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ジャーナリズムPen in hand, writing concept, grunge art with design elements 4月17日号のNature誌News欄に「Invasion of the ‘journal snatchers’: the firms that buy science publications and turn them rogue」という記事が出ている。和訳すると「雑誌社泥棒の侵略：学術論文を乗っ取り不正を働く企業」ということか。 学術雑誌のオンライン化が進み、急速に不正行為が広がっている。かつては、出版には膨大な印刷インフラが必要であったので、簡単に雑誌を出版することなどできなかった。しかし、いまや、学術雑誌はオンライン化が行われ、印刷工場が不必要となった。 そこで登場したのが、ハゲタカ出版社と呼ばれている、まともな論文の評価もせず、どんどんと論文

貧困率が急減、ミレイ政権下で「奇跡」の兆し 2023年12月にハビエル・ミレイ氏が大統領に就任して以降、アルゼンチンで新たな「奇跡」が起きつつある。長年にわたり同国を苦しめてきた慢性的な課題のひとつ、貧困層の多さが急速に減少しているのだ。この現象は、長らく続いていた激しいインフレの沈静化と密接に関係している。 たとえば、クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏（以下、クリスチーナ）が副大統領を務め、アルベルト・フェルナンデス氏（以下、アルベルト）が大統領であった2019年から2023年の間、貧困層の割合は人口の52.9％に達していた。これは約2,500万人が貧困状態にあったことを意味し、国民の半数が貧困というのは、まさに悲惨な状況と言える。こうした状態で健全な経済運営が可能なはずもない。 それにもかかわらず、当時の政権は「我々は貧困層を支援するために働いている」と繰り返し主張していた

大手医療機器メーカー、オリンパスの販売子会社で「ジョブ型」雇用制度の導入に伴い、大量の降格人事が発生し、問題となっている。40～50代の中堅社員約200人が、基本給を決める人事上の「等級」で新入社員相当に引き下げられ、製品運搬や回収などの単純作業を担う部署に配置転換される事例も多発した。一部の社員 これを受けてか「このまま逃げ切る予定だったのにこれからどうなるんだ」みたいな質問をいくつももらいました。 あと（たぶんバブル世代に加え氷河期世代もターゲットにされているため）「氷河期世代が可哀そうすぎるだろ」みたいな声もよく聞きます。 筆者は同社の件は全く存じ上げないので具体的なコメントはできませんが、ジョブ化に伴う年功賃金の引き下げはこれから一つのトレンドになるのは確実でしょう。 なぜ企業は今更逃げ切る気満々だった世代の年功賃金をはぎ取ろうとしているんでしょうか。そして、それに対して個人はいか

クルーグマンもサマーズもブランシャールも、トランプ関税には怒っているが、この程度はトランプの想定範囲内だろう。彼はまわりにイエスマンを集め、彼らのいうことしか聞かないからだ。 「相互関税」にサマーズ元米財務長官「私なら抗議の辞任」、ノーベル賞・クルーグマン氏「完全に狂っている」 : 読売新聞オンライン https://t.co/e0Cw2wcUKl #トランプ関税 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 4, 2025 最初に結論ありきの恣意的な「相互関税」 この「相互関税」の論理は支離滅裂である。図1のようにトランプのいう関税率なるものは「貿易赤字÷輸入額」という無意味な数字だ。中国に高率の関税をかけるという結論に合わせてひねり出したもので、平均関税率2.5％の日本に24％も関税をかける。これは相互的でも報復でもない一方的な攻撃である。 図1 トランプの頭

トランプ大統領の公約の目玉の一つであった高率関税の導入が、遂に発表された。「国家緊急事態法」を根拠法として、巨額の貿易赤字が国家の緊急事態になっているという認識を披露したうえで、広範な高率関税の導入を宣言した。 トランプ大統領としては、関税収入によって、やはり空前の規模に達している財政赤字の改善も狙い、大型減税の実施につなげ、国内の製造業の復活を期待する、という政策見取り図である。 この措置は、世界中の諸国の反発を引き出しているだけでなく、経済学者を中心とする識者層の厳しい批判を招いている。他方、少数派ではあるが、「大国の最適関税」の視点を強調する方もいないわけではない。 私は経済学者ではないので、この政策が成功するかどうかに関する論評は控えたいと思っている。関連主要諸国や関連主要企業の反応次第で、効果が変わってくる面もある。調査もせず、生半可な教科書記述を振り回すだけで結論が出せるとは思

掃除ロボット「ルンバ」を製造販売するiRobot社の業績が悪化している。 2024年12月期の業績発表では、以下のような「見通し」が示された。 「2024年度の連結財務諸表の発行日から少なくとも12か月間、当社が継続企業として存続できるかどうかについて大きな疑問があります」 iRobot Reports Fourth-Quarter and Full-Year 2024 Financial Results | iRobot Corporation 各社の報道タイトルには、「事業継続困難と表明（日本経済新聞）」「事業継続能力に重大な疑義（読売新聞）」など危機感溢れる言葉が並ぶ。 なぜ、このようなことになったのか。 iRobot社は、決して技術力が低い企業ではない。2011年3月にメルトダウンした福島原発の原子炉建屋構内に初めて入り、放射線量測定を行ったのはiRobot社製ロボット「パックボッ

ロシア・ウクライナ戦争をめぐりロシア領クルスク州に攻め込んだウクライナ軍が、大量の欧米支援の武器も放棄して敗走し、クルスクでの戦闘は終結を見せようとしている。トランプ米国大統領の停戦調停交渉が段階的な進展を見せてきている。 そんな現実とは別に、「言葉狩り」と言わざるを得ないことで、日々SNSが盛り上がり、ニュースが作られている。戦場の惨状と、交渉の緊張とは、全く別のところで、観客たちが、わかりやすく興奮できる題材に飛びついている、という状況である。 トランプ大統領が、クルスク州でロシア軍に囲まれている（surrounded）数千人のウクライナ兵の命を助けてほしいとロシアのプーチン大統領に要請したところ、プーチン大統領が捕虜としての取り扱いをするという返答をした。 このやり取りには背景がある。プーチン大統領は、それ以前には、クルスク州で捕らえられたウクライナ兵は、「テロリスト」として処罰する

3月14日は、話題の「財務省解体デモ」のいろいろなグループが集合する日だったが、この不気味なデモには謎が多い。 @worldsupertrivia #財務省 #財務省デモ #財務省解体 #税金 ♬ オリジナル楽曲 – 政治と芸能 主催者なき「無政府デモ」 まず主催者がいない。普通はこういう霞が関でやるデモは、主催団体があらかじめ警察に届け出て道路使用許可を得るものだが、このデモはそういう団体がなく、歩道でバラバラにやっている。 次に目的がわからない。プラカードに書いてあるのは「増税反対」とか「消費税やめろ」ぐらいだが、増税は国会が決めるので、財務省にデモしてもしょうがない。まして地方財務局にデモしても意味がない。 昨日3月14日の財務省前状況について書きました。前編は背景整理が中心ですが、初見の方には興味深いと思います。 /襲撃事件も発生した2025年3月14日の財務省前では、何が起きてい

中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源問題では「自然発生説」( a natural zoonotic outbreak )と「武漢ウイルス研究所＝WIV流出説」(a research-related incident )の2通りがあるが、独連邦情報局（BND）が2020年の段階で「WIV流出説」を裏付ける機密情報、資料を入手していたことがこのほど明らかになった。 新型コロナウイルスが発生し、パンデミックとなった5年前、ドイツの情報機関BNDはコロナパンデミックの起源に関する機密資料を入手していた。BNDは2020年、それらの情報に基づいて、中国・武漢の研究所での事故が世界的なコロナパンデミックの原因である可能性が高いと結論を下した。この評価はBND内で確立されていた。 根拠となったのは、公的なデータの分析に加え、「サーレマー」というコードネームで行われた情報機関の極秘作戦で入手した資料に基

国際Serious times for Ukraine: painted national flag peeling off distressed plaster wall. 昨年8月にウクライナ軍がロシア領クルスク州に攻め込んでから続いていたクルスクにおける攻防戦が、ウクライナ軍の敗走で、終結を迎えている。 作戦を開始したウクライナに、合理性のない作戦であった。 ロシア側にも被害を出したことは間違いないが、ウクライナ軍も精鋭部隊を投入したうえで、甚大な損亡を被った。ロシア側の発表では7万人のウクライナ兵が殺傷されたという。もちろんこの数字の信憑性は、わからない。しかしここ数日だけをとっても、撤退中のウクライナ軍が攻撃されている様子などが確認できる。兵力・兵器の双方で、甚大な被害を出したことは、間違いない。 人的物的資源で劣るウクライナは、一人でも多くロシア兵を殺せばいい、という立場には立

トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。 Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？ トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。 2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する 貿易不均衡の是正：

日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。 日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロセスであった。しかし現在のロシア・ウクライナ戦争を見たときに、幾つかの重要な示唆がある。現在、ロシア・ウクライナ戦争で、アメリカの調停が注目を集めている。この点に注目しながら、日露戦争終結の歴史について考えてみてもいいだろう。 日本はイギリスと同盟関係を結んでロシアとの戦争を戦った。開戦から1年の間の戦況を有利に進めることができた日本は、しかし長期戦になれば不利になることをよく覚知していた。ロシア国内の厭戦ムード・反政府運動を高めるための工作も成功裏に進めていた。 そこで日本は、タイミングよくア

維新と国民民主の予算案への対応は対照的だった。維新は早々に前原共同代表が高校税金化を「満額回答」として予算に賛成してしまい、それを前提にして自民党と交渉した結果、高額療養費制度の負担増まで賛成してしまった。 【悲報】日本維新の会の吉村さん、目が泳いでしどろもどろ 高額療養費制度の負担限度額引き上げ→賛成！ 高額療養費制度の負担限度額引き上げ見直し→賛成！ こんなテキトーな感じで高校無償化だけぶっ込んで178万円と今年のガソリン減税潰したんかい?????いい加減にせえよ?? pic.twitter.com/AFzF5TEdpf — あーぁ (@sxzBST) March 7, 2025 迷走した維新と空回りした国民民主 これに対して国民民主は、玉木代表が役職停止中に自民党の「年収123万円」の基礎控除引き上げという提案を蹴っておきながら、あとになって復活折衝した。今度は自民党に蹴られて公明党

トランプ大統領が推進するロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉の圧力に対して、ヨーロッパは混乱気味だ。 2月28日のオーバル・オフィスにおける「口論」の後、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を、ヨーロッパ諸国指導者が次々と打ち出した。傷心気味だったゼレンスキー大統領を支えるために、あらためて緊急会議を開いた。トランプ大統領やバンス副大統領のウクライナへの姿勢を批判するトーンの発言も隠そうとしていない。 カラスEU外交安全保障上級代表などは、「自由世界には（アメリカに代わる）指導者が必要だ」と発言するなど、トランプ政権への不信感を隠すことなく、タカ派路線を続ける勢いを見せている。フォンデアライエン委員長も、EU諸国の防衛費の大幅な増強を提案するなど、強気の姿勢を崩していない。 ところが、ヨーロッパ諸国の指導者層は、トランプ大統領の豹変を懇願している。選挙の洗礼を受ける必要がないEU指導部とは異なり、

ゼレスキー大統領との口論事件の後、バンス副大統領叩きが、流行しているようだ。もともとトランプ大統領が気に入っていない方々であったわけだが、バンス副大統領は、さらに輪をかけて悪い奴だ、しかも小物だ、という侮蔑の言葉を頻繁に見かける。 日本人は一般に彼のような歯切れのよいタイプは嫌いなようである。批判も、ほとんどがイメージ先行での人格批判の侮蔑ばかりである。特に「ウクライナ応援団」界隈では、「トランプ大統領がいつか豹変してくれるのではないか」という期待があるので、横にいるバンス副大統領の存在が邪魔で仕方がないらしい。 バンス副大統領が、トランプ氏によって副大統領候補に選ばれた昨年7月、私は、彼の著作を読んだりして少し調べてみて、これは大変な実力者である、という趣旨の文章を書いた。 ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない　篠田 英朗

ライフBusinessman falling from a cityscape in the sky into the unknown. 黒坂岳央です。 偉大なる投資家・ウォーレン・バフェット氏は「ハマると破滅する3つのLがある。Liquor＝酒、Loan＝借金、Love＝恋愛だ」といった。 これをなぞらえて、筆者は「ハマると人生が破滅する3つのS」があると思っている。独断と偏見で作成したものだが、現代人がハマりやすく、実際に破滅する人に当てはまると思っている。 それは「① 見栄（Show-off）、② SNS依存（Social Media Addiction）、③ 被害者意識（Self-victimization）」である。 見栄は人生最大のコスト 1つ目の見栄、または承認欲求である。 よく人生の3大コストは「教育・住宅・老後」といわれる。だが、見栄は第4のコストどころか、人生最大のコス

トランプ大統領の就任から一カ月で、国際情勢は大きく変わった。その象徴が、ウクライナとロシア共和国の間の紛争の早期終結を要請する国連安全保障理事会決議2774だろう。 Resolution 2774 (2025)　United Nations 短い文章の決議だが、ロシアの全面侵攻以降では初めて安保理が決議を採択できたことが大きい。紛争の早期終結が「国際の平和と安全に主要な責任を持つ」国連安保理の意思であることが表明された。この要請は、全ての国連加盟国に対して、適用される。「要請」について、安保理は、比較的珍しい「implore」という語を使った。強い表現である「request」などと比べて弱めなのは、国連加盟国が遵守しなければならない具体的な要請内容がないからだろう。しかしそれにしても、今後は戦争の継続を望むことは、国連安保理2774に反することになるわけで、その意味は小さくない。 欧州5カ

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彼女への評価は、そもそも日本と欧米で極端に分裂している。欧米圏では「男性優位社会に立ち向かう勇気あるジャパニーズウーマン」、日本国内では「美貌と英語力を武器に、欧米メディアの威光を背に攻撃と復讐を続ける女」。 この二つの顔は、メディアのフレームや支援者の戦略性欠如によって形成された。本論は、その分裂の背景と原因を探り、支援のあり方がどう変わり得たか、その試論を行いたい。 欧米での顔：＃MeTooのヒーロー 欧米圏の言論空間において、伊藤詩織は＃MeToo運動の象徴だ。2017年に実名で性被害を告発し、さらには2019年のBBC特番「Japan’s Secret Shame」を追い風に「抑圧されたアジア女性が声を上げる」物語の主人公として祭り上げられた。 彼女が自ら監督した告発ドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」はサンダンス映画祭で称賛され、50カ国以上で上映、18の賞

トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争の停戦調停が本格化しようとしてきている中、「ウクライナは勝たなければならない」主義の方々が、トランプ大統領は、1938年ミュンヘン会談の「宥和主義」の過ちを繰り返そうとしている、と主張している。 この主張は、どこまで妥当だろうか。 われわれは絶えず歴史から教訓を導き出し、そこから学びを得ようとする。時代は変わっても、人間の社会に一定の共通性のあるパターンが起こりうることは確かだからだ。 他方、人間の歴史に、全く同じ事柄など発生したことはない。歴史の教訓なるものは、常に歴史の解釈者側の関心によって生み出されるものでしかない。関心が過度に偏っている場合に、歴史的事実の軽視や歪曲も度外視されてくることもある。ある一つの歴史的事件から、全く異なる立場の人々が、全く異なる教訓を引き出してくることは、よくあることである。 1938年ミュンヘン会談の「教訓」とは

トランプ米国大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を「まあまあ成功したコメディアン（a modestly successful comedian）」と描写する表現から始まるSNS投稿で、「選挙のない独裁者」と呼んだことが、大きな話題となっている。 pic.twitter.com/PMcrOwXejI — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 19, 2025 この投稿で、トランプ大統領は、アメリカがウクライナに提供した3,500億ドルの巨額さを訴えた。それは欧州が提供した資金よりも圧倒的に多額で、しかも大半が使途不明になっているとも指摘した。そのうえで戦争は、ゼレンスキー大統領とバイデン前大統領によって引き起こされたものだが、今やトランプ政権がそれを終わりにする、と主張した。 一斉にトランプ大統領の人格を否定をする感情的な声が巻き起こった

教えて！チャットGPTHospital Coronavirus Emergency Department Ward: Team of Doctors wearing Coveralls, Face Masks Take Care of a Senior Patient Lying in Bed, Put Oxygen Mask and Connect Iv Drip. Medics Saving Lives 政府は高額療養費制度の負担増について見直した結果、直近1年で3回を超えた場合に上限額を引き下げると決めた。削減額が従来の試算から約320億円縮小して1950億円になる。これは命にかかわる抗癌剤などの負担が軽減されるとの批判も強いが、無駄な延命治療につながる70歳以上は現状のまま。 高額療養費制度の見直し、医療費削減は１９５０億円…患者団体など反発で修正し３２０億円縮小https://t