまま寝たきりになってしまうケースは少なくありません。 そして、転倒は決して偶然起きるものではありません。背景には、加齢とともに進行する“体のヨボヨボ化”があります。若い頃は問題なく歩けていた人でも、年齢を重ねるにつれて足がしっかり上がらなくなり、歩幅の狭い、転びやすい歩き方になっていきます。 高齢者の転倒に深く関係している体の問題は、次の3つです。 ①筋力の低下 ②柔軟力の低下 ③バランス力の低下 ①筋力の低下で特に衰えやすいのが、 ・肩まわり（肩甲骨周囲筋） ・背中（脊柱起立筋） ・お尻（殿筋） ・太もも（大腿四頭筋） です。 「不運な事故」ではなく「老化の結果」 とくに、

食生活に浸透したノルウェー産サバ 「秋サバは嫁に食わすな」ということわざがあるが、今では秋だけでなく、いつでもおいしいサバの塩焼きが食べられる。大西洋で獲れた主にノルウェー産のサバが日本で大量に流通し、消費されているからだ。 今やスーパーや弁当、定食屋チェーンで提供されるのもノルウェー産が中心で、福井県などの名産品「へしこ」等の原材料も国産ではなくなってきている。 ところがこの1〜2年の間に同国産のサバは品薄になり、高価格化しつつある。資源の悪化によって漁獲枠が縮小されたためだ。日本の水産商社は「来年にはスマホよりも小さい1切れが店頭価格で500円近くなり、かなりのぜいたく品になってしまうのではないか」と表情を曇らせる。

世界の石油消費量を減らし、脱炭素を実現するにはどんな代替燃料が必要か。BBCのチーフ・エコノミクス・コレスポンデントのダーシーニ・デイヴィッドさんは「代替エネルギー源として3つの主要なタイプの水素が開発されているが、エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは『広く普及するレベルに達していない』と述べている。それでも、その可能性に賭け、次世代燃料の中心的な担い手になるべく多くの国々が動き出している」という――。 バイオ燃料は貴重な助けだが、解決はしない いま世界では、1日あたり約1億バレルの石油が消費されている。 パリ協定で定められた排出目標を達成するには、2050年までに石油消費量の3分の1に相当する量を削減しなければならない。そのためには、私たちがすっかり慣れ親しんだ消費のライフスタイルを支えている、世界に広がる貿易と物流のネットワークを大胆に改革する必要がある。 1990年代には、安く生

なぜ中国EV市場は急成長できたのか。評論家の白川司さんは「圧倒的な価格競争力のおかげだが、中国国内で繰り広げられる値引き競争によって、王者BYDにも陰りが見えている。さらにBYDの資金繰りには大きな問題があることが指摘されている」という――。 「テスラを超えた」中国EVの時限爆弾 これまで中国の電気自動車（EV）産業は、世界を席巻する成功物語として語られてきた。その代表が、2025年にBEV販売でテスラを抜き、世界を代表するEVメーカーとなった中国のBYDである。 その輝かしい名声の裏で、いま中国EV産業は出口の見えない消耗戦に沈み込んでいる。EVにおいて最強の勝者とされるBYDですら、いまや巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。 公式の財務諸表では有利子負債に入れられていない、7兆円をはるかに超える「隠れ負債」である。BYDの債務は中国EV企業の中でも突出しているが、これは一社の経営リスクでは

大学選びはどうすればいいのか。『親子で一緒にゼロからわかる！海外大学進学大全』（実務教育出版）を書いた松田悠介さんは「米国との大卒初任給差は4倍以上に広がり、停滞する日本市場では稼ぐのが年々難しくなっている。それなのに日本の高校生の7割以上は、いまだに偏差値や知名度で志望校を選んでしまっている」という――。 日本の「進路選び」に感じたヤバさ 皆さんもすでに感じているかもしれませんが、いま、日本は深刻な課題に直面しています。長年の経済停滞、急速な少子高齢化、そして横ばいの実質賃金……。明るい未来はなかなか見えてきません。そうした閉塞感が続く中で、「海外旅行すら難しい日常になるのではないか」と、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。 一方で、世界は依然として成長の勢いを保ち、グローバルな舞台では絶えず新しい可能性が生まれています。日本と海外の大きな差を感じざるをえません。 さらに注目すべ

高市首相の台湾有事をめぐる発言に反発し、「日本は危険」とレッテルを貼って国民に訪日自粛を呼びかけた中国政府。しかし、日本を避けてタイへ向かった中国人観光客は集団暴行で命を落とし、拉致や強盗の被害が続出。韓国でも「中国人お断り」と避けられている。一方、中国人観光客がいなくなった日本では観光地が平穏を取り戻し、訪日客数も最多記録を更新した。習近平政権の大誤算を、海外メディアが報じている――。 中国が「日本は危険」と吹聴した結果 中国政府は2025年11月以降、日本旅行には「安全上の懸念」があると主張し、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけている。 発端は同年11月7日の高市早苗首相の発言だった。台湾海峡で武力衝突が起きた場合、日本が介入する可能性を事実上示唆したものだ。中国政府はこれに反発し、安全上の懸念を名目に自国民に訪日自粛を勧告している。 香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポスト

女性皇族であれば、結婚したら皇室を離れてしまう。こうした議論が開始されたのも、それを危惧する声が高まったからである。結婚後も皇族としての活動を続けてほしい、というわけである。 したがって、従来それは、結婚後の女性皇族が新たな宮家を営むようになる、つまりは「女性宮家」を創設することとして理解されてきた。 ところが、今回の改正案には、女性宮家という言葉はまったく登場しない。その代わりに、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること」という言い方がされている。女性宮家はどうなってしまったのか、そう思う人たちもいることだろう。 「女性宮家」でなく「身分保持」とした戦略 「女性宮家」であればイメージがしやすい。だが、「身分保持」となると、いったいそれが何を意味するのか、ひどくわかりにくい。 そこには、今日の形での皇室典範の改正を推し進めようとする政治家たちの巧みな戦略が隠されている。 それも、全