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ロシア・ウクライナ戦争をめぐりロシア領クルスク州に攻め込んだウクライナ軍が、大量の欧米支援の武器も放棄して敗走し、クルスクでの戦闘は終結を見せようとしている。トランプ米国大統領の停戦調停交渉が段階的な進展を見せてきている。 そんな現実とは別に、「言葉狩り」と言わざるを得ないことで、日々SNSが盛り上がり、ニュースが作られている。戦場の惨状と、交渉の緊張とは、全く別のところで、観客たちが、わかりやすく興奮できる題材に飛びついている、という状況である。 トランプ大統領が、クルスク州でロシア軍に囲まれている（surrounded）数千人のウクライナ兵の命を助けてほしいとロシアのプーチン大統領に要請したところ、プーチン大統領が捕虜としての取り扱いをするという返答をした。 このやり取りには背景がある。プーチン大統領は、それ以前には、クルスク州で捕らえられたウクライナ兵は、「テロリスト」として処罰する

3月14日は、話題の「財務省解体デモ」のいろいろなグループが集合する日だったが、この不気味なデモには謎が多い。 @worldsupertrivia #財務省 #財務省デモ #財務省解体 #税金 ♬ オリジナル楽曲 – 政治と芸能 主催者なき「無政府デモ」 まず主催者がいない。普通はこういう霞が関でやるデモは、主催団体があらかじめ警察に届け出て道路使用許可を得るものだが、このデモはそういう団体がなく、歩道でバラバラにやっている。 次に目的がわからない。プラカードに書いてあるのは「増税反対」とか「消費税やめろ」ぐらいだが、増税は国会が決めるので、財務省にデモしてもしょうがない。まして地方財務局にデモしても意味がない。 昨日3月14日の財務省前状況について書きました。前編は背景整理が中心ですが、初見の方には興味深いと思います。 /襲撃事件も発生した2025年3月14日の財務省前では、何が起きてい

中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源問題では「自然発生説」( a natural zoonotic outbreak )と「武漢ウイルス研究所＝WIV流出説」(a research-related incident )の2通りがあるが、独連邦情報局（BND）が2020年の段階で「WIV流出説」を裏付ける機密情報、資料を入手していたことがこのほど明らかになった。 新型コロナウイルスが発生し、パンデミックとなった5年前、ドイツの情報機関BNDはコロナパンデミックの起源に関する機密資料を入手していた。BNDは2020年、それらの情報に基づいて、中国・武漢の研究所での事故が世界的なコロナパンデミックの原因である可能性が高いと結論を下した。この評価はBND内で確立されていた。 根拠となったのは、公的なデータの分析に加え、「サーレマー」というコードネームで行われた情報機関の極秘作戦で入手した資料に基

国際Serious times for Ukraine: painted national flag peeling off distressed plaster wall. 昨年8月にウクライナ軍がロシア領クルスク州に攻め込んでから続いていたクルスクにおける攻防戦が、ウクライナ軍の敗走で、終結を迎えている。 作戦を開始したウクライナに、合理性のない作戦であった。 ロシア側にも被害を出したことは間違いないが、ウクライナ軍も精鋭部隊を投入したうえで、甚大な損亡を被った。ロシア側の発表では7万人のウクライナ兵が殺傷されたという。もちろんこの数字の信憑性は、わからない。しかしここ数日だけをとっても、撤退中のウクライナ軍が攻撃されている様子などが確認できる。兵力・兵器の双方で、甚大な被害を出したことは、間違いない。 人的物的資源で劣るウクライナは、一人でも多くロシア兵を殺せばいい、という立場には立

トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。 Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？ トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。 2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する 貿易不均衡の是正：

日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。 日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロセスであった。しかし現在のロシア・ウクライナ戦争を見たときに、幾つかの重要な示唆がある。現在、ロシア・ウクライナ戦争で、アメリカの調停が注目を集めている。この点に注目しながら、日露戦争終結の歴史について考えてみてもいいだろう。 日本はイギリスと同盟関係を結んでロシアとの戦争を戦った。開戦から1年の間の戦況を有利に進めることができた日本は、しかし長期戦になれば不利になることをよく覚知していた。ロシア国内の厭戦ムード・反政府運動を高めるための工作も成功裏に進めていた。 そこで日本は、タイミングよくア

維新と国民民主の予算案への対応は対照的だった。維新は早々に前原共同代表が高校税金化を「満額回答」として予算に賛成してしまい、それを前提にして自民党と交渉した結果、高額療養費制度の負担増まで賛成してしまった。 【悲報】日本維新の会の吉村さん、目が泳いでしどろもどろ 高額療養費制度の負担限度額引き上げ→賛成！ 高額療養費制度の負担限度額引き上げ見直し→賛成！ こんなテキトーな感じで高校無償化だけぶっ込んで178万円と今年のガソリン減税潰したんかい?????いい加減にせえよ?? pic.twitter.com/AFzF5TEdpf — あーぁ (@sxzBST) March 7, 2025 迷走した維新と空回りした国民民主 これに対して国民民主は、玉木代表が役職停止中に自民党の「年収123万円」の基礎控除引き上げという提案を蹴っておきながら、あとになって復活折衝した。今度は自民党に蹴られて公明党

トランプ大統領が推進するロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉の圧力に対して、ヨーロッパは混乱気味だ。 2月28日のオーバル・オフィスにおける「口論」の後、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を、ヨーロッパ諸国指導者が次々と打ち出した。傷心気味だったゼレンスキー大統領を支えるために、あらためて緊急会議を開いた。トランプ大統領やバンス副大統領のウクライナへの姿勢を批判するトーンの発言も隠そうとしていない。 カラスEU外交安全保障上級代表などは、「自由世界には（アメリカに代わる）指導者が必要だ」と発言するなど、トランプ政権への不信感を隠すことなく、タカ派路線を続ける勢いを見せている。フォンデアライエン委員長も、EU諸国の防衛費の大幅な増強を提案するなど、強気の姿勢を崩していない。 ところが、ヨーロッパ諸国の指導者層は、トランプ大統領の豹変を懇願している。選挙の洗礼を受ける必要がないEU指導部とは異なり、

ゼレスキー大統領との口論事件の後、バンス副大統領叩きが、流行しているようだ。もともとトランプ大統領が気に入っていない方々であったわけだが、バンス副大統領は、さらに輪をかけて悪い奴だ、しかも小物だ、という侮蔑の言葉を頻繁に見かける。 日本人は一般に彼のような歯切れのよいタイプは嫌いなようである。批判も、ほとんどがイメージ先行での人格批判の侮蔑ばかりである。特に「ウクライナ応援団」界隈では、「トランプ大統領がいつか豹変してくれるのではないか」という期待があるので、横にいるバンス副大統領の存在が邪魔で仕方がないらしい。 バンス副大統領が、トランプ氏によって副大統領候補に選ばれた昨年7月、私は、彼の著作を読んだりして少し調べてみて、これは大変な実力者である、という趣旨の文章を書いた。 ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない　篠田 英朗

ライフBusinessman falling from a cityscape in the sky into the unknown. 黒坂岳央です。 偉大なる投資家・ウォーレン・バフェット氏は「ハマると破滅する3つのLがある。Liquor＝酒、Loan＝借金、Love＝恋愛だ」といった。 これをなぞらえて、筆者は「ハマると人生が破滅する3つのS」があると思っている。独断と偏見で作成したものだが、現代人がハマりやすく、実際に破滅する人に当てはまると思っている。 それは「① 見栄（Show-off）、② SNS依存（Social Media Addiction）、③ 被害者意識（Self-victimization）」である。 見栄は人生最大のコスト 1つ目の見栄、または承認欲求である。 よく人生の3大コストは「教育・住宅・老後」といわれる。だが、見栄は第4のコストどころか、人生最大のコス

トランプ大統領の就任から一カ月で、国際情勢は大きく変わった。その象徴が、ウクライナとロシア共和国の間の紛争の早期終結を要請する国連安全保障理事会決議2774だろう。 Resolution 2774 (2025)　United Nations 短い文章の決議だが、ロシアの全面侵攻以降では初めて安保理が決議を採択できたことが大きい。紛争の早期終結が「国際の平和と安全に主要な責任を持つ」国連安保理の意思であることが表明された。この要請は、全ての国連加盟国に対して、適用される。「要請」について、安保理は、比較的珍しい「implore」という語を使った。強い表現である「request」などと比べて弱めなのは、国連加盟国が遵守しなければならない具体的な要請内容がないからだろう。しかしそれにしても、今後は戦争の継続を望むことは、国連安保理2774に反することになるわけで、その意味は小さくない。 欧州5カ

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彼女への評価は、そもそも日本と欧米で極端に分裂している。欧米圏では「男性優位社会に立ち向かう勇気あるジャパニーズウーマン」、日本国内では「美貌と英語力を武器に、欧米メディアの威光を背に攻撃と復讐を続ける女」。 この二つの顔は、メディアのフレームや支援者の戦略性欠如によって形成された。本論は、その分裂の背景と原因を探り、支援のあり方がどう変わり得たか、その試論を行いたい。 欧米での顔：＃MeTooのヒーロー 欧米圏の言論空間において、伊藤詩織は＃MeToo運動の象徴だ。2017年に実名で性被害を告発し、さらには2019年のBBC特番「Japan’s Secret Shame」を追い風に「抑圧されたアジア女性が声を上げる」物語の主人公として祭り上げられた。 彼女が自ら監督した告発ドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」はサンダンス映画祭で称賛され、50カ国以上で上映、18の賞

トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争の停戦調停が本格化しようとしてきている中、「ウクライナは勝たなければならない」主義の方々が、トランプ大統領は、1938年ミュンヘン会談の「宥和主義」の過ちを繰り返そうとしている、と主張している。 この主張は、どこまで妥当だろうか。 われわれは絶えず歴史から教訓を導き出し、そこから学びを得ようとする。時代は変わっても、人間の社会に一定の共通性のあるパターンが起こりうることは確かだからだ。 他方、人間の歴史に、全く同じ事柄など発生したことはない。歴史の教訓なるものは、常に歴史の解釈者側の関心によって生み出されるものでしかない。関心が過度に偏っている場合に、歴史的事実の軽視や歪曲も度外視されてくることもある。ある一つの歴史的事件から、全く異なる立場の人々が、全く異なる教訓を引き出してくることは、よくあることである。 1938年ミュンヘン会談の「教訓」とは

トランプ米国大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を「まあまあ成功したコメディアン（a modestly successful comedian）」と描写する表現から始まるSNS投稿で、「選挙のない独裁者」と呼んだことが、大きな話題となっている。 pic.twitter.com/PMcrOwXejI — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 19, 2025 この投稿で、トランプ大統領は、アメリカがウクライナに提供した3,500億ドルの巨額さを訴えた。それは欧州が提供した資金よりも圧倒的に多額で、しかも大半が使途不明になっているとも指摘した。そのうえで戦争は、ゼレンスキー大統領とバイデン前大統領によって引き起こされたものだが、今やトランプ政権がそれを終わりにする、と主張した。 一斉にトランプ大統領の人格を否定をする感情的な声が巻き起こった

教えて！チャットGPTHospital Coronavirus Emergency Department Ward: Team of Doctors wearing Coveralls, Face Masks Take Care of a Senior Patient Lying in Bed, Put Oxygen Mask and Connect Iv Drip. Medics Saving Lives 政府は高額療養費制度の負担増について見直した結果、直近1年で3回を超えた場合に上限額を引き下げると決めた。削減額が従来の試算から約320億円縮小して1950億円になる。これは命にかかわる抗癌剤などの負担が軽減されるとの批判も強いが、無駄な延命治療につながる70歳以上は現状のまま。 高額療養費制度の見直し、医療費削減は１９５０億円…患者団体など反発で修正し３２０億円縮小https://t

バンス米国副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で行った演説が、大きな話題だ。ロシアを敵視して、同盟諸国の結束を称え合うのが、ここ数年の通例であった。ところがバンス副大統領は、欧州諸国の民主主義のあり方に疑義を呈した。そして防衛政策の是非を論じる前に、欧州諸国で民主主義の価値観が失われていないかを確認するべきだと訴えたのだ。 バンス演説は、欧州諸国に非協力的なトランプ政権の姿勢の象徴として受け止められた。そしてトランプ政権が、標準的な安全保障政策に反し、ウクライナを見捨ててロシア「宥和」政策を進めてようとしていることの証左と解釈された。 確かにミュンヘンでゼレンスキー大統領と会談したバンス副大統領は、あらためて停戦を促進していくトランプ政権の立場を強調した。 トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に電話をして停戦に向けた協議をすることで合意したことに、ウクライナのゼレンスキー大統領は強い不満を

【参考リンク】この10年で｢初任給をグンと引き上げた｣TOP50社 バブル前から30年以上上がらなかった初任給が大きく跳ねた意味とは。そして、安い初任給で過酷なサバイバルレースを強いられた就職氷河期世代は、このまま「あーあの可哀そうな人達ね(苦笑)」って流されて終わりなんでしょうか。 いい機会なのでまとめておきましょう。 日本企業が初任給を引き上げざるを得ないわけ 大手各社が初任給を挙げざるを得ない理由は、以下の３点です。 1.  学生はもはや誰も年功序列・終身雇用を信じてはいないから これは過去にも言いましたが、もう十年以上前から若者の年功序列・終身雇用制度への不信は始まっています。 具体的に言うと、ずっとコツコツ働いていれば将来は出世も昇給も出来るというのが年功序列制度、そして定年まで確実に雇用が保証されるというのが終身雇用制度です。 それが実際はそうじゃないだろうとバレちゃってるんで

ビジネスTraffic light with yellow light on, signal for proceed with caution. 11月1日放送のテレビ東京の経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」で、いわゆる「スキマバイト」の求人サイトを運営するタイミーという会社が取り上げられた。 スキマバイトとは、好きな時間に面接なしで働ける仕組みだ。スキマバイトの先行者企業であるタイミーは2024年7月に上場を果たしたばかりだ。スキマバイト、あるいはスポットワークとも言われるこの市場は急成長しており、タイミーは創業からわずか6年で上場した。 しかし、上場後初の決算を公開すると株価は急落した。業績が市場予想ほど伸びていなかったのが主な要因だが、それ以外にもメルカリやリクルート、バイトルを提供するディップなどの名だたる企業が参入、あるいは参入を表明し、競争の激化が確実視されていることも懸念

社会・一般Young female university students concentrate on doing examinations in the classroom. Girl students seriously write the exercise of the examinations in the classroom. 近年、日本の大学では、女性の入学者を増やす目的で「女子枠」を導入しようとする動きが目立つようになっている。 理工系学部などで女子学生の比率が著しく低い現状を改善するための取り組みとして導入される一方、先行研究では、こうした女子枠が国際的には「違法な性差別」とみなされる可能性が高いとの指摘が諸外国の通説として紹介されている※1）※2）。 先日、欧州の先進国であるオランダにて、興味深い事例があった。 オランダを代表する名門理工系大学、デルフト工科大学（Del

トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省（DOGE）による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID（国際開発援助庁）全体が標的となった。 すでにルビオ国務長官によって、アメリカの... SNSなどでは、USAIDがディープ・ステートそのもので、悪の秘密結社であったかのような話も流通している。他方、トランプ政権が、完全な作り話で虚偽の陰謀論を広めている、と一笑に付すことも、現状の正確な把握には適切とは言えない。 石破首相がトランプ氏に褒めてもらったと大絶賛している方々に限って、トランプ政権に極めて低評価であるという奇妙な現象も目に付く。「あの頭のおかしいトランプに褒めてもらったのだから石破首相はすごい、これで日本の安全保障は安泰だ、いずれにせよトランプ政権の政策は全ておかしい」といったねじれ現象になっている。 USAIDをめぐる問題群は三つある

The Guardianは2月4日、気候変動の分野の指導的な研究者として知られるジェームズ・ハンセン教授（1988年にアメリカ議会で気候変動について初めて証言した）が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表したという記事を掲載した。 2℃目標は死んだ 気候科学者ハンセン教授は「2℃目標はもはや不可能」と警告。 化石燃料の使用増加と、エアロゾルの減少による大気汚染の予測以上の減少が主な原因。 温暖化の要因 2020年の 船舶汚染物質の削減 で、雲による太陽光の反射が減少した。 気候の敏感度が従来の予測より高く、2045年までに2℃上昇の可能性。 化石燃料を減らしたことによるエアロゾルの減少が温暖化を加速している。 極端気象とAMOC崩壊のリスク 現在の1.3℃の温暖化でも洪水、熱波、台風などが激化。 北極の氷が急速に融解し、30年以内にAMOC（大西洋子午面循環）が崩壊すると、海面上

トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省（DOGE）による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID（国際開発援助庁）全体が標的となった。 すでにルビオ国務長官によって、アメリカの対外援助がイスラエル関係の支出を例外として、全世界で90日間停止となっていた。その直後、マスク氏が、USAIDの支出記録を全て公にするという措置をとった。加えて、1万人とされるUSAIDの全世界の職員が、休職対象とされた。大幅な予算削減と、人員削減が行われることは必至だろう。 同時並行で、CIA（中央情報局）の全職員が早期退職の促進対象になったと報じられている。これらの措置は、冷戦勃発以降のアメリカの対外政策の仕組みを根本から見直す意図を持ったものだと言ってよい。 マスク氏は、厳密には連邦政府機構の一部ではないが、連邦政府からの資金提供によって運営されているNED（全

今日は2月5日。真冬の真っ盛り。最強の寒波が押し寄せて各地に雪を降らせています。そんな中今回のブログは秋モード全開。季節外れですみません。 昨年の秋は紅葉が遅く、12月の中旬まで紅葉が楽しめました。紅葉が楽しめる最後の週に実家のある愛知県に帰る機会があり、紅葉にまみれる廃線跡を訪ねることにしました。 今回訪ねたのは豊田市の北部。名鉄三河線の末端部の廃線跡です。 名鉄三河線は西尾市の吉良吉田駅から豊田市の西中金駅まで三河地方を南北に結ぶ路線でした。運転系統は知立駅を境に南北で分断され、北を山線、南を海線と呼んでいました。山線、海線とも末端部は利用客が少なく2004年に山線側の猿投駅から西中金駅、海線側の碧南駅から吉良吉田駅が廃止となっています。今回は山線側の廃線跡を訪ねました。 旧西中金駅 最初に訪ねたのは西中金駅。飯田街道に面した場所にぽつんと建つ終着駅でした。この先、紅葉で有名な旧足助町

GEPREnergy storage power station, solar power station and wind power station at sunrise 1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF（地球温暖化政策財団）アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗－いつ廃止されるのか？」と題した電気エネルギー貯蔵の困難さ（ナンセンスさ）に関する論文がし掲載されていましたので、日本での太陽光発電導入量の多い九州電力の実データを使って検証してみます。 最近の、再生可能エネルギーに関する記事は、系統用蓄電池を新設するという話題にあふれています。春先の日中などで太陽光発電の余った電力を蓄電池で蓄電しておいて、夜間など発電しない時間帯に放電することで、太陽光発電を有効に活用で

石破首相が、2月3日の国会答弁で、ガザの住民を日本で受け入れて、医療や教育分野の支援を提供する、と表明したことが、波紋を広げている。 多くの人々が、テロリスト組織ハマスの構成員である可能性のあるガザの人々を日本に受け入れるのは危険だ、と抗議しているようだ。 もちろんガザの人々の全てがテロリストではない。一般のガザの人々の過去1年余りの間の苦境を考えると、反対意見は、偏狭な意見のようにも感じる。 ただ、ガザの政治情勢が極めて複雑で厳しいものであることは、確かだ。公明党の岡本議員の質問と、それに答える石破首相の答弁が、極めて牧歌的な雰囲気のやり取りに感じられるものであったことが、かえって人々の不安をかき立てているところはあるだろう。 ガザの人々は、1968年の第三次中東戦争以来、イスラエルの苛烈な占領政策の下で暮らしてきた。2023年10月7日のはるか以前から、イスラエル企業に雇用されてイスラ