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KDDIと沖縄セルラーは4月3日、高速な5G（Sub6／ミリ波）で接続した場合にスマートフォンの画面上部に「5G+」と表示する新しいアンテナピクト（電波強度の表示）を始めた。「Xiaomi 14T」がソフトウェアアップデートにより3日から対応する他、他の端末にも順次拡大する。 「5G+」表示は、従来の4G転用周波数帯域の5G接続と区別するためのもので、2024年に総務省が公表した「WX推進戦略アクションプラン」に盛り込まれていた。このため他社も追随するとみられる。 KDDIと沖縄セルラーは現在、3万9000局のSub6（3.7GHz帯／4.0GHz帯）／ミリ波（28GHz帯）対応の基地局を展開。Sub6エリアでは4G転用周波数の約3倍にあたる下り300Mbps超の通信が可能で、レイテンシも低くゲームも快適だとしている。 関連記事 【復旧】auで通信障害　全国の5G SA契約者の一部で KD

2024年11月ぐらいから話題になった「VHS2025年問題」。25年にはVHSの保守部品が手に入らなくなり、再生機の修理が困難になることから、もう見られなくなるのではないかとの懸念が出てきた。VHSからのダビングを請け負う事業者の元へは、いまだに依頼者の列が続いているという。 この時筆者は、VHS映像をDVDやBlu-rayに残すのは危険だと警告した。ディスクメディアも長期間保存できる確証はなく、さらに言えばVHSと同じように再生機が消滅する可能性があるからだ。 そして25年2月にはソニーがBlu-ray Discの生産を終了した。国内シェア第2位、およそ3割を占めるソニーの撤退で、ディスクの供給はほぼ台湾メーカー頼みとなった。そういう台湾も、地元の需要があるわけではない。テレビを録画して保存するという文化が存在するのは、ほぼ日本だけだからだ。 なぜテレビを録画するのか テレビを録画する

まず「SDメモリーカード」を知ろう microSDを含む「SDメモリーカード」の規格は、SD Associationという団体が定めています。その規格は大まかに「形状」「容量／ファイルシステム」「スピードクラス／接続インタフェース」に大別されます。 形状規格 形状の規格には以下の3種類があります。 SD：通常サイズのSDメモリーカード（幅24×高さ32×厚さ2.1mm） miniSD：少し小さなSDメモリーカード（幅20×高さ21.5×厚さ1.4mm） microSD：さらに小さなSDメモリーカード（幅11x高さ15x厚さ1mm） 物理的な形状は異なりますが、いずれも電気信号的には互換性が確保されており、変換アダプターさえあれば同じ機器で読み書きが可能です。 なお、microSDについては元々Sandiskが「TransFlash（TF）」という名称で製品化したもので、中国の新興PCメーカ

米カリフォルニア大学の研究チームは3月31日（現地時間）、米OpenAIのAIモデル「GPT-4.5」が、人間とAIを見分ける試験「チューリングテスト」に合格したとする査読前論文を発表した。試験では70％超がGPT-4.5を人間と誤認したという。 チューリングテストは、1950年にイギリスの数学者アラン・チューリングが提案した思考実験。テストでは、人間とコンピュータを回答者として用意。質問者は相手が人間かどうか分からない状況で、それぞれとテキストベースで会話し、どちらが人間か推測する。人間とコンピュータを見分けられない場合、コンピュータは“人間らしい”知性を示せたとしてテストに合格する。 今回の検証では、GPT-4.5に加え、同社のAIモデル「GPT-4o」、米Metaの「LLaMa-3.1-405B」（LLaMa）を用意。GPT-4.5とLLaMaについては、事前に“人間らしく”ふるまう

4月1日、ついに「Apple Intelligence」の日本語利用が可能になった。日本時間の未明にOSのアップデートが一斉に公開され、最新版の「iOS 18.4」にアップデートしたiPhone、「iPadOS 18.4」にしたiPad、そして「macOS Sequoia 15.4」にしたMacでは、すぐに日本語で待望のApple Intelligence機能が使える。 一体、これはどのようなAI技術で、他社のAIサービスとどう違うのだろうか。 美術館の案内をiPhoneのビジュアルインテリジェンス機能で撮影し、書いてある内容を要約した。友達と一緒の舞台鑑賞など、話し込んでプログラムの解説を読めていなかった時などに役立ちそうだ。ビジュアルインテリジェンス機能は、カメラコントロール、アクションボタンなど最近のiPhoneが搭載しているボタンに割り当てて呼び出すか、コントロールセンターから呼び

山田太郎参議院議員は4月2日、声優の声を無断で学習した生成AIの問題について、場合によって不正競争防止法（不競法）違反になるとの見解を、経済産業省から引き出したと明かした。声そのものの権利を守ることに特化した法律はないが、経産省は現行の不競法の考え方を整理し、対処できる事例があると示したという。 山田議員によると、経産省は俳優・声優の肖像や声が不競法における「商品等表示」に当たると認めたという。商品等表示は、どのような人物がその商品や業務を提供しているのか分かる表示を指す。今回経産省は、この商品等表示に照らし、声優の声を無断で学習した生成AIの利用が問題になるケースがあると明示したという。 経産省が具体的に示したのは以下4つの事例だ。 1）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した写真を作成し、それを販売した場合。 2）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した広告を作成し、それを広告とし

WordPress.comやTumblrなどのオンラインサービスを運営する米Automatticは4月2日（現地時間）、全従業員の約16％にあたる人員削減を発表した。約270人が影響を受ける。 マット・マレンウェッグCEOは公開書簡で、この「再編」は市場の競争性とテクノロジーの進化のスピードに対応するために必要だったと説明した。この人員削減により、Automatticは「より機敏で応答性が高くなり」、「非効率性を生み出しているサイロを解消し」、「製品の品質に重点を置き」、「長期的な成功のための実行可能な財務モデルを確保」できるようになるとしている。 「収益は成長を続けているが、Automatticは競争の激しい市場で事業を展開しており、テクノロジーは前例のないレベルで進化している。顧客と製品をサポートするには、生産性、収益性、投資能力を向上させる必要がある」（マレンウェッグ氏） 人員削減は

米Amazonは4月2日（現地時間）、低軌道衛星インターネット「Project Kuiper」の初の運用衛星を9日午後12時にフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げると発表した。米United Launch Alliance（ULA）のロケット「Atlas V」が、27基の衛星を打ち上げる。なお、打ち上げはULAのWebサイトでライブ配信される予定だ。 Project Kuiperは、Amazonが2019年に発表した衛星インターネットの取り組みで、目指すのは3000基以上の衛星群によるブロードバンドインターネットの提供だ。 同社は2023年10月にプロトタイプ衛星2基を打ち上げ、2024年に運用衛星を打ち上げる予定だったが、延期されていた。 Amazonは、「今年後半にはサービス提供を開始する予定だ。第一世代の衛星システムには、3200基を超える低軌道衛星が含まれる」としている。 今後数

数秒で「数百ものWebソースを分析」し、入力したトピックとの関連性が高いと判断された最大10件のソースが概要付きで提示される。ユーザーは、ソースの右端の■をクリックして必要なソースを選び、自分のノートブックに追加できる。 追加されたソースは、従来のNotebookLMの機能と連携して活用できる。 また、NotebookLMを初めて利用するユーザー向けに、「I'm Feeling Curious」（日本では「興味がある」）ボタンも搭載された。これをクリックすると、ランダムなトピックに関するソースが表示され、ソース発見エージェントの動作を体験できる。 筆者の場合は、「ブレインマッピングに関するさまざまな側面を捉え、脳科学から思考整理まで、その多様な応用と最新の研究動向を紹介します。」「船舶職員の階級制度と職務、資格要件に関する情報を幅広く集め、海運業界の構造を理解する一助となるでしょう。」など

任天堂が4月2日にYouTube上で配信した動画番組「Nintendo Direct: Nintendo Switch 2」の同時接続数が328万人超えていたことが分かった。ユーザーローカルが公開しているWebサイト「生放送リアルタイムランキング」上によると、最大同接数328万9590人を記録している。これは、これまでに記録していた日本記録を100万人以上も上回る数値だ。

AC写真AIラボは、アマゾンウェブサービスジャパン協力のもと、ACワークスが基盤モデルから自社開発。学習には約1000万点のデータを使用した。最大約20億点のデータを利用した他社のAIモデル（ACワークス調べ）よりも学習データは少ないが、権利がクリアなデータのみを使用。加えて「質の高い素材写真を学習することで少ない枚数でも高い生成クオリティーを実現した」とアピールしている。 またAI学習を許可したうえで、同社の写真素材サイト「写真AC」に写真を提供したクリエイターに対しては、その写真が同モデルの生成結果に影響を与える毎に、換金可能なポイントで還元するとしている。

任天堂は4月2日、次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」の詳細を発表した。既報の通り、6月5日に4万9980円で発売する。価格、本体サイズ共に一回り大きくなった“次世代機”を、既存のNintendo Switch 3機種と比較してみよう（記事末に比較表あり）。 サイズは一回り大きくなり、新機能「GameChat」のメニューを直接呼び出せる「C」ボタンの追加や、マウス操作も行える「Joy-Con 2」、オプションの「Nintendo Switch 2カメラ」（別売）との連携など「新しい遊び」のための機能を加えた。 本体上面にはマイクを搭載し、ゲームをプレイしながらフレンドとボイスチャットやビデオチャットが行える。ゲームによってはプレイヤーの顔を画面内にはめ込んだ状態で遊ぶこともできる。ノイズキャンセル技術により、プレイヤーと本体が離れていても人の声だけを拾うという。 同じく上面

4月2日に、AIエージェント事業への参入を発表したマネーフォワード。同社の辻庸介代表取締役社長は同日の発表会で、自身が業務で使っている生成AIサービスについても触れた。 辻社長はChatGPTや米Googleの大規模言語モデル「Gemini」、Xの「Grok」に加え、AIメモツール「NotebookLM」、AI検索サービス「Perplexity」、社内用のAI検索サービスなどを活用。例えばPerplexityはミーティング相手の情報を下調べするのに使う他、ChatGPTの「deep research」、Googleの「Deep Research」、Grokの「DeepSearch」などの調査系エージェントについても海外の情報を調べるのに使うという。AIとの対話では音声入力を多用することも明かした。 自身で積極的に開発を行うわけではないものの、開発メンバーとのコミュニケーションに備え、AIエ

「食べログ」などを運営するカカクコムは4月2日、AIコードエディタ「Cursor」を同社の全ITエンジニア約500人に導入したと発表した。CursorはAIによってコーディングを支援するツール。業務に取り入れ、開発効率の向上を狙う。 Cursorの導入で目指すのは、コーディングやテスト、デバッグなどの効率化だ。開発以外に、日々のタスク管理や仕様書の作成・整理などにも活用。ITエンジニアに加え、プロダクトマネジャーやデザイナーへの導入も検討中という。 カカクコムの京和崇行CTOは、エンジニアにとって生成AIの登場は「『そろばんが電卓に変わる』ほどの技術革新」と表現する。今後、Cursor以外のAIツールの活用も進める方針を示した。 Cursorは、AIスタートアップの米Anysphereが開発。米OpenAIのAIモデルなどを搭載しており、自然言語の指示によりコードの生成や修正などを実行でき

中居正広氏とフジテレビを巡る問題を受け、3月31日に第三者委員会が調査の報告を実施した。 報告書によると、中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーとの間でトラブル（業務の延長線上の性暴力）があった後、中居氏はこの問題に関わったフジテレビ社員（元編成部長）に対し、「見たら削除して」とやりとりの記録の削除を指示し、元編成部長によってそのデータが削除されていたことが判明。 Xでは、やりとりをどう復元したのか、という点に注目が集まっている。復元を試みたのは、foxcale（フォックスケイル）という企業だ。 例えば、スマートフォンの場合は、アプリやサービスごとにデータを削除する方法が異なる他、デバイスそのものをリセット（工場出荷時の状態に）すれば、端末内のアプリ（の一部）を含め削除できるが、Xには「外部の機関が復元できるのか？」との疑問が上がっている。 ちなみに、LINEではテキストメッセージやスタンプ

昨年、米Googlrの親会社Alphabetに科された罰金が総額約29億ドル（約4350億円）に上ったことが、スイスのITセキュリティ会社プロトンの調査で分かった。同社によると、Alphabetがこの巨額の罰金と同額の収入を得るのに要する期間はわずか2週間強。同社は、巨大IT企業群が得ている巨額の収入に対し「罰金はスピード違反による交通切符の支払い程度でしかない」と指摘し、効果を疑問視している。 プロトンは脱税や価格操作、支配的な地位の悪用などを理由に、2024年に米国の巨大IT企業群に科された世界中の罰金を調査した。主要ニュースを網羅して取りまとめたもので、これよりも多い可能性がある。 最も高額だったのはGoogleの約29億ドル（約4350億円）。次いで、米Appleの約21億ドル（約3130億円）、米Microsoftの約16億ドル（約2380億円）、米Metaの約14億ドル（約20

大阪メトロは4月2日、大阪・関西万博会場の最寄り駅であるOsaka Metro中央線・夢洲駅に、4言語で対応可能な案内ロボット「ugo」を設置すると発表した。多くの利用客が見込まれる駅環境下で、案内ロボットとして適切な役割を果たせるかを検証する。夢洲駅の南改札外に、4月4日から10月31日まで設置する。 ugoは日本語・英語・中国語・韓国語の4言語で応対可能な案内ロボット。NTTが開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」など、複数の生成AIが組み込まれており、質問されると相手の使用言語に合わせて回答する。定期的に発話もし、立ち止まった駅利用客にあいさつ・声かけを行う。

MMDLaboが運営するMMD研究所は4月2日、「在留外国人の通信サービスに関する調査」の結果を発表した。対象は通信を契約している在留外国人の男女750人で、調査期間は2月21日から3月10日となる。 今回の調査は、出入国在留管理庁が2024年10月18日に発表したデータをもとに、前年からの増加数が高かった「ベトナム」「ネパール」「インドネシア」「ミャンマー」「中国」出身の在留外国人を対象としている。 契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％、「ソフトバンク」が15.6％、「NTTドコモ」が14.5％となった。

富士フイルムイメージングシステムズは4月1日、写真フィルム製品の一部を、約21～52％値上げした。レンズ付きフィルム「写ルンです」は約44％の値上げとなった。 35mmのカラーネガフィルムは約21～22％、レンズ付きフィルムは約44％、35mm判と中判のリバーサルフィルムは約31～52％の値上げとなった。 同社は写真フィルム製品について、「部材・原材料価格、輸送コストの高騰」が進んでいると説明。生産効率の向上や経費節減により、コスト吸収に努めてきたものの、「企業努力のみで吸収することが困難」との判断から、今回の値上げに踏み切ったとしている。

中居氏のSMS「見たら削除して」→デジタルフォレンジックで復元　フジ第三者委、20万件以上のデータを調査 「見たら削除して」――中居正広氏と女性A氏のトラブルをめぐる一連の問題で、中居氏がフジテレビ社員に対して削除を依頼したSMSが、デジタルフォレンジックにより復元されて話題になっている。 同社と親会社が設立した第三者委員会は、関係者のSMSやOutlookメール、Microsoft Teamsのチャット、LINEなどのデータ総計約23万件をデジタルフォレンジックにより調査。うち1950件が削除されていたことも突き止め、復元を試みた。 中居氏「見たら削除して」 削除されたSMSには、中居氏からフジテレビ社員「B氏」（元編成部長）に送られた以下のメッセージが含まれていた。 「B。また、（A氏から）連絡があり、接触障害（ママ・摂食障害と思われる）と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お