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（国際ジャーナリスト・木村正人） 迅速に交換可能なモジュール式キャビン ［ロンドン発］ウクライナ戦争でドローン（無人航空機）の重要性が証明される中、100機のカミカゼドローンを一斉に発進できる中国の無人新型高高度ドローン空母「九天」の初飛行が6月末までに行われると中国中央電視台（CCTV）が5月17日付で報じた。英紙も一斉に後追いした。
（福島 香織：ジャーナリスト） 今に始まったことではないのだが、2021年あたりから中国では私立小学校が次々と閉鎖されている。これは習近平の教育政策の一環であるのだが、中国の中産階級家庭からは大きな反発が起きている。 先日も、河北省南宮市が突然、市内でも人気の私立小学校の閉鎖を命じ、1000人以上の保護者達が激しい抗議活動を行った。この騒動はすぐに沈静化した、と報じられているが、中国でなぜ私立学校の閉鎖が相次いでいるのか。そして、保護者たちの怒りの理由は何なのか、を改めて整理してみたい。 事件は5月、河北省南宮市の豊翼小学校が突然市政府から閉校を通達されたことから始まった。 閉校の理由は昨今、教師の質と量が全国的に足りておらず、給与格差のある公立校と私立校で、教師の質の格差、それに伴う教育の質の格差が広がっていたことから、市政府が公立校に優秀な教師を確保するため私立校を制限、あるいは閉校に
証券口座を乗っ取られ、知らぬ間に株式を売買される事案が多発している。すでに大手10社で被害が確認され、被害総額は約3049億円に上るという。サイバー犯罪が専門の東京都立大・星周一郎教授は「背後にはミャンマーに潜伏する中国系の特殊詐欺集団がいるのでは」と睨む。なぜか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：証券口座乗っ取りの「元締め」は捕まらない？後手に回る金融・サイバー犯罪の取り締まり、マネロンを潰す法整備を 「闇バイトのかけ子」検挙のタイミングで発生 ──金融庁によると、証券口座の乗っ取り被害は2025年1〜4月に3505件あり、被害総額は約3049億円に上ります。犯罪集団の目星はついているのでしょうか？ 星周一郎氏（以下、敬称略）：まず、報道されている内容などから今回の乗っ取り被害のおさらいをすると、犯罪集団は株式の「売り用口座」と「買い用口座」を用意して株価を操縦して利益を得
あきらかにトランプ大統領へのあてこすり 4月に、この手法で大成功を収めたのが、3分18秒のSF短編動画『塔・里・夫』だった。新華社通信が莫大な資金を投入し、豪華な未来型研究所のセットをこしらえて作った映像は、ハリウッドのSF映画そのものだ。セリフも全編英語で、英語と中国語の字幕がついている。 「塔里夫」は、女性博士のマローニが開発した最新鋭の人型ロボットの名前だ。「タリフ」と読み、英文字に直すと「tariff」。 そう、ドナルド・トランプ米大統領が「一番好きな言葉」と自負する「関税」のことだ。この短編映画は、「トランプ関税」を強烈に皮肉ったストーリーなのである。動画はこちらで見ることができる。 ＜近未来のアメリカ最先端の研究所の一室。「システム開始、電源レベル正常、記憶マトリックスをネットへ、行動プロトコール可動、国際貿易システムのデータ注入……」 女性博士と人型ロボットの対話が始まった。
正確な状況が分からないため、その原因を断定することはできませんが、可能性の一つとして、パキスタン軍が使用していた中国製の空対空ミサイル「PL-15」の長射程性能があったのではないかと言われています。 PL-15の射程は、アメリカやNATO、そして日本も運用する空対空ミサイルAMRAAMを超える長射程性能を持つと言われ、分析者によって異なるものの最大で200キロメートルから300キロメートルもあるとされています。 しかも、パキスタンに供給されインド機を撃墜したPL-15は、オリジナルから性能を落としたPL-15Eだと見られていることもあり、PL-15の長射程性能は日本にとっても大変な脅威であるという指摘も聞かれます。
ウクライナはドローンだけでなく、155ミリ榴弾砲や砲弾の生産能力を飛躍的に向上させている（写真は3月5日、ドイツで行われた「M777A2」榴弾砲の発射訓練、米陸軍のサイトより） 米国や欧州などの西側諸国は、ロシアが軍事侵攻を始めた2022年2月以来、ウクライナに対し支援を続けてきた。 ドイツのキール世界経済研究所が2025年2月、各国の2024年12月末までの支援額をまとめた報告書を公表した。 同報告書によると軍事・人道・財政支援の総額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。 このうち、米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めている。なかでも軍事支援は640億ユーロで、武器も供与してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年11月19日の米FOXニュースの番組で、ウクライナの主要な軍事支援国である米国が資金援助を打ち切れば、ウクライナ
現在は工場の数も減り、マンションや商業施設に姿を変えた区画も多いが、今なお技術の灯を守り続ける工場もある。 エボナイトを製造する日興エボナイト製造所もそのひとつだ。住宅街に溶け込むようにして佇み、戦後から変わらぬ姿で立ち続ける。工場から漂う独特の香りと熟練職人の手作業は今では国内ではここでしか見られない貴重な光景となっている。 幅広く利用されていたエボナイト、プラスチックの登場で急速に用途が縮小 エボナイトとは、天然ゴムと硫黄を加熱して作られる硬質ゴムで、1839年にアメリカの発明家チャールズ・グッドイヤーによって発明された。黒檀（エボニー）に似た外観からその名が付けられた世界最古の成型可能な熱硬化性樹脂である。 19世紀半ば以降、エボナイトは急速に普及し、19世紀後半から20世紀前半にかけて生活のさまざまな場面で使用されるようになった。電気部品の絶縁体からボウリングの球、蓄音機まで幅広く
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
（数土 直志：ジャーナリスト） Netflixが7月15日から、アニメーション映画「火垂るの墓」を国内で初めて配信する。日本が世界に誇る巨匠・高畑勲氏の代表作であると同時にスタジオジブリの出発点のひとつにもなった作品だ。 名作と知られる本作だが、近年はテレビ放送が少なくなり、目にする機会も減っていた。その背景には作品権利を一度まっさらにして、ネット時代に適した戦略を作り直す狙いがあった。アニメーション映画「火垂るの墓」の権利者である新潮社のコンテンツ事業室室長の矢代新一郎氏に話を聞いた。 【関連記事】 なぜいま、Netflixが「火垂るの墓」を日本で配信？アニメの視聴時間、5年で3倍…日本発、世界への次の一手とは ——「火垂るの墓」は新潮社のなかでも特に大切にされてきた作品だと思います。まずは矢代さんの作品に対する思いから教えていただけますか。 矢代新一郎氏（以下、矢代）：作品が制作された
（数土 直志：ジャーナリスト） 日本アニメが世界で躍進するなかで、作品を世界の隅々にまで届けるグローバル配信サービスが重要な役割を果たしている。なかでも世界3億世帯を超える有料会員を持つNetflixの影響力は大きい。特に、2020年からNetflixでの世界配信をスタートさせたスタジオジブリ作品は、以降、その人気を加速させたとして大きな注目を浴びている。 そうしたなか、スタジオジブリの代表作、高畑勲監督「火垂るの墓」が2025年7月15日よりNetflixにて国内初配信することが発表された。実はスタジオジブリの作品が国内配信されるのは今回が初だ。 「火垂るの墓」の新たなスタートに、なぜNetflixが選ばれたのか、また作品をピックアップした日本のNetflixは、いまアニメ分野のラインアップにおいてどんな戦略を持っているのか。日本の実写・アニメのコンテンツを統括するNetflixコンテン
李在明候補の選挙法違反容疑裁判に関し、これを無罪としたソウル高裁の判決を最高裁が破棄、有罪の趣旨で高裁に差し戻したのは5月1日のこと。これによってソウル高裁は裁判再開を急がなければならない状況に立たされていたのだが、あろうことか共に民主党の圧力に屈して裁判再開を選挙以後に延期することを決めてしまった。そればかりか、そのほかの李候補関連裁判まで相次いで選挙以後に延期されているのだ。 これに加えて、共に民主党は李候補のための新しい法、すなわち「大統領は在任中に裁判を受けない」という刑事訴訟法の改正案を発議、あとは国会通過を待つばかりとなっているのである。 無罪判決を破棄差し戻しされ絶体絶命に見えた李在明氏だったが 5月1日、韓国の最高裁は、今や共に民主党の大統領候補になった李在明前代表の「虚偽事実流布疑惑」を無罪とした公選法違反の2審判決を破棄差し戻しした。 大統領選挙に出馬した候補者が国民の
「給料を上げてくれ」と迫る従業員たちに、稲盛和夫が返した一言とは？ 経営理念に「全従業員の物心両面の幸福を追求する」と明記した理由 「平成の経営の神様」「新・経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏。しかし26歳で創業した京セラは、順風満帆のスタートではなかった。給与や賞与について従業員たちから責められた経験から若き社長は経営理念を掲げる。稲盛哲学の根底にある「心に描いたものは必ず具体化していく、心に描いたとおりの人生が出現していく」という考えからだ。本連載では、『一生学べる仕事力大全』（致知出版社）に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 今回は、若きベンチャー経営者としての悪戦苦闘と仕事への没頭を振り返る。 経営理念に込めた思い ――私が改めて感銘を覚えるのは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると
地方の現場から鋭い視点で日本社会を問う五百旗頭幸男監督のドキュメンタリー映画第3作となる『能登デモクラシー』が5月17日から全国で公開される。舞台は石川県能登半島の過疎の町。新旧町長の町政私物化にも、マスメディアの監視が行き届かない。そんな中で手書き新聞を発行し、行政・議会批判を続ける元教師を追ううち、能登半島地震が発生する──。撮影の経緯と作品に込めた五百旗頭監督の思いをノンフィクションライターの西岡研介氏が聞いた。 「人口減少の最終段階」能登半島の穴水町で 滝井元之さん、80歳。中学校で37年間、数学教師を務め、退職後は数々のボランティア活動に勤しむかたわら、手書きの新聞を発行。住民不在の行政や議会を批判し、地元の未来に警鐘を鳴らし続けている——本作品の主人公である。 この滝井さんのプロフィールとポスターに写った横顔、そして『能登デモクラシー』というストレートなタイトルに、私は、彼に対
まるでドラッカーが指導したような米軍に敗れた日本軍、『失敗の本質』も指摘するフィードバックなき組織の悲劇とは 『マネジメント』（ダイヤモンド社）をはじめ、2005年に亡くなるまでに、39冊に及ぶ本を著し、多くの日本の経営者に影響を与えた経営学の巨人ドラッカー。本連載ではドラッカー学会共同代表の井坂康志氏が、変化の早い時代にこそ大切にしたいドラッカーが説いた「不易」の思考を、将来の「イノベーション」につなげる視点で解説する。 今回は、累計100万部を突破したロングセラー『失敗の本質』と、ドラッカーのマネジメント論の共通点から、組織におけるフィードバックの重要性について考察する。 「読み込む」価値のある本 歴史家の半藤一利氏は、日本近代には「40年ごとのサイクル」があると指摘している。まず、開国（1865年）から日露戦争の勝利（1905年）までが40年。その後、敗戦（1945年）までがさらに4
確かに、ドナルド・トランプのアプローチは支離滅裂どころの騒ぎではない。あれは、あらゆる形の協力的な世界秩序に致命的な打撃を加える代物だ。 あんな「グローバリズム」なら瓦解した方がましだと考える人もいる。 筆者に言わせれば、他国を食い物にする「列強」が牛耳る世界の方が今の世界より優れたものになるなどという考えはばかげている。 しかし、トランプの保護主義には負けてもらわねば困るものの、中国の重商主義に勝たせるわけにもいかない。 こちらも地球規模の重大な困難をもたらすからだ。 危機後も大きく変わらない国際収支の不均衡 世界経済が直面している数々の問題を理解するには、「国際収支の不均衡」という切り口から始めると分かりやすくなる。 このトピックは、世界金融危機とユーロ圏金融危機が2007～15年に襲いかかってくる前に盛んに議論されたものだ。 これらの危機の後、不均衡は縮小しているが、基本的な構図に変
（小林 啓倫：経営コンサルタント） ネット上の世論を操るために、密かに開発されたAIチャットボットが暗躍する──。残念ながら、そんな状況はフィクションの中だけの話ではなくなりつつある。つい最近も、そんな活動が行われていたことが明らかになった。 ここまで聞いて、「いったいどの国の政府による陰謀なんだ？」と思ったかもしれない。実はこの活動、国家機関によるものではない。チューリッヒ大学の研究者らが研究目的で行った、秘密の実験だったのである。 いったい何が行われていたのか。まずは話の流れをまとめてみよう。 実験が行われていたのは、2024年11月から2025年3月にかけての4カ月間。研究チームがAIチャットボットを開発し、それをReddit（米国の著名な掲示板サイト）のサブレディット（テーマ別コミュニティのような場所）「r/ChangeMyView」（CMV）に投入して、人間のユーザーとのやり取り
トランプ大統領の中東訪問で地政学リスクはどうなる？（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ） OPECプラスが有志8カ国の自主減産分の縮小を決めた。「世界の原油在庫は低水準にある」というのが背景として説明されているが、はたして本当だろうか。決定にはサウジアラビアの意向が強く反映されているとみられるが、この機に米国のシェール産業に打撃を与えたいという思惑があるのではないか。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格（原油価格）はOPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）の増産決定を受けて1バレル＝55ドル台に下落したが、その後、「米国と各国との貿易摩擦が緩和する」との期待から60ドル台に上昇した。 まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 OPECプラスは3日、有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 兵庫県知事の斎藤元彦さん、PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓さん、そしてNHK党（N国党）の立花孝志さん。このややこしい三者をめぐる疑惑と法的問題が、日本の政治において極めて憂慮すべき状況を生み出しています。「Xデーも近い」と予定稿作成に励む私たちに、女神は微笑んでくださるのでしょうか。 もともとの発端は、昨年11月の兵庫県知事選において、不信任決議を受けて辞職した斎藤さんが再選したところから始まります。それまでは、県庁職員に対する斎藤さんの県知事の職務における度重なるパワハラという嫌疑ぐらいだったのに、どうしてこうなった。 この兵庫県知事選で、立花さんは斎藤さんに対する「アシスト」目的で出馬し、俗にいう「二馬力選挙」に打って出るかたわら、折田さん率いるPR会社が対価を得ていたにもかかわらず選挙期間中に具体的な選挙活動
【前編】「連休で仕事が休みになっちゃって。3000円くらい貸してもらえませんか」、大型連休で干からびる派遣高齢者の日常 貯金もないその日暮らしのAさんの所持金は500円。とりあえず年金事務所に駆け込んで受給申請をしたものの、お金が振り込まれるのは3カ月先。食料もなく、レモンティーを飲んで生き延びていたというAさんを救済する方法はないのだろうか。 マイナーな「生活困窮者自立支援制度」 生活困窮者を救済する公的支援で最もメジャーなのが「生活保護」である。ただ、今の日本にはその前段階のセーフティーネットとして「生活困窮者自立支援制度」という制度がある。 2015年に始まったこの制度は今年でちょうど10年が経つが、非常にマイナーな存在だ。ただ、その内容は案外きめ細かく、「家賃の支援」「就労支援」「家計管理のアドバイス」「困窮世帯の子どもの学習支援」など、生活が困窮する人のニーズに合わせて、さまざま
世界の国々に対する「相互関税」なるもの――恐らく史上最も常軌を逸した通商政策の提案だろう――が発表されたドナルド・トランプの「解放の日」は、市場から総スカンを食らって早々に引っ込められた後、中国との貿易戦争に転化した。 当初からこれが狙いだったのかもしれない（あるいは、そうではなかったかもしれない）。 では、トランプはこの戦争で中国に勝てるのか。 それどころか、トランプ再登板後の米国はもっと広い意味での中国との対立を制する望みはあるのか。 答えはいずれも「ノー」だ。 中国が無敵だからではない。あの国は無敵にはほど遠い。 米国が敗れるのは、中国のように巨大で有能で確たる意志を持った大国と張り合える地位を維持するのに必要な資産をすべて投げ捨てているからだ。 トランプの貿易戦争の意図 「貿易戦争は良いものであり、勝つのは簡単だ」 トランプは2018年にそう投稿した。普遍的命題としては、これは「偽
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 乗用車マーケットにおけるMT車の比率はごくわずか 2025年4月に普通自動車運転免許取得の制度が改定され、AT（自動変速機）を基本とし、MT（手動変速機）はオプション扱いとなった。AT限定免許が登場した1991年から約四半世紀の間に乗用車のほとんどがAT車となった。その実態に合わせた格好だが、この改定でMT車の“絶滅”がいっそう早まることも考えられる。 マーケットを見ても、今やMT車はごく少数派だ。日本自動車販売協会連合会（自販連）によれば、2019年の時点で乗用車マーケットにおけるMT車の比率は全体の1.4％にすぎなかった。 MT派のユーザーからはMTが消えるたびに嘆き節が噴出するが、自動車メーカーがユーザーの関心が薄れた商品を廃版にするのは当たり前のこと。MTに乗りたいなら「このクルマにMTがあればいいのに」といった叶わない願望を抱くのではなく、
生成AIの台頭やDXの加速化などで仕事内容や働き方の変化が激しい今の時代。ビジネスパーソンのキャリア戦略として、「AIに負けない専門性を身につけよう」「スペシャリストになろう」と考える人が増えている。 もっとも、現実にはさまざまな部署に配属され、多種多様な業務に対応できるオールラウンド型の人材、いわゆるゼネラリストになっていく。こうしたゼネラリストはどのように自分の強みを見出せばいいのだろうか。 ※この記事は『「何者でもない自分」から抜け出すキャリア戦略～やりたいことがなくても選べる未来をつくる方法～』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部抜粋・編集しました。 ゼネラリストが生まれる理由とその悩み ゼネラリストは、意図的に目指してなったわけではなく、状況に応じて自然にそうなってしまったケースが多いと思います。 器用にさまざまなことをこなせる「バランサー人間」タイプや、人を支えることが
米国の国内総生産（GDP）が第1四半期に3年ぶりのマイナスとなった。リセッション（景気後退）入りの懸念が広がっていたが、いよいよ現実になったのか。トランプ大統領はバイデン前政権による経済運営の失敗が原因としているが、トランプ関税などの影響が大きいことは明らかだ。景気が悪化すればトランプ大統領は移民対策の強化など「MAGA」支持者にウケのいい政策を強化しかねない。社会の分断が激しさを増し、ナチスの悪夢すら呼び起こされる。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 4月30日に発表された米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP、速報値）は前期に比べて0.3％減少した（年率換算）。昨年第4四半期の2.4％増から大幅に落ち込んだ。マイナス成長となったのは3年ぶりのことだ。 景気の足を引っ張ったのは輸入の増加だ。関税引き上げ前の駆け込み輸入の影響で前四半期に比べて41.3％急増した。国
自由すぎて耐えられない？ エラー防止よりイノベーションを重視したネットフリックスが、成功のために排除したもの イノベーションとは、必ずしも壮大な目標や崇高な理念の下で生まれるものではなく、選ばれし一部の人間によって成し遂げられるものでもない。課題解決方法の改善と挑戦という身近な取り組みこそが、イノベーションの実現につながる。本稿では、世界的な経営大学院INSEADの元エグゼクティブ教育学部長であり、一橋大学で経営学を学んだ知日家としても知られるベン・M・ベンサウ氏の著書『血肉化するイノベーション――革新を実現する組織を創る』（ベン・Ｍ・ベンサウ著、軽部大、山田仁一郎訳／中央経済社）から内容の一部を抜粋・再編集。W.L.ゴア、サムスン、IBMなど世界的な大企業がどのように障害を乗り越え革新をもたらしたかについて、その実行プロセスからひもとく。 組織の創造性を引き出すために、ネットフリックスが
ウクライナ戦争の早期終了を選挙公約のように掲げてきた米トランプ大統領だが、早期停戦の見通しは立たない（写真：ロイター/アフロ） ウクライナ戦争の早期終了を選挙公約のように掲げてきた米トランプ大統領だが、交渉が困難だと察すると、協議の仲介を見送る可能性を口にし始めた。停戦のタイミングや形、その条件に関しては、専門家の間でも議論が分かれている。 この戦争と停戦への導き方は正しく議論されているのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──チョムスキーやハーバーマスといった批判的知識人たちでさえ、ウクライナ戦争と停戦をめぐる議論では問題のある主張を展開していると書かれています。 井上達夫氏（以下、井上）：話の前提として、彼らの言説の背景にある、対露宥和主義の
ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？ 井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。 1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでな
世界遺産 元離宮二条城を会場に「アンゼルム・キーファー：ソラリス」展が開催中だ。アンゼルム・キーファーは、戦後ドイツを代表するビッグアーティスト。作品は神話や歴史への洞察、戦争への怒りをモチーフとし、テーマ性の壮大さを反映して、作品のスケールも巨大だ。そのキーファーの絵画や彫刻33点が、世界遺産・二条城（国宝）二の丸御殿台所・御清所（重要文化財）に展示された。 これだけの点数のキーファー作品を一挙にみられるという機会も稀だが、会場は京都随一の広さを誇る重厚さこの上ない歴史的建造物。力強い梁が走る板間に絵画が設置され、白砂の庭には大型のオブジェが点在する。ほかでは決して見られない光景に、ただただ息を呑んだ。 世界遺産を「保税会場」に 攻めの文化財活用の事例 アートファンには大きな話題の今展だが、破格の規模の展示の背景には、別の話題もある。その一つが「保税制度」だ。 「保税制度」とは、2020
（小林 啓倫：経営コンサルタント） SEO、GAIOの次に来る「AAIO」 以前からこの連載で、「GAIO」という概念があることを取り上げてきた。これは「生成AI最適化（Generative AI Optimization）」を略した言葉で、従来の「検索エンジン最適化（SEO: Search Engine Optimization）」のように、ネット上にある自社コンテンツへのアクセスを増やすための取り組みを指す。 ただし、SEOが検索エンジンを意識して自社コンテンツを最適化するのに対し、GAIOでは生成AIを意識した最適化が行われる点が異なる。生成AIがどのようにして、ユーザーに代わってウェブサイトを検索し、情報を集め、回答となる文章を生成するのかというプロセスを理解した上で、その結果を自社にとって有利なものにするために、コンテンツを工夫しておくわけだ。 ところがいま、事態はさらに先へ進も
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