サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
インタビュー
www.axion.zone
私たちはこれまで、皆様に高品質なビジネス・メディア・コンテンツを提供するために努力してまいりました。しかし、残念ながら資金難により、サービスを継続することが困難となりました。 2023年12月26日をもって、サービスを停止させていただくこととなりました。これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。有料購読者の皆様は2023年12月31日にサブスクリプション契約を解除いたします。 運営会社である株式会社アクシオンテクノロジーズは1月初旬に休眠しますが、Webサイトは引き続き維持される予定です。 本サービスは私、吉田拓史1人によって運営されていました。資金的な制約の中、翻訳とオリジナルコンテンツ制作の編集のみならず、ソフトウェア開発、デザイン、プロダクトマネジメント、経理、法務、事業計画、資金調達を一人でやることで成り立っていました。 会社を支えている私個人の経済状況は、かなり悪いです。2017
日本の著名な経済学者である青木昌彦は、1990年代初頭に始まった「失われた数十年」から日本経済が立ち直るには30年かかると予測したことがある。当時、資産バブルが崩壊し、日本の急成長を支えたモデルに陽が沈んだ。日本は依然として豊かではあったが、デフレに陥り、成長率は鈍化した。青木は、新しいモデルを生み出すには世代交代が必要だと考えた。彼は、バブルが決定的に崩壊し、長年与党だった自民党が初めて政権を失った瞬間、すなわち1993年から時計をスタートさせた。 2023年、青木の言葉は予言的である。世界第3位の経済大国は、数十年にわたる低迷から目覚めつつある。長年のデフレや低インフレの後、日本は過去30年以上で最も急速に物価が上昇している。長らく低迷していた賃金も、1990年代以降で最も急速に上昇している。どちらの上昇も、世界的な供給ショックによるところが大きい。しかし、進行中の変化はそれだけではな
日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。 神奈川県の黒岩祐治知事は、フジテレビのテレビ番組で、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶライドシェアの日本版について構想を発表した。 この構想では、タクシー会社が一般ドライバーの運行を管理し、時間帯や地域を限定してライドシェアを導入するというもの。黒岩は「日本型のライドシェアを神奈川から始めたい」と言った。この取り組みは、観光客対策として考えられており、黒岩は県内での導入に向けて検討を指示した。具体的には、ライドシェアの導入はタクシーの需要が多い時間帯やエリアに限定し、タクシー会社には運行管理、ドライバーの認定、車両の安全確認、そして研修の実施などを任せる予定という。 この番組は非常に意
2018年9月5日（水）、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたTechCrunch Disrupt 2018サミットで講演するUnity Technologies SFの最高経営責任者ジョン・リシテーロ。 ゲーム業界で最も嫌われている経営者、ユニティCEOによるメタバースの大冒険 UnityのCEOであるジョン・リッチティエッロは、EAを去った後、モバイルゲームを広告まみれの荒れ地に変えた。そして今、彼は仮想世界の商業化に会社の未来を賭けている。 (ブルームバーグ・ビジネスウィーク) -- ジョン・リッチティエッロはメタバースの頂点にいた。昨年11月、ユニティ・ソフトウェア（Unity Software）の最高経営責任者（CEO）は、Zoomのタウンホールで従業員にあるニュースについて話した。同社は、映画「ロード・オブ・ザ・リング」やテレビドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」を手
テスラのサイバートラックは、米国のEV販売に衝撃を与え、アーリーアダプター国の積極的な道を後押しする可能性がある23カ国で電気自動車が重要な転換点を通過。 EV、23カ国で転換期を迎える［ブルームバーグ］ ブルームバーグ・グリーンが1年前にこの分析を行った時点では、19カ国がEVの重要な転換点である「新車販売の5％が電気のみで駆動される」を通過していた。この閾値は、技術的嗜好が急速に反転する大量導入の開始を告げるものである。その後、さらに5カ国が躍進した。 (ブルームバーグ) -- 新技術の採用を皆に納得させるのは、最初は骨の折れる作業だ。例えば、地味な電子レンジは、米国の家庭のわずか10分の1に普及するのに20年かかった。しかし1980年代に入ると、「ホットポケット」と言うよりも早く、電子レンジはほぼすべての台所に普及した。 ブルームバーグ・グリーンが世界中の普及率を分析したところによる
英AI研究所DeepMindの共同創業者で、元Google AI部門管理職のムスタファ・スレイマンは、最近出演したポッドキャストで、インターネット体験は根本的に変化し、旧来の検索は10年以内に消滅する、と語った。 AIスタートアップを創業したスレイマンは、Googleでの最後の期間、ChatGPTに似た対話AIのLaMDAに取り組んでいた。彼は、他の同僚とともに、このモデルを使ったChatGPTのような会話型製品を発売しようとした。だが、Google経営陣を説得できなかったという。 「様々な理由で、Googleにとって適切なタイミングではなかった…そして、私は、これは世の中に出なければならない、と思った。これは明らかにテクノロジーの新しい波になると確信した」 検索の失敗は広告従来型の検索の失敗は広告に基づいた製品設計にあった、と彼は語った。「Googleがある意味偶然にインターネットに対し
コンサルティング会社SemiAnalysisが手に入れたGoogleの社内文書が波紋を広げている。文書は、GoogleとOpenAI/Microsoftの双方が、AI開発競争において、オープンソース陣営の「ゲリラ兵」に圧倒される可能性を示唆している。 社内文書の内容は、大規模言語モデル（LLM）の製品化はすでに驚異的なレベルまで民主化されていることを意味している。LLMが大手企業しか参加できないハイステークゲームだという前提はすでに過去のもののようだ。 この転覆を生んだのは、Metaが2月に発表したオープンソースのLLMであるLLaMAである。LLaMAは部分的にオープンソースで開発されているものの、非営利の研究目的でのみ利用可能で、重み付けのデータは一般公開されていない。 LLaMAを用いれば、研究者は微調整という軽いコストを負担するだけで、参入することができる。「トレーニングや実験への
大規模言語モデル（LLM）が半ばオープンソースで公開されると、すぐさま微調整が進み、スマートフォンやタブレットでの動作が確認された。界隈の課題とされたオンデバイスの軽量LLMがたった3週間で生まれてしまった。 Alpacaというオープンソースの70億パラメータの大規模言語モデル（LLM）がiPhone 14でローカルで動作した、とマサチューセッツ工科大学（MIT）の3年生、Kevin Kwokが22日（米国時間）にツイートした。 Just got Alpaca- a chat-tuned large language model- running locally on iPhone 14. Credit to @niw for iPad app, Caize Wu for mmap trick, and @ggerganov for llama.cpp. pic.twitter.com/s
ディープ・フェイク革命はレガシーメディアの復活をもたらすかもしれない：Leonid Bershidsky このチャンスを生かすには、人力での取材や現場での活動という基本に立ち返ることが必要で、それには費用がかかるかもしれない。 (ブルームバーグ・オピニオン) -- ロシアのポップミュージックプロデューサー、ヨシフ・プリゴジンは、ウラジミール・プーチンとロシアのウクライナ侵攻を公然と支持している。しかし、今月初め、プリゴジンが制裁を受けた億万長者ファルカド・アクメドフとの罵り合いの電話会話を録音したものと思われるものがYouTubeに流出し、その中で両者は「サタン」プーチンの強欲で無能なチーム、彼の愚かな戦争について罵っている。 その会話の内容は多少興味深く、侮辱や不満は笑い話になるが、結局のところ、この録音からは特に何も見えてこない。プーチンが快楽主義的なビジネスエリートの意に反してロシア
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長はSBG株の35％を担保差し入れしているが、SBG株が4300円を下回ると追証を求められると推定されている。 フィナンシャル・タイムズ（FT）が引用したシティバンクのアナリストのレポートによると、この2週間、大西洋の両岸で銀行が破綻する中、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資パフォーマンスや、資金調達市場の変化に対するソフトバンクグループの脆弱性について、顧客からの問い合わせが増加している」そうだ。その答えは「かなり悪い」という。 シティバンクのMitsunobu TsuruoとTailai Quiの報告は以下のように記述する。「不透明なクレジット市場の状況は、SBGにとって喫緊の課題だと考えている。 SBGは今、孫正義会長のSBG株を担保とした借り入れに対するマージンコール（追証）の可能性とLTVを25％以下に抑える必要性に挟まれ、厳しい状況
トヨタが人気車種でAlexaのサポートを打ち切った。大規模言語モデル（LLM）駆動のChatGPTが、最近までもてはやされていたAlexaやSiriのようなバーチャルアシスタントをあっという間に駆逐した格好だ。 トヨタは、プリウス、カローラなど人気のあるモデルの2023年版で、ユーザーがスマートフォンを介して車内でAlexaを操作できるようにしていたアプリのサポートを打ち切った、と米テクノロジー誌The Informationが22日に報じた。 同誌が引用した関係者によると、トヨタは今後数年のうちに、他のラインアップからAlexaの統合を段階的に廃止する予定だという。自動車メーカーは現在、昨年立ち上げた自社製音声アシスタントの改善に注力しており、OpenAIが開発したチャットボット「ChatGPT」をそこに統合することを検討しているという。 5年前、アマゾンの音声アシスタント「Alexa」
2021年5月18日（火）、米国イリノイ州ティスキルワで開催された仮想Google I/O Developers Conferenceで、ノートパソコン／タブレット端末を使って量子コンピューターについて話すアルファベットの最高経営責任者スンダー・ピチャイ。 GoogleはAIよりずっと大きなブレークスルーを起こしている：Tim Culpan ChatGPTの台頭や、検索戦争でGoogleがMicrosoftやOpenAIに敗れたとする宣伝文句は、コンピュータにおけるより重要な発展の影を落としている。この発展は、どのウェブサイトがより優れた税務アドバイスを提供するかよりもはるかに大きな意味を持つだろう。 (ブルームバーグ・オピニオン) -- ChatGPTの台頭や、検索戦争でGoogleがMicrosoftやOpenAIに敗れたとする宣伝文句は、コンピュータにおけるより重要な発展の影を落とし
シリコンバレーバンク（SVB）が破綻しソフトバンクグループ（SBG）は新たな大ダメージを受けかねないと観測されている。過去1年間、資産価値を急減させてきた同社にとっては泣きっ面に蜂である。 ベンチャーキャピタル（VC）の潜在的な評価損の拡大が取り沙汰されている。昨年は公開市場のテクノロジー株が急落したが、VCの大口プレイヤーたちは、今のところ、緩やかな下落を報告するのみだ。 ソフトバンクグループ（SBG） はその筆頭と言えるだろう。WSJが引用したジェフリーズの試算では、SBGはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の上場保有株の価値が2022年初めから50％以上下がったのに対して、非上場保有株では20％しか評価損を出していない。 SBGが2020〜2021年に投資スタイルを模倣していたとみられるタイガーグローバルは、2022年に同社のVCファンド全体で未公開企業への投資額について約3
Photo by Shubham Dhage on Unsplash 「ビッグデータは死んだ（Big Data is Dead）」というブログが波紋を広げている。AIトレンドが興隆する中、エンタープライズITや事業戦略を牽引するバズワードの賞味期限切れが迫っているようだ。 ブログの著者は、Google BigQueryのプロダクトリーダー、エンジニアリングリーダー、創業エンジニアを務めたJordan Tigani。Google BigQueryの創業エンジニア。いわゆる「ビッグデータ」を扱うBigQueryに長く関わった人物である。 彼はビッグデータというバズワードが喧伝される一方で、ほとんどのプレイヤーはビッグデータを実際に扱っていなかった、と述べている。「私が学んだ最も驚くべきことは、『Big Query』を使っている人のほとんどが、実際にはビッグデータを持っていないことでした」。 T
株式会社日立製作所（以下、日立）は12日、小島啓二副社長が社長兼COOに就任する人事を発表した。2021年6月23日の定時株主総会後に就任する。東原敏昭社長兼CEOは、5月12日付で会長兼社長兼CEOに、また6月23日には会長兼CEOに就任する。なお、中西宏明会長は5月12日付で相談役に就いた。 2021年に買収完了したグローバルロジックは、買収当時、世界中のエンジニアリングセンターやデザインスタジオで働く21,000人以上の従業員を擁しており、これが日立に加わった。 しかし、日立はまだまだ、雇用を拡大する目論見のようだ。小島はFTに対して、米国のハイテク産業のコスト削減により、日本企業には技術者を獲得する「大きなチャンス」があると語った。日立は2025年3月までの3年間、デジタル戦略への投資として5,000億円を確保し、その分野で働く人材を3万人雇用する計画で、グローバルロジックはすでに
経営修士号（MBA）ホルダーの経営者は、業績を向上させないが、賃金をカットすることで利益を確保する傾向がある、と新研究は主張する。賃下げの受益者は株式市場の投資家である。経営学とは労働分配率を下げるための学問なのだろうか。 MITのDaron Acemoglu教授、メリーランド大学 スミス・スクール・オブ・ビジネスのAlex X. He助教授、コペンハーゲン大学のDaniel Le Maire助教授らの研究チームは、米国とデンマークの企業や労働者に関する詳細なデータを用いて、MBAや経営学部の学位を持つCEOが、そうでないCEOの後任になった場合の効果を調べた。 その結果、そのような学位を持つCEOが、雇用、生産、投資、生産性を、その企業が以前達成した水準と比較して増加させるという証拠は何も得られなかった。経営学修士を持つCEOが就任した場合の最大の変化は、異なる文化を持つ国であっても、賃
SK Hynix Inc. のソリッド・ステート・ドライブ（SSD）モジュール（2022年4月20日（水）、韓国・城南市の同社オフィスにて）。SK Hynixは、4月27日に決算数値を発表する予定です。 メモリーチップの歴史的な暴落で業績悪化の恐れ この未曾有の危機は、SKハイニックスやマイクロン・テクノロジーといった業界のリーダー企業の資金を一掃しただけでなく、そのサプライヤーも不安定にし、技術輸出に頼るアジア経済に打撃を与え、わずかに残ったメモリーメーカーに提携や合併の検討さえも迫っている。 (ブルームバーグ) -- 今回は違うはずだった。好不調のサイクルで有名なメモリーチップ部門が、そのやり方を変えたのだ。より統制のとれた経営と、5G技術やクラウドサービスを含む製品の新市場の組み合わせにより、企業はより予測可能な収益を上げることができるはずだった。 しかし、メモリ企業がそのような宣言
Alphabet傘下のAI研究所DeepMindが開発するチャットボット「Sparrow」は、市場投入時には、ChatGPTより優れた製品になる可能性がある。Sparrowは、証拠となる出典を示し、嘘やなりすましのようなリスクを抑制する工夫をしている。 DeepMindのデミス・ハサビスCEOが、米TIME誌のインタビューの中でChatGPTの対抗馬となるチャットボット「Sparrow」を開発中であることを明かした。DeepMindはSparrowのプライベートベータ版を2023年中にリリースする予定だ。 チャットボットは通常、インターネットからかき集めたテキストで訓練した大規模言語モデル（LLM）によって動いている。これらのモデルは、少なくとも表面上は一貫性があり文法的に正しい文章の段落を生成することができ、ユーザーからの質問やプロンプトに応答することができる。 Sparrowの特徴的な
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第5回は、桜美林大学リベラルアーツ学群教授（メディア・ジャーナリズム）の平和博。平は朝日新聞社の記者として、シリコンバレー（サンノゼ）駐在、科学グループデスク、編集委員、IT専門記者（デジタルウオッチャー）などを担当した。2000年代からブログ、SNS、AI、フェイクニュースに関する多数の著書を出版。新聞記者時代から自身のブログ「新聞紙学的 | Journodelic Medialog」でメディアをめぐる現代的状況について活発に発信を続けてきた。 このインタビューは12月8日に行われた。 現在、人々が使う主要SNSは2000年代にその端緒を開いている。当時からSNSの動向をつぶさに
アマゾンの広告ビジネスは急成長しており、クラウドに次ぐ稼ぎ頭にまで台頭した。一方で、ユーザー体験の悪化や販売業者への「追加課税」の影響が懸念されている。アマゾンは危ない橋を渡ってはいないだろうか。 アマゾンの広告ビジネスは2021年に58％成長して売上収益が310億ドルを超え、米国ではGoogleとFacebookに次ぐ第3位のオンライン広告販売業者となった。2022年の最初の9カ月間で、アマゾンの広告収入は、プライム、プライム・ビデオ、その他オーディオや電子書籍の購読料から得られるお金を合わせた額を上回った。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と並んで、広告が同社の2大利益エンジンの1つに浮上している。 アマゾンは、ビデオゲームのライブストリーミングサービスTwitchやPrime Videoで配信されるスポーツイベントのライブ中継など、アマゾンが保有するサービスでのビデオCMの販売を強
著名ベンチャー投資家ピーター・ティールは、PayPalの共同創業やFacebookへの投資でよく知られる。しかし、彼はいま政治家としての側面が最も注目を浴びている。共和党の主要メガドナー（大口寄付者）に名を連ねるティールは、ドナルド・トランプ大統領とのパイプを活かし、共和党のキングメーカーになると見る向きもある。 ティールの影響力は日本にも通じている。彼は日本に進出したデータ分析企業パランティアを共同創業しており、彼のファンドの一つは、日本で投資するベンチャーキャピタルの資本の出し手にもなっている。 いま、彼の思想を知ることは非常に重要に感じられる。ティールの思想は長年リバタリアニズムと表現されてきたが、それだけでは説明のつかない「柔軟性」がある。昨年、ティールについて伝記を出版したブルームバーグ・ビジネスウィークの技術系記者マックス・チャフキンは、ティールの思想について「一貫したイデオロ
広東省は世界の自動車産業において存在感を増している。元々、供給網の集積地であった同省は、中央・地方政府の支援を受けながら、電気自動車（EV）やインテリジェントコネクティッド車（ICV）、そして自律走行車の不可欠なハブへと変貌している。 広東省が自動車産業の世界的に重要なハブへと変貌していく状況を8つのポイントにまとめた。 BYDの工場拡張。BYDは、EVに対する中国の消費者の関心の高まりを利用しようと、広東省深センの生産拠点の一つを拡張し始めた。経済特区にある工業団地に立地する組立工場の第2期工事は200億元（約4,100億円）かかり、2023年7月の操業開始時には年間売上高1,000億元を目指すという。地元当局の承認は迅速で、自動車メーカーが土地を購入してからわずか数週間で、すでに建設が始まっている。ホンダもEV新工場を建設予定。 EV専用となる新工場は、2024年の稼働開始を目指して広
メタバースプラットフォームのDecentralandとThe Sandboxは、どちらもデイリーアクティブユーザーが20を下回っているが、それぞれ評価額は10億ドルを超えている。 DappRadarのデータによると、イーサリアム（Ethereum）ベースの仮想世界Decentralandの過去24時間のアクティブユーザーは19（10月9日14時31分時点）で、競合のThe Sandboxはその同じ時間にアクティブユーザーは3（10月9日14時31分時点）だった。 Decentralandのデイリーアクティブユーザー数。出典：DappRadarThe Sandboxのデイリーアクティブユーザー数。出典：DappRadarDappRadarによると、Decentralandで過去最大のデイリーユーザー数は675人。The Sandboxの場合、その数は約4,503人と少し大きめだった。両者とも
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第1回のインタビュイーはジャーナリストの佐々木俊尚。新聞記者からフリージャーナリストに転身し、SNSを使い時代の波に乗ってきた佐々木に、これまで業界が辿ってきた経緯とメディアの現在地、そして未来について聞いた。 ※本記事は敬称略。 フリーのジャーナリストの仕事はネット時代になって変わった、と佐々木は言う。 「僕は新聞社を辞めた後アスキーという出版社に2～3年いて、辞めてフリーになったのがちょうど2002年の終わりぐらい、今からジャスト20年前です。その頃はまだ雑誌がものすごく売れていました。雑誌のピークは1997～1998年ぐらいで、2002年ごろはそんなに衰えていませんでした」
英金融新興企業グリーンシルの破綻は、ソフトバンク・グループ（SBG）とスイス金融大手クレディ・スイスの法廷闘争につながりそうだ。ここでは両者の対立状況を詳しく説明し、保険提供者だった東京海上日動にも災難が及ぶのか検討する。 8月初旬、クレディ・スイス（以下、クレディ）の弁護士は、英貸金業者グリーンシルの破綻をめぐって、その大株主であるSBGに対して正式な法的手続きを開始する許可を求めて、英国高等法院に申請を行ったと報じられた。 これが受理されるとSBGとクレディの「ボクシング」のゴングが鳴る。クレディは顧客に対し、法廷闘争と係争中の保険請求の完了が5年間に及ぶ可能性に言及している。長い戦いを覚悟しているのだ。 さて、両者の法廷闘争を理解するには、最初にグリーンシルのビジネスである「売掛債権担保融資（サプライチェーン・ファイナンス）」を説明する必要がある。 要約すると、グリーンシルは請求書を
日本はいかにして「交通戦争」に勝利したのか？ 2019年、日本の鉄道は、アメリカの人口が2.5倍であるにもかかわらず、アムトラックの13倍の旅客マイル（一人の旅客当たりの移動距離）を占めた。都市は密集しているため、あらゆる年齢層の多くの人々が歩くことを選択し、自動車に載ることは選択になっている。 (ブルームバーグ) -- 8月中旬、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、米国の交通事故死者の急増が続いていることを発表した。2022年第1四半期に米国の道路で死亡した人は推定9560人で、前年同期比7％増、第1四半期の合計では過去20年で最高となった。 交通安全の低下はコロナウイルス感染症に先行する傾向だが、パンデミックの混乱が米国での問題を悪化させたようで、ニューヨーク・タイムズのデビッド・レオンハートなどの観察者は、精神衛生上の問題とスマートフォン使用が原因であると述べている。「多くのア
2022年3月1日（火）、スペイン・バルセロナのFira de Barcelona会場で開催されたMWC Barcelonaの2日目の基調講演で、Amazon Web Services（AWS）のCEOであるアダム・セリプスキーが講演を行った。Angel Garcia/Bloomberg ニューヨークのナスダック証券取引所で最高経営責任者（CEO）が終業ベルを鳴らすのは、たいてい自分の会社が株式公開されたばかりだからだ。6月27日にアダム・セリプスキーが鳴らしたのは、取引所との提携を祝うためだった。彼は、ハイテク企業のクラウドコンピューティング部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のボスであり、この取引は、取引所が株式市場をAWSのクラウドに移行する一環として行われたものだ。ナスダックの顧客は、証券取引所のプラットフォームを通じて、機械学習（ML）などAWSの高度な分析ツールを利用
モバイル広告企業AppLovinは、広告も手掛けるゲームエンジン企業Unityの他社との合併に割って入ろうとした。大手が格段に有利なモバイル広告の世界で生き残るためには、残された椅子から相手を押し退けるしかない。 モバイル広告大手AppLovinは9日、ゲームエンジンを提供するUnityを175億4,000万ドルで買収することを申し入れた。これは7月8日のUnityの終値に対して20％近くのプレミアムがついている。 AppLovinの提案には、先月Unityが44億ドルで買収を提案したライバルのironSourceを排除することが含まれている。Unityは今、この2社のどちらかを選ばなければならない。 AppLovinの提案では、Unityの株主は、統合会社の発行済み株式の55％を所有するが、議決権は49％となり、AppLovinの株主は、発行済み株式を45％所有し、議決権は51％となる。
世界最大の受託チップファウンドリの構築に貢献した台湾の半導体業界のベテラン、蒋尚儀が、中国本土のトップチップメーカーへの入社を決めたことを「愚かなことの1つ」と呼んだことが、新たに公開されたインタビュー記録から明らかになった。 台湾積体電路製造（TSMC）の元幹部で、2006年まで同社の研究開発を率いていた蒋は、カリフォルニア州にあるコンピューター歴史博物館（CHM）との3月のインタビューで、SMICに入社したのは間違いだったと語っている。 「人は一生のうちで愚かなことをするときがある、SMICに入ったのもその愚かなことの一つだ」。 中国の重慶市で生まれ、台湾で育った蒋は台湾のチップ産業の発展に貢献した半導体専門家の1人である。 現在76歳の蒋氏はTSMCを退職後、2016年12月から2019年6月まで上海に本社を置く中芯国際集成電路製造（SMIC）で独立した非執行取締役を務めていた。20
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『アクシオン｜次世代経済メディア』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
