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清瀬市（東京都）は市内に6館あった図書館のうち4館を3月末で閉館し、無料配達による貸し出しと返却の宅配サービスを導入した。6館それぞれ規模が違うので単純に施設数だけで議論はできないが、それにしてもいきなり3分の1になるのは驚きだ。閉館に反対する市民の声もある中、閉館の是非を問う住民投票を行う条例案を市議会が否決するなど、閉館・再編への動きは強引で拙速だと感じる。しかし詳細に見ると、現代の読書文化が抱えるさまざまな問題が浮かび上がる。 6館を2館に減らす一番の理由は財政難だ。東京都の多摩地方北部に位置する清瀬市は人口約7万6000人。区部への通勤者も多いベッドタウンである。法人市民税も個人市民税も都内26市の平均を大幅に下回る。これからも6館を維持し続けるのは難しいというのが市の判断だ。 残り621文字（全文969文字）

オリンパスの国内販売子会社「オリンパスマーケティング」で大量降格事件が発生した　Bloomberg 大手医療機器メーカー、オリンパスの販売子会社で「ジョブ型」雇用制度の導入に伴い、大量の降格人事が発生し、問題となっている。40～50代の中堅社員約200人が、基本給を決める人事上の「等級」で新入社員相当に引き下げられ、製品運搬や回収などの単純作業を担う部署に配置転換される事例も多発した。一部の社員は、「ジョブ型雇用に名を借りた事実上のリストラ」として、降格の取り消しとパワーハラスメントに対する損害賠償を請求する訴訟を起こしたほか、精神的な苦痛から自殺未遂を起こす社員も発生している。 問題の発端はオリンパスの医療機器販売子会社「オリンパスマーケティング」の安藤幸二社長（当時）が2022年8月５日、23年4月から導入する「ジョブ型」の新人事制度について説明会を開き、従業員に通知したことにさかのぼ

小此木政夫慶応大学名誉教授（丸山博撮影） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年12月に「非常戒厳」を宣言した背景にある韓国社会の分断について、小此木政夫慶応大名誉教授は、現代の対立状況の背景が19世紀後半の「朝鮮ナショナリズムの分裂と競合」にあるのではないかと指摘する。小此木氏のインタビュー後半として、19世紀後半にまでさかのぼる歴史的背景を語ってもらった。 ──　韓国における「保守派」と「進歩派」には、日本の植民地支配に抵抗した独立運動での路線の違いが歴史的な背景として存在すると指摘されました。それが現在の状況にも影響しているということでしょうか。 小此木　最近の韓国政治はリーダーシップ危機と表現するしかない混乱した状況にあります。私は、「朝鮮ナショナリズム」の分裂と競合に原因があるのではないかと疑っています。そうだとすれば、それは相当に構造的なものであり、簡単には解消しないでしょう。

小此木政夫慶応大学名誉教授（丸山博撮影） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年12月に「非常戒厳」を宣言した後、韓国政治は先を見通せない混乱に陥っている。こうした状況の背景には深刻化する政党間の対立とそれに伴う社会の分断があると指摘されており、国際的な世論調査でも韓国社会の党派対立は米国と同じくらい深刻だとされる。では、対立を深める韓国の「保守派」と「進歩派」を分けるものは何なのか、なぜ対立がここまで深刻になっているのか──。長年にわたって日本の韓国地域研究をリードしてきた小此木政夫慶応大名誉教授は、現代の対立状況の背景を19世紀後半の「朝鮮ナショナリズムの分裂と競合」にあるのではないかと指摘する。小此木氏の診断を2回に分けて紹介したい。 ──　今回の事態の背景には韓国社会の分極化、すなわち保守派と進歩派の対立の激化があると指摘されます。韓国における「保守派」と「進歩派」とは、いったい何

◇「破天荒な軌跡」と「芸能者の革命」 広末涼子が12月にライブを行う。数々のスキャンダルに見舞われ、常識の枠に収まらないキャラクターで無頼派ともいえる芸能人生を歩んできた彼女は、いまどんな姿を現すのか。デビュー時からその軌跡を見つめてきた中森明夫氏が、広末に宿る「芸能のデーモン」を解き明かす。 ◇広末涼子が帰ってくる！ 昨年6月、カリスマシェフ・鳥羽周作氏とのW不倫が報じられ、CMはじめすべての仕事を降板、表舞台から姿を消した。三人の子の母であり、キャンドル・アーティストと再婚していた。そのキャンドル・ジュン氏の独自の記者会見は世の耳目を集めた。奇妙な巨大ピアスを耳につけ、涙ながらに世界平和への祈りと妻・広末涼子の異様な二面性を語ったのだ。 ふだんはメイクもせず、家事に励み、子供思いの良き母である彼女が、突如、「濃い化粧に派手な格好をして、眠ることもできず、常に何かを書いていなければ心が収

ナシ畑が点在し、黄金色のススキが揺れるのどかな田園風景が広がる一方、窓のない巨大な箱状の建物が林立する──。東京都心部から電車を乗り継いで約1時間。成田国際空港にも近い千葉県印西市が今、全国的にも有数の「データセンター（DC）銀座」として変貌を遂げている。 ＞＞特集「電力インフラ大投資」はこちら DCは、インターネットでつながったサーバーなどの機器を設置するために特別に作られた建物。高速回線のほか機器を冷やすための冷却システムが備えられている。膨大な個人情報だけでなく、中央省庁や企業などの機密情報も扱うためセキュリティーは厳しく、免震性や耐震性も強化されている。電源が止まって冷却も止まれば機器が壊れてしまうため、非常用電源なども完備する。 印西市によると、DCは2019年ごろから市内で建設が相次ぎ、現在は確認できるだけで11事業者・30施設が同市内でDCを運営している。ただ、重要データなど

『サステナビリティの経済哲学』 著者　松島斉（東京大学大学院教授）　岩波新書　1056円 まつしま・ひとし 1960年生まれ。経済学博士。専門はゲーム理論、情報の経済学、メカニズムデザイン。著書に『ゲーム理論はアート』『金融システムの行動ゲーム理論』など。 「メカニズムデザイン」などの分野で国際的に顕著な業績を上げた著者による初のサステナビリティ（持続可能性）に関する包括的な書物である。宇沢弘文ゼミ出身の著者が、師の社会的共通資本論に真摯(しんし)に向き合ったオマージュの要素もある。 著者はサステナビリティこそ、現代の最重要課題だと訴える。本書の言葉を引けば、「環境、社会、経済の三つの側面を総合的に考慮し、未来世代にも十分な資源や環境条件を提供することを目指さなければいけないという理念」である。現代社会はこの条件を満たしておらず、中でも気候変動はもっとも深刻で、格差・貧困、経済の持続可能性

マツダ３ファストバック「スカイアクティブX」モデル（伊豆スカイラインにて） 筆者は10月2日、エコノミストオンラインに「最新エンジン車に試乗して分かった『EV失速』の本当の原因――優れたデザインで298万円、侮れない国産ガソリン車の競争力」と題する記事を掲載した。足元の世界的な電気自動車（EV）の販売減速を、エンジン車と比較した価格競争力の不足の観点から指摘したものだ。 「Drill, Baby, Drill!」 その約1カ月後の11月5日、米大統領選でトランプ元大統領が劇的な返り咲きを果たした。トランプ氏は、「Drill, Baby, Drill!」（（化石燃料を）掘れ、ベイビー、掘れ!）をスローガンに、温室効果ガスの排出量を抑える国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を公約する。同氏の号令で、米国が再びシェールオイルの増産に走れば、原油価格は下がり、インフレに苦しむ米国の一般大衆はEV

原子力規制委員会が安全規制基準について「不合格」と判断した日本原子力発電の敦賀原発2号機 日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言いなりと評された規制行政が事故後にどう変わったかという観点からも関心を集め、表のような経過をたどった。 規制委の有識者会合は13年、2号機下の地層について、活断層と認定した。一方、原電は海外機関に依頼した調査などからそれを否定した。異なる科学評価を規制委がどう判断するのか注目されたが、20年に原電提出の文書に、地質データを80カ所改ざんした跡が発見され、規制委は審査を中断した。その後も同様の問題で審査中断と再開を繰

『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』 著者　飯田泰之（明治大学教授） 中公新書　924円 2000年代に完成した「新・新古典派総合」理論では、経済の安定化は金融政策の役割であり、財政は抑制的に運用されるべきだとされていた。ところが、08年の金融危機後、非伝統的な金融政策が行われたものの経済の回復は思わしくない。それを踏まえて、金融政策の限界と財政政策の重要性が認識されるようになってきたと本書はいう。けれども、「金融政策はインフレには効くが、デフレには効かない」というのが評者の恩師・伊東光晴の持論だった。反対に新・新古典派総合に盲従し、「金融政策でデフレ脱却は必ずできる」と言い続けていたのがリフレ派だったことを本書は書いていない。 インフレ・ターゲットや量的緩和政策などの非伝統的な金融政策は、金融緩和が長期に及ぶという予想を作り出すことによって長期金利を引き下げる政策だという。け

新型コロナウイルスの5類移行から1年、人の移動は回復してきている JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度（24年3月期）の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した（上表参照。拡大はこちら）。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス（HD）と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益

北陸新幹線が3月に金沢ー敦賀間で延伸開業した 北陸新幹線が3月に敦賀駅まで延伸したが、その効果は軽微にとどまっている。新幹線網がさらに広がることが期待されるが、その見通しは不透明だ。 2024年3月16日北陸新幹線は敦賀まで開業した。 15年3月の金沢開業では、それまでの上越新幹線越後湯沢駅での乗り換えがなくなったことによる効果が大きく、首都圏の人たちにとって北陸地方が気楽に行ける地域となり、北陸に大きな経済効果をもたらした。しかし今回の延伸では、関西圏からは敦賀駅での乗り換えが増え、東海道地区からは米原駅と敦賀駅の2度の乗り換えが必要となった。 開業初日は、金沢─福井間の利用者はコロナ前の19年（同日）に比べて41％増加した。しかし開業ブームはほぼ1日で終わり、4月15日までの1カ月間では同12％増。首都圏から福井への利用が東海道新幹線経由に比べて北陸ルートの方が早くなったことによる効果

海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保

１１宮家の皇籍離脱が決まる１９４６年秋ごろの昭和天皇と家族。一家で笑顔を見せたが、他の皇族との間では緊迫した関係もあった＝当時の宮内省提供 これでいいのか「旧宮家養子案」―第８弾― 昭和天皇は１１宮家の臣籍降下に抵抗した―。そう主張するのは、前回、本連載が批判した国士舘大学客員教授百地章（ももちあきら）である。ところが、この説はほとんど根拠を持たない。逆に、多くの史料から昭和天皇と皇族は何かと対立し、ときに火花を散らしていたことが分かっている。（一部敬称略） 百地は２０２１年５月１０日、皇位継承を検討する有識者会議で、昭和天皇は旧皇族の皇籍離脱に最後まで反対したという趣旨を述べた。根拠としたのは、昭和天皇の「諸般の情勢により、秩父、高松、三笠の三宮を除き、他の皇族は全員臣籍に降下することが妥当であるような事情に立ち至った。誠に遺憾であるが、了承してもらいたい」と述べた一言である。出典は、高

ウクライナ戦争は、ロシアの歴史認識や価値観を軽んじた西側諸国に責任がある。「ディール」を優先するトランプ氏なら終結させることができるかもしれない。 ＞＞特集「トランプ再び」はこちら 今年11月に行われる予定の米国大統領選挙は、前回2020年と同様、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になることが濃厚である。世界の安全保障にもっとも重要な米露関係においてどちらの候補が望ましいかという問いに答えるのは難しい。 だが、ウクライナ戦争についてはトランプ氏に期待する。彼が在任期間中に繰り出した政策は、「ディール」の発想に基づくものである。「取るものもあれば失うものもある」という妥協がディールの本質だ。トランプ氏なら、ウクライナを抑え、ロシアにある程度の恩恵を与えるという政策志向によって、ウクライナ戦争終結の道筋を見いだすかもしれない。 NATOが踏み越えた一線 ウクライナ戦争を考える時に、欧州諸国

「書楽」の「八重洲ブックセンター」への営業譲渡を通告した2023年12月27日の張り紙 東京・杉並区のJR阿佐ヶ谷駅前にあり、今月で閉店を予告していた書店が一転、営業を継続することになり、地元住民の間で安堵の声が広がっている。閉店を免れたのは、駅南口の商業ビルの一階にある「書楽（しょがく）」。昨年11月15日に、今年1月8日での閉店を予告していたが、昨年12月27日に大手書店の八重洲ブックセンターがその店舗を引き継ぐことが、急遽決まった。 阿佐ヶ谷は、戦前、井伏鱒二や太宰治はじめ界隈に住む作家が「阿佐ヶ谷会」を結成するなど「文士の街」としても知られ、住民も読書好きが多い。かつては、地下鉄丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅の真上にあった大型店「書原」をはじめ書店は6店舗ほどあったが、近年は経営者の高齢化やアマゾンなどのネット通販の流れに押され、次々に閉店。阿佐ヶ谷で新刊本を扱う書店は書楽のみとなっていた。

韓国大統領府が関係各所に送った年賀状。尹錫悦大統領（左）と妻の金建希氏子犬を抱えている＝ソウルで2024年1月9日、日下部元美撮影 韓国国会で、犬の食用飼育や食肉処理などを禁じる法案が可決された。韓国の犬食は主として欧米の動物愛護団体や活動家から非難されてきたが、近年は国内でもペットを飼う人が増えてきたことから敬遠されるようになっていた。ほぼ半世紀にわたって繰り広げられてきた犬食の是非を巡る攻防を振り返ってみたい。 古代からある犬を食べる文化 韓国KBSテレビによると、始まりは1975年の畜産物加工処理法改正だった。犬の食肉処理に関する衛生基準などを定めたことで、犬食が法律で公認された形となった。ただ、欧米からの強い批判を受け、3年後には犬肉を「畜産物」から外す再改正に追い込まれた。ただ食用犬を育てる農場の根拠となる法律などは残されたため、犬食は合法とも、違法とも言えないグレーな存在となっ

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手＝安藤大介・編集部） ＞＞特集「とことん得する新NISA」はこちら ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していな