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任天堂が4月2日にYouTube上で配信した動画番組「Nintendo Direct: Nintendo Switch 2」の同時接続数が328万人超えていたことが分かった。ユーザーローカルが公開しているWebサイト「生放送リアルタイムランキング」上によると、最大同接数328万9590人を記録している。これは、これまでに記録していた日本記録を100万人以上も上回る数値だ。

AC写真AIラボは、アマゾンウェブサービスジャパン協力のもと、ACワークスが基盤モデルから自社開発。学習には約1000万点のデータを使用した。最大約20億点のデータを利用した他社のAIモデル（ACワークス調べ）よりも学習データは少ないが、権利がクリアなデータのみを使用。加えて「質の高い素材写真を学習することで少ない枚数でも高い生成クオリティーを実現した」とアピールしている。 またAI学習を許可したうえで、同社の写真素材サイト「写真AC」に写真を提供したクリエイターに対しては、その写真が同モデルの生成結果に影響を与える毎に、換金可能なポイントで還元するとしている。

任天堂は4月2日、次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」の詳細を発表した。既報の通り、6月5日に4万9980円で発売する。価格、本体サイズ共に一回り大きくなった“次世代機”を、既存のNintendo Switch 3機種と比較してみよう（記事末に比較表あり）。 サイズは一回り大きくなり、新機能「GameChat」のメニューを直接呼び出せる「C」ボタンの追加や、マウス操作も行える「Joy-Con 2」、オプションの「Nintendo Switch 2カメラ」（別売）との連携など「新しい遊び」のための機能を加えた。 本体上面にはマイクを搭載し、ゲームをプレイしながらフレンドとボイスチャットやビデオチャットが行える。ゲームによってはプレイヤーの顔を画面内にはめ込んだ状態で遊ぶこともできる。ノイズキャンセル技術により、プレイヤーと本体が離れていても人の声だけを拾うという。 同じく上面

4月2日に、AIエージェント事業への参入を発表したマネーフォワード。同社の辻庸介代表取締役社長は同日の発表会で、自身が業務で使っている生成AIサービスについても触れた。 辻社長はChatGPTや米Googleの大規模言語モデル「Gemini」、Xの「Grok」に加え、AIメモツール「NotebookLM」、AI検索サービス「Perplexity」、社内用のAI検索サービスなどを活用。例えばPerplexityはミーティング相手の情報を下調べするのに使う他、ChatGPTの「deep research」、Googleの「Deep Research」、Grokの「DeepSearch」などの調査系エージェントについても海外の情報を調べるのに使うという。AIとの対話では音声入力を多用することも明かした。 自身で積極的に開発を行うわけではないものの、開発メンバーとのコミュニケーションに備え、AIエ

「食べログ」などを運営するカカクコムは4月2日、AIコードエディタ「Cursor」を同社の全ITエンジニア約500人に導入したと発表した。CursorはAIによってコーディングを支援するツール。業務に取り入れ、開発効率の向上を狙う。 Cursorの導入で目指すのは、コーディングやテスト、デバッグなどの効率化だ。開発以外に、日々のタスク管理や仕様書の作成・整理などにも活用。ITエンジニアに加え、プロダクトマネジャーやデザイナーへの導入も検討中という。 カカクコムの京和崇行CTOは、エンジニアにとって生成AIの登場は「『そろばんが電卓に変わる』ほどの技術革新」と表現する。今後、Cursor以外のAIツールの活用も進める方針を示した。 Cursorは、AIスタートアップの米Anysphereが開発。米OpenAIのAIモデルなどを搭載しており、自然言語の指示によりコードの生成や修正などを実行でき

中居正広氏とフジテレビを巡る問題を受け、3月31日に第三者委員会が調査の報告を実施した。 報告書によると、中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーとの間でトラブル（業務の延長線上の性暴力）があった後、中居氏はこの問題に関わったフジテレビ社員（元編成部長）に対し、「見たら削除して」とやりとりの記録の削除を指示し、元編成部長によってそのデータが削除されていたことが判明。 Xでは、やりとりをどう復元したのか、という点に注目が集まっている。復元を試みたのは、foxcale（フォックスケイル）という企業だ。 例えば、スマートフォンの場合は、アプリやサービスごとにデータを削除する方法が異なる他、デバイスそのものをリセット（工場出荷時の状態に）すれば、端末内のアプリ（の一部）を含め削除できるが、Xには「外部の機関が復元できるのか？」との疑問が上がっている。 ちなみに、LINEではテキストメッセージやスタンプ

昨年、米Googlrの親会社Alphabetに科された罰金が総額約29億ドル（約4350億円）に上ったことが、スイスのITセキュリティ会社プロトンの調査で分かった。同社によると、Alphabetがこの巨額の罰金と同額の収入を得るのに要する期間はわずか2週間強。同社は、巨大IT企業群が得ている巨額の収入に対し「罰金はスピード違反による交通切符の支払い程度でしかない」と指摘し、効果を疑問視している。 プロトンは脱税や価格操作、支配的な地位の悪用などを理由に、2024年に米国の巨大IT企業群に科された世界中の罰金を調査した。主要ニュースを網羅して取りまとめたもので、これよりも多い可能性がある。 最も高額だったのはGoogleの約29億ドル（約4350億円）。次いで、米Appleの約21億ドル（約3130億円）、米Microsoftの約16億ドル（約2380億円）、米Metaの約14億ドル（約20

MMDLaboが運営するMMD研究所は4月2日、「在留外国人の通信サービスに関する調査」の結果を発表した。対象は通信を契約している在留外国人の男女750人で、調査期間は2月21日から3月10日となる。 今回の調査は、出入国在留管理庁が2024年10月18日に発表したデータをもとに、前年からの増加数が高かった「ベトナム」「ネパール」「インドネシア」「ミャンマー」「中国」出身の在留外国人を対象としている。 契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％、「ソフトバンク」が15.6％、「NTTドコモ」が14.5％となった。

富士フイルムイメージングシステムズは4月1日、写真フィルム製品の一部を、約21～52％値上げした。レンズ付きフィルム「写ルンです」は約44％の値上げとなった。 35mmのカラーネガフィルムは約21～22％、レンズ付きフィルムは約44％、35mm判と中判のリバーサルフィルムは約31～52％の値上げとなった。 同社は写真フィルム製品について、「部材・原材料価格、輸送コストの高騰」が進んでいると説明。生産効率の向上や経費節減により、コスト吸収に努めてきたものの、「企業努力のみで吸収することが困難」との判断から、今回の値上げに踏み切ったとしている。

中居氏のSMS「見たら削除して」→デジタルフォレンジックで復元　フジ第三者委、20万件以上のデータを調査 「見たら削除して」――中居正広氏と女性A氏のトラブルをめぐる一連の問題で、中居氏がフジテレビ社員に対して削除を依頼したSMSが、デジタルフォレンジックにより復元されて話題になっている。 同社と親会社が設立した第三者委員会は、関係者のSMSやOutlookメール、Microsoft Teamsのチャット、LINEなどのデータ総計約23万件をデジタルフォレンジックにより調査。うち1950件が削除されていたことも突き止め、復元を試みた。 中居氏「見たら削除して」 削除されたSMSには、中居氏からフジテレビ社員「B氏」（元編成部長）に送られた以下のメッセージが含まれていた。 「B。また、（A氏から）連絡があり、接触障害（ママ・摂食障害と思われる）と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お

AI活用で“激変”のサイバーエージェント自社メディア　立役者に聞くAI活用法：トップ人材は、生成AIをこう使う ChatGPTの登場から2年半。後続サービスも続々と誕生し、ビジネスにおいて生成AIの活用は当たり前になりつつある。一方、毎日のように更新され続ける情報に追い付けず、まだその真価を発揮し切れていないという人も多いだろう。 そこで本連載では、エグゼクティブやインフルエンサー、企業内のAI活用推進者などの生成AI活用法に注目。圧倒的な実力を発揮する“トップ人材”たちは、どんな生成AIをどのように使いこなしているのか。そしてそんな人材を抱える企業は、どのようにAIを利活用しているのか──業界や職種を問わず追いかける。 今回は、サイバーエージェントの事業や社員の働き方を紹介するオウンドメディア「CyberAgent Way」における生成AI導入事例に着目。IR・SR室のWebPRチームリ

電子番組表のGガイドでも同様だった。編集部でWebサイトの「Gガイド.テレビ王国」とBDレコーダーの録画予約画面を確認したところ、やはり番組を選択すると1時間まるっと録画される状態になっている。録画ミスというより、視聴者が意図しない番組まで録画する“仕様”といえそうだ。 またレコーダーによってはアニメや新番組の自動録画機能がガンダムを見落とす可能性も否定できない。テレビ放送を録画しようと考えている人は、8日までに一度、設定をチェックしたほうが良いだろう。この番組編成についてX上では「日テレ正気か」「ゴミみたいな編成」など、日本テレビを批判する声が高まりつつある。 なお、ネット配信はAmazonのPrimeビデオが最速で、9日（水）の午前1時にスタート。その他にも11日（金）午後10時からABEMAやニコニコチャンネルなど17のプラットフォームで見放題配信を行う。

米OpenAIは3月25日（現地時間）、AIに関する動画教材をまとめたWebサイトを公開した。ChatGPTの活用法や動画生成AI「Sora」のチュートリアルなど、開発者向けに加えて教育関係者向けの教材を集約しており、いずれも会員登録すれば無料で視聴できる。 4月2日（日本時間）時点では、プロンプトエンジニアリングの入門・応用コンテンツや、教育者向けにAIの基礎を教える講座を公開している。今後は高齢者向けの入門コンテンツ、RAG（検索拡張生成）の構築に関する動画なども配信予定。動画はいずれも英語だが、今後多言語対応も行う。 Webサイトの公開は、OpenAIが2024年に開始したAI人材の育成施策「OpenAI Academy」の一環。これまでの施策は開発者をターゲットにしていたが、Webサイトでは教育関係者や学生、求職者、非営利団体、中小企業の経営者なども対象にし、コンテンツを拡充してい

「日本語はAIにとって難しい」　Galaxy AI／Bixbyの強みは？　サムスン日本研究所で聞いた（1/3 ページ） 2025年4月1日、Appleの生成AI機能「Apple Intelligence」がついに日本語対応を果たした。生成AIの分野では、Googleやサムスン電子が先行し、Appleよりも早く端末にAI機能を実装してきたが、今回の対応により、Appleも本格的に競争へ参入することになる。Appleを巻き込んだ「AI競争」は、ここからが正念場といえるだろう。 そんな中、サムスン電子ジャパンは日本の研究開発拠点「サムスン日本研究所」で、Galaxy AIの説明会を開催。Mobile Solution Lab Artificial Intelligence Part長 赤迫貴行氏が、サムスン電子が注力しているAI分野や、Galaxy AI対応のスマートフォンを日本で送り出せている

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2025年3月31日、最新版の脅威インテリジェンスレポートを公開した。同レポートによると、日本の政府・軍関係組織に対するサイバー攻撃が過去6カ月間で急増し、週平均1万6493件に達していることが分かった。 日本を狙うサイバー攻撃が急増　その背景にあるものとは？ 国内の業界別のサイバー攻撃件数は、政府・軍関係が最も多く、次いで製造業（週平均1139件）、金融業（同875件）、小売・卸売業（同155件）と続いている。政府・軍関係への攻撃は製造業の約14.5倍に達しているとされ、国家機関がサイバー犯罪者の主な標的となっていることが浮き彫りとなった。 日本の政府・軍関係組織に対するサイバー攻撃は国内の他業界と比較して突出した数値であり、国家の安全保障や機密情報の保護に対する脅威が一層深刻化していることが示されている。政府関連組織への攻撃が激化する背

3月31日、米AppleがiPhoneやiPad、Mac向けAI機能群「Apple Intelligence」のβ版を日本でも利用可能にした。すでに米国などでは提供されていた機能群だが、新しくどんなことができるようになるのか。 Apple Intelligence、使えるデバイスは？ Apple Intelligenceは以下のデバイスで利用可能。それぞれOSをiOS 18.4、iPadOS 18.4、macOS Sequoia 15.4にアップデートすることで有効にできる。ただしアップデート直後から全機能が使えるわけではなく、更新が終わった後にモデルをダウンロードする必要がある。特別な操作は不要だが、Wi-Fiに接続できる環境で数分から十数分程度待たなければいけない。 iPhone 「iPhone 16e」 「iPhone 16」 「iPhone 16 Plus」 「iPhone 16

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 慶應義塾大学に所属する國武悠人さんが発表した論文「米国判例の変化と日本への示唆：STEM 分野のアファーマティブ・アクションと DEI」は、米国最高裁判決を契機に人種・性別を考慮する入学選考が廃止される中、日本の大学のSTEM分野を中心に実施されている「女子枠」の問題点を示した研究だ。 大学入試での“人種考慮”は必要か？　23年の米国裁判所の判断 2023年6月、米国最高裁判所は公平な入学選考を求める学生たち対ハーバード事件（SFFA v. Harvard判決）において、大学入学者選抜における人種を考慮するアファーマティブ・アクション（AA）プログラム

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 フランスのソルボンヌ大学とイタリアの国際理論物理学センターに所属する研究者らが発表した論文「Water is a superacid at extreme thermodynamic conditions」は、極度な高温高圧下において水が「超酸」（超強酸）と呼ばれる非常に強力な酸に変化することを実証した研究報告である。超酸は硫酸よりも強い酸性を持つ。

AhnLabは2025年3月28日（現地時間）、新たなScalable Vector Graphics（SVG）形式のフィッシングマルウェアを発見したと発表した。このマルウェアは分析を妨害する機能を備えており、従来のセキュリティ対策を回避する巧妙な手口が確認されている。 分析を妨害する複数機能を搭載　SVG形式の新フィッシングマルウェアとは？ SVGはXMLベースのベクター画像フォーマットでWeb上でアイコンやロゴ、グラフなどで広く使用されている。CSSやJavaScriptを組み込むことが可能なため、悪意のあるスクリプトを埋め込む手段として利用されている。AhnLabのセキュリティインテリジェンスセンター（ASEC）は、2024年11月にSVG形式のマルウェアについて報告していたが、より高度な形態へと進化していることが分かった。

米Googleは「Gmail」の21回目の誕生日である4月1日（現地時間）、企業向けGmail向けに、E2EE（エンドツーエンド暗号化）を数クリックで利用できる新機能を発表した。 企業がメールでE2EEを実現するには、S/MIME（Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）プロトコルを利用するのが一般的だ。だが、S/MIMEの導入と運用には、IT部門による証明書の取得、管理、各ユーザーへの展開といった多大なリソースが必要だ。また、エンドユーザーは、送信者と受信者の双方がS/MIMEを設定しているかを確認し、暗号化されたメールをやり取りする前に証明書を交換する煩雑さがある。 これに対し、Gmailの新しいE2EE機能は、ユーザーが特別な設定や事前の準備をすることなく、簡単にE2EEメールを送信できるように設計されているという。証明書の交換は不要