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ライフBusinessman falling from a cityscape in the sky into the unknown. 黒坂岳央です。 偉大なる投資家・ウォーレン・バフェット氏は「ハマると破滅する3つのLがある。Liquor＝酒、Loan＝借金、Love＝恋愛だ」といった。 これをなぞらえて、筆者は「ハマると人生が破滅する3つのS」があると思っている。独断と偏見で作成したものだが、現代人がハマりやすく、実際に破滅する人に当てはまると思っている。 それは「① 見栄（Show-off）、② SNS依存（Social Media Addiction）、③ 被害者意識（Self-victimization）」である。 見栄は人生最大のコスト 1つ目の見栄、または承認欲求である。 よく人生の3大コストは「教育・住宅・老後」といわれる。だが、見栄は第4のコストどころか、人生最大のコス

トランプ大統領の就任から一カ月で、国際情勢は大きく変わった。その象徴が、ウクライナとロシア共和国の間の紛争の早期終結を要請する国連安全保障理事会決議2774だろう。 Resolution 2774 (2025)　United Nations 短い文章の決議だが、ロシアの全面侵攻以降では初めて安保理が決議を採択できたことが大きい。紛争の早期終結が「国際の平和と安全に主要な責任を持つ」国連安保理の意思であることが表明された。この要請は、全ての国連加盟国に対して、適用される。「要請」について、安保理は、比較的珍しい「implore」という語を使った。強い表現である「request」などと比べて弱めなのは、国連加盟国が遵守しなければならない具体的な要請内容がないからだろう。しかしそれにしても、今後は戦争の継続を望むことは、国連安保理2774に反することになるわけで、その意味は小さくない。 欧州5カ

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彼女への評価は、そもそも日本と欧米で極端に分裂している。欧米圏では「男性優位社会に立ち向かう勇気あるジャパニーズウーマン」、日本国内では「美貌と英語力を武器に、欧米メディアの威光を背に攻撃と復讐を続ける女」。 この二つの顔は、メディアのフレームや支援者の戦略性欠如によって形成された。本論は、その分裂の背景と原因を探り、支援のあり方がどう変わり得たか、その試論を行いたい。 欧米での顔：＃MeTooのヒーロー 欧米圏の言論空間において、伊藤詩織は＃MeToo運動の象徴だ。2017年に実名で性被害を告発し、さらには2019年のBBC特番「Japan’s Secret Shame」を追い風に「抑圧されたアジア女性が声を上げる」物語の主人公として祭り上げられた。 彼女が自ら監督した告発ドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」はサンダンス映画祭で称賛され、50カ国以上で上映、18の賞

トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争の停戦調停が本格化しようとしてきている中、「ウクライナは勝たなければならない」主義の方々が、トランプ大統領は、1938年ミュンヘン会談の「宥和主義」の過ちを繰り返そうとしている、と主張している。 この主張は、どこまで妥当だろうか。 われわれは絶えず歴史から教訓を導き出し、そこから学びを得ようとする。時代は変わっても、人間の社会に一定の共通性のあるパターンが起こりうることは確かだからだ。 他方、人間の歴史に、全く同じ事柄など発生したことはない。歴史の教訓なるものは、常に歴史の解釈者側の関心によって生み出されるものでしかない。関心が過度に偏っている場合に、歴史的事実の軽視や歪曲も度外視されてくることもある。ある一つの歴史的事件から、全く異なる立場の人々が、全く異なる教訓を引き出してくることは、よくあることである。 1938年ミュンヘン会談の「教訓」とは

トランプ米国大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を「まあまあ成功したコメディアン（a modestly successful comedian）」と描写する表現から始まるSNS投稿で、「選挙のない独裁者」と呼んだことが、大きな話題となっている。 pic.twitter.com/PMcrOwXejI — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 19, 2025 この投稿で、トランプ大統領は、アメリカがウクライナに提供した3,500億ドルの巨額さを訴えた。それは欧州が提供した資金よりも圧倒的に多額で、しかも大半が使途不明になっているとも指摘した。そのうえで戦争は、ゼレンスキー大統領とバイデン前大統領によって引き起こされたものだが、今やトランプ政権がそれを終わりにする、と主張した。 一斉にトランプ大統領の人格を否定をする感情的な声が巻き起こった

教えて！チャットGPTHospital Coronavirus Emergency Department Ward: Team of Doctors wearing Coveralls, Face Masks Take Care of a Senior Patient Lying in Bed, Put Oxygen Mask and Connect Iv Drip. Medics Saving Lives 政府は高額療養費制度の負担増について見直した結果、直近1年で3回を超えた場合に上限額を引き下げると決めた。削減額が従来の試算から約320億円縮小して1950億円になる。これは命にかかわる抗癌剤などの負担が軽減されるとの批判も強いが、無駄な延命治療につながる70歳以上は現状のまま。 高額療養費制度の見直し、医療費削減は１９５０億円…患者団体など反発で修正し３２０億円縮小https://t

バンス米国副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で行った演説が、大きな話題だ。ロシアを敵視して、同盟諸国の結束を称え合うのが、ここ数年の通例であった。ところがバンス副大統領は、欧州諸国の民主主義のあり方に疑義を呈した。そして防衛政策の是非を論じる前に、欧州諸国で民主主義の価値観が失われていないかを確認するべきだと訴えたのだ。 バンス演説は、欧州諸国に非協力的なトランプ政権の姿勢の象徴として受け止められた。そしてトランプ政権が、標準的な安全保障政策に反し、ウクライナを見捨ててロシア「宥和」政策を進めてようとしていることの証左と解釈された。 確かにミュンヘンでゼレンスキー大統領と会談したバンス副大統領は、あらためて停戦を促進していくトランプ政権の立場を強調した。 トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に電話をして停戦に向けた協議をすることで合意したことに、ウクライナのゼレンスキー大統領は強い不満を

【参考リンク】この10年で｢初任給をグンと引き上げた｣TOP50社 バブル前から30年以上上がらなかった初任給が大きく跳ねた意味とは。そして、安い初任給で過酷なサバイバルレースを強いられた就職氷河期世代は、このまま「あーあの可哀そうな人達ね(苦笑)」って流されて終わりなんでしょうか。 いい機会なのでまとめておきましょう。 日本企業が初任給を引き上げざるを得ないわけ 大手各社が初任給を挙げざるを得ない理由は、以下の３点です。 1.  学生はもはや誰も年功序列・終身雇用を信じてはいないから これは過去にも言いましたが、もう十年以上前から若者の年功序列・終身雇用制度への不信は始まっています。 具体的に言うと、ずっとコツコツ働いていれば将来は出世も昇給も出来るというのが年功序列制度、そして定年まで確実に雇用が保証されるというのが終身雇用制度です。 それが実際はそうじゃないだろうとバレちゃってるんで

ビジネスTraffic light with yellow light on, signal for proceed with caution. 11月1日放送のテレビ東京の経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」で、いわゆる「スキマバイト」の求人サイトを運営するタイミーという会社が取り上げられた。 スキマバイトとは、好きな時間に面接なしで働ける仕組みだ。スキマバイトの先行者企業であるタイミーは2024年7月に上場を果たしたばかりだ。スキマバイト、あるいはスポットワークとも言われるこの市場は急成長しており、タイミーは創業からわずか6年で上場した。 しかし、上場後初の決算を公開すると株価は急落した。業績が市場予想ほど伸びていなかったのが主な要因だが、それ以外にもメルカリやリクルート、バイトルを提供するディップなどの名だたる企業が参入、あるいは参入を表明し、競争の激化が確実視されていることも懸念

社会・一般Young female university students concentrate on doing examinations in the classroom. Girl students seriously write the exercise of the examinations in the classroom. 近年、日本の大学では、女性の入学者を増やす目的で「女子枠」を導入しようとする動きが目立つようになっている。 理工系学部などで女子学生の比率が著しく低い現状を改善するための取り組みとして導入される一方、先行研究では、こうした女子枠が国際的には「違法な性差別」とみなされる可能性が高いとの指摘が諸外国の通説として紹介されている※1）※2）。 先日、欧州の先進国であるオランダにて、興味深い事例があった。 オランダを代表する名門理工系大学、デルフト工科大学（Del

トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省（DOGE）による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID（国際開発援助庁）全体が標的となった。 すでにルビオ国務長官によって、アメリカの... SNSなどでは、USAIDがディープ・ステートそのもので、悪の秘密結社であったかのような話も流通している。他方、トランプ政権が、完全な作り話で虚偽の陰謀論を広めている、と一笑に付すことも、現状の正確な把握には適切とは言えない。 石破首相がトランプ氏に褒めてもらったと大絶賛している方々に限って、トランプ政権に極めて低評価であるという奇妙な現象も目に付く。「あの頭のおかしいトランプに褒めてもらったのだから石破首相はすごい、これで日本の安全保障は安泰だ、いずれにせよトランプ政権の政策は全ておかしい」といったねじれ現象になっている。 USAIDをめぐる問題群は三つある

The Guardianは2月4日、気候変動の分野の指導的な研究者として知られるジェームズ・ハンセン教授（1988年にアメリカ議会で気候変動について初めて証言した）が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表したという記事を掲載した。 2℃目標は死んだ 気候科学者ハンセン教授は「2℃目標はもはや不可能」と警告。 化石燃料の使用増加と、エアロゾルの減少による大気汚染の予測以上の減少が主な原因。 温暖化の要因 2020年の 船舶汚染物質の削減 で、雲による太陽光の反射が減少した。 気候の敏感度が従来の予測より高く、2045年までに2℃上昇の可能性。 化石燃料を減らしたことによるエアロゾルの減少が温暖化を加速している。 極端気象とAMOC崩壊のリスク 現在の1.3℃の温暖化でも洪水、熱波、台風などが激化。 北極の氷が急速に融解し、30年以内にAMOC（大西洋子午面循環）が崩壊すると、海面上

トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省（DOGE）による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID（国際開発援助庁）全体が標的となった。 すでにルビオ国務長官によって、アメリカの対外援助がイスラエル関係の支出を例外として、全世界で90日間停止となっていた。その直後、マスク氏が、USAIDの支出記録を全て公にするという措置をとった。加えて、1万人とされるUSAIDの全世界の職員が、休職対象とされた。大幅な予算削減と、人員削減が行われることは必至だろう。 同時並行で、CIA（中央情報局）の全職員が早期退職の促進対象になったと報じられている。これらの措置は、冷戦勃発以降のアメリカの対外政策の仕組みを根本から見直す意図を持ったものだと言ってよい。 マスク氏は、厳密には連邦政府機構の一部ではないが、連邦政府からの資金提供によって運営されているNED（全

今日は2月5日。真冬の真っ盛り。最強の寒波が押し寄せて各地に雪を降らせています。そんな中今回のブログは秋モード全開。季節外れですみません。 昨年の秋は紅葉が遅く、12月の中旬まで紅葉が楽しめました。紅葉が楽しめる最後の週に実家のある愛知県に帰る機会があり、紅葉にまみれる廃線跡を訪ねることにしました。 今回訪ねたのは豊田市の北部。名鉄三河線の末端部の廃線跡です。 名鉄三河線は西尾市の吉良吉田駅から豊田市の西中金駅まで三河地方を南北に結ぶ路線でした。運転系統は知立駅を境に南北で分断され、北を山線、南を海線と呼んでいました。山線、海線とも末端部は利用客が少なく2004年に山線側の猿投駅から西中金駅、海線側の碧南駅から吉良吉田駅が廃止となっています。今回は山線側の廃線跡を訪ねました。 旧西中金駅 最初に訪ねたのは西中金駅。飯田街道に面した場所にぽつんと建つ終着駅でした。この先、紅葉で有名な旧足助町

GEPREnergy storage power station, solar power station and wind power station at sunrise 1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF（地球温暖化政策財団）アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗－いつ廃止されるのか？」と題した電気エネルギー貯蔵の困難さ（ナンセンスさ）に関する論文がし掲載されていましたので、日本での太陽光発電導入量の多い九州電力の実データを使って検証してみます。 最近の、再生可能エネルギーに関する記事は、系統用蓄電池を新設するという話題にあふれています。春先の日中などで太陽光発電の余った電力を蓄電池で蓄電しておいて、夜間など発電しない時間帯に放電することで、太陽光発電を有効に活用で

石破首相が、2月3日の国会答弁で、ガザの住民を日本で受け入れて、医療や教育分野の支援を提供する、と表明したことが、波紋を広げている。 多くの人々が、テロリスト組織ハマスの構成員である可能性のあるガザの人々を日本に受け入れるのは危険だ、と抗議しているようだ。 もちろんガザの人々の全てがテロリストではない。一般のガザの人々の過去1年余りの間の苦境を考えると、反対意見は、偏狭な意見のようにも感じる。 ただ、ガザの政治情勢が極めて複雑で厳しいものであることは、確かだ。公明党の岡本議員の質問と、それに答える石破首相の答弁が、極めて牧歌的な雰囲気のやり取りに感じられるものであったことが、かえって人々の不安をかき立てているところはあるだろう。 ガザの人々は、1968年の第三次中東戦争以来、イスラエルの苛烈な占領政策の下で暮らしてきた。2023年10月7日のはるか以前から、イスラエル企業に雇用されてイスラ

どうして米の価格があがっているのか SNSにはこういうヒステリックな主婦の投稿が目立ちますが・・・・ 実はいまの米の価格は30年前に戻っただけです。 今年は60kg25000円くらいになるので確かに過去最高額ですが1990年代は20000円くらいですからたいして変わりません。世帯収入は30年前の方が少し多いくらいです。しかし数年前は12000円前後ですから空前の安さでした。これを前提に高いと騒がれても困ります。いまはインフレでしょ。 パン食が進んで米の消費が減ったのが悪い、政府が悪いという人はいますが、政府は米を食べようと散々宣伝もしていた。 しかし考えてみたら分かる。家族の人数が減って単身世帯率が激増しているし共働きが当たり前になった。炊かないと食べられない米より手軽なパン食に移行して当たり前なんですよ。 家族構成の変化が最も大きい要素でしょ。 どうしてお米の価格が上がっているのか。お馬

関西電力が丸紅などとオーストラリアで計画していた水素製造事業から撤退することが分かった。プラントや収支計画などの基本設計を詰めるなかで、製造コストが想定以上に高く、採算に合わないと判断した。関電は二酸化炭素（CO2）を排出しない水素発電の事業化を目指しているが、他の地域での製造や調達を検討する。豪州北東部のクイーンズラ... その前の10月にも、豪州では国を挙げて推進する水素事業の停滞が鮮明になっているとの報道があった。豪州最大の電力会社オリジン・エナジーは事業停止を決め、エネルギー最大大手ウッドサイド・エナジー・グループも一部で事業を断念した。これもまた製造費が高く、採算が見込めていない。豪州は水素産業の振興目標を変えていないが、視界不良は続いているとされる。 欧州でも、デンマークとドイツを結ぶ水素パイプラインの計画が数年延期された。当初、建設は2028年に完了する予定であったが、新たな

グッズA warehouse storage of second hand, recycled, refurbished laptop computers and other technical equipment 黒坂岳央です。 世の中には専門知識がない一般人が良品を引き当てて買うことが難しいものがある。その筆頭は不動産だと思うが、それに引けを取らないのが「中古のWindowsパソコン」である。 スマホはAppleかGoogle製を選んでおけば大外れはない一方で、Windowsパソコンはなかなか難しい。「これなら絶対OK、しかもコスパがいい」というものがなかなかない。 特に今年はWindows10サポート終了も迫っており、旺盛な買い替え需要が起きることが想定される。そこで信頼のおけるサイトから吟味して買う場合を除き、基本的に素人は中古パソコンを買うべきではないという持論を展開したい。 ※

たかまつななさんのX投稿が1200万インプレッションを集めて炎上している。3000件以上のコメントがついたが、その99％が否定的だった。 -年金制度の擁護根拠となっている「財政検証」は疑問だらけの代物である- 本年3月に国会に法案が提出される見込みとなっている年金改革関連法案。徐々にその全容が明らかになりつつあり、SNS上でも大きな議論となっています。… https://t.co/rSm2lsHAqg pic.twitter.com/ikRTpDtzVS — おときた駿（音喜多駿） / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) January 18, 2025 標準報酬月額の引き上げは「逆進性」の解消に必要 批判は前半の「高所得者の厚生年金保険料上げ」に集中しているが、これは誤解である。厚生年金の標準報酬月額は報酬比例が原則だが、上限の63.5万円が最頻値で、それ以上はいく

黒坂岳央です。 補助金縮小でガソリン5円程度値上げになるニュースが話題を呼んでいる。だがガソリン代が上がること自体が問題ではない。値上げ前の駆け込み給油で大行列を作ったことである。 歴史を学ぶことでわかるのは、人類がいかに歴史から学ばないか、であるという話がある。今回の話もまさにそれだ。こうした駆け込み消費はガソリンに限らず、うまくいくことがほとんどないのに、人類は同じ歴史を繰り返してしまう。 誰もがSNSを使い、コスパ・タイパが大衆の思考になっても人間心理は変わらないままだ。SNSで駆け込み給油の様子を見て、「早くしなければ！」とさらに多くの人々が行列を作ってしまう。文明の利器は人間の非合理な行動にさらに拍車をかける逆効果を生み出す。 一体、何が問題なのだろうか？ 駆け込み給油はコスパ最悪 駆け込み給油はコスパ面で最悪といっていい。数字を使って論理的に考えればわかる。 値上げ幅はおおよそ

現在（2025年）放送中のNHK大河ドラマ「べらぼう」の主人公は、喜多川歌麿・東洲斎写楽などをプロデュースした江戸の出版人、蔦谷重三郎である。重三郎が活躍した時代は、老中の田沼意次が江戸幕府の政治を牛耳っていた。 田沼意次（1719～88年）は戦前戦後を通じて、賄賂を好む汚職政治家として、たいへん評判が悪かった。こうした田沼意次像を鮮やかに転換したのが、歴史学者の大石慎三郎氏が1991年に発表した『田沼意次の時代』（岩波書店）である。 大石氏は、田沼意次が金権政治家であったことを示すとされてきた史料のほとんどは、意次失脚後、世間に流れた噂話の類を書き留めたものであると論じた。そして大石氏は意次の政策を再評価し、「すぐれた財務家であるが、誠実一筋の人間であるうえに常々目立たぬよう目立たぬよう心掛けていた、たいへんな気くばり人間であった」と結論づける。 そんな田沼意次が失脚したのは、家柄が低い

社会・一般Asian female students holding for selection Book in library 女子枠導入に対して新たな批判 近年、理工系（以下、STEMという）分野での多様性（ダイバーシティ）の重要性の高まりを受け、名門大学を中心に“女子枠”の導入が相次いでいる。女子枠とは、主にSTEM分野で女性だけを対象とした推薦枠や定員枠を設ける施策だ。 女子枠といえば、これまで「性別で線引きするのは逆差別だ」「男性を不当に排除するのではないか」といった批判が主流だった。 しかし、2023年に英国のテイラー・アンド・フランシスが出版する「Asia Pacific Business Review」に掲載された論文である「Can affirmative action overcome STEM gender inequality in Japan? Expectatio

日本の健康保険が破綻したらどうなるか 本当の医者かどうかは知らないが、アホだな〜とと思ったツイート。 皆保険でドクターが食わせてもらってる？ アホだね〜 ドクターに言わせれば皆保険なんて無くしてほしくて仕方ない 価格が自由になるわけよ アメリカみてみ 庶民が医療で一家破産しとるわ それくらい値段が爆上がりするのよ 皆保険で助けてもらってるのはドクターではなく医療を欲する庶民なのよ https://t.co/sK5x30nsqD — hsa1585 (@hsa1585) January 12, 2025 価格は需要と供給のバランスで決まる。 仮に健康保険がなくなって1割負担のバカみたいな費用で医者にかかりまくっていた老人がその10倍の負担になったからといって変わらない回数だけ医者に行くとでも思っているのか。 医療の国際数量比較－日本の医療は世界一か?　ニッセイ基礎研究所 まず日本は世界でも

2024年の世界平均気温は1.6℃で、パリ協定の努力目標1.5℃を超えた。これについて日経新聞を初めとするマスコミは「脱炭素化の加速が必要だ」と騒いでいるが、それは逆である。脱炭素化で温暖化は加速するのだ。 24年の世界気温上昇1.6度　単年初の温暖化抑制目標超えhttps://t.co/SN4GKJaBQf — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 10, 2025 最近の気温上昇の最大の原因は「低層雲の減少」 その原因についての論文が、昨年12月のScienceに掲載された。著者はGoesslingなどドイツの気候学者3名。 要旨：2023年、地球の平均気温は産業革命前の水準を1.5度近く上回り、これまでの記録を約0.17℃上回った。人為的な温暖化やエルニーニョ現象の発生など、既知の要因に関するこれまでの最良の推測では、気温上昇を説明するには約0.2℃

日本の賃金が上がらないのは生産性が低いから とまあ、これは当たり前の事です。身も蓋もない言い方をすると、生産性の高い仕事　＝　儲かる仕事ですから、賃金が安いのは儲からない仕事をしているから。 では、どうしてかといいますと、 日本の産業が第三次産業、つまりサービス業がメインになってしまったからです。第２次産業の製造業は効率化、機械化、ロボットの導入などがしやすく、日本では徹底的に改良されて効率を上げましたが、民主党政権から安倍政権までずっと続いた円高で輸出しても利益が出ないので海外に工場はほとんど移転しました。少子化で労働者が確保できないということもあります。いまでは自動車は９割が海外生産です。 円は2012年がピークでそれからずっと100円あたりをキープし、円安に転じたのはコロナ明けで世界が好景気につつまれ、日本だけが延々と高齢者の意向で鎖国をしていた時です。そのときには国債残高が1200