サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ。国債などを買って金融緩和を狙う量的緩和の逆が量的引き締め。緩和の出口をめざす日銀は24年夏に国債買い入れを減らし、量的引き締めに乗り出した。道のりの険しさは、先を行く米欧が教えてくれる。5月27日、日銀本店に米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行の幹部が集まり、量的引き締めをめ
卒業生が企業で活躍している大学はどこか。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが調査を実施したところ、総合ランキングは一橋大学が首位となった。上位10校のうち8校を国立大学が占めた。採用を増やしたい大学では金沢大学が首位だった。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生の資質や姿勢などを聞いた。調査は各大学の卒業生について、「行動力」「コミュニケーション能力」「知力・思考力」
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合で最終合意したと発表した。2026年4月1日に持ち株会社を設立し、上場をめざす。最高経営責任者（CEO）に三菱ふそうのカール・デッペン社長が就く。商用車は自動運転や電動化で競争環境が激変しており、4社で技術を結集して対応を急ぐ。同日午後7時から4社のトップが記者会見を開き、経営統合で最終合意した背
1ドル=143円前後だった先週時点の相場では円安修正は不十分――。米当局はそんな考え方をしているのではないか。第2次トランプ政権として初となる米財務省の外国為替政策報告書に、そう解釈しうる記述がなされたからだ。年初に157円程度だった円は基調として上昇してきたが、対日貿易赤字の縮小へ米側は一段の「円安正常化」を望んでいるようにみえる。報告書は円安の修正効果を持つ手段としては、日銀の金融引き締め
障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。低採算の場合は国からの報酬を下げ、経営改善を促そうとした改定で、運営自体が行き詰まるケースが増えた。すぐに再就職できないケースも多い。専門家からは制度の再検討を求める声も出ている。閉鎖の総数は前年の176件から20%あまり増えた。倒産（負
竹中工務店は10日、ソフトウエア開発のスタートアップ、センシンロボティクス（東京・品川）と資本業務提携を結んだと発表した。センシンロボはドローンやロボットを制御する技術を持つ。建設業界の人手不足が深刻化するなか、現場の巡回などに同社の技術を活用し、省力化につなげる。同社は既に出資を完了しており、出資額や
イオンは10日、カカオ豆を使わずに作った代替チョコレートをプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で発売したと発表した。カカオの代わりにひまわりの種を原料として使い、チョコの香りや味を再現した。カカオ不足や価格の高止まりが続くなか、安定調達できる代替品として販売する。全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2200店舗で代替チョコ「チョコか？ウィズビスケット」を数量限定で
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、サブスクリプション（定額課金）型サービスの年換算売上高が100億ドル（約1兆4000億円）に達したと明らかにした。2024年末からおよそ半年で8割増えた。主力の対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の有料利用が伸び、収益が拡大している。オープンAIが開示したのは、現時点の有料利用者数をベースに1年間で見込める売上高を算出した年間
JR東日本は10日、2027年春に新たな夜行列車を導入すると発表した。首都圏から北東北へ運行し、東北地方に訪日客を含めた観光客を誘致する。一編成のため定期運行はせず、需要を見極めた上で運行計画を立てる。JR常磐線の特急列車などで利用しているE657系の車両を、全席グリーン車の個室タイプの車内レイアウトに改造する。10両編成で定員は120人程度。各個室の定員はタイプ別に1〜4人で、ラウンジも用意
オーストラリア・シドニーの高校生ジャクソンさん（14）は1日におよそ3時間、スマートフォンでTikTok（ティックトック）やインスタグラムを見ている。オンラインの安全管理ツールを提供するソフトウエア会社クストディオの調査によると、これは豪州の18歳以下の若者からすれば、平均的な利用時間だ。しかし、この数字は近いうち大幅に短縮されるかもしれない。豪州では12月から16歳未満の子供による主要なSN
沿線人口の減少に加え、物価高や老朽化、自然災害、運転士不足など数々の逆境に直面している九州の鉄道事業者。国鉄末期に廃止対象とされた路線を継承した第三セクターが多く、40年越しに存廃議論が再燃し始めた。九州の鉄路の未来を当事者らに聞いた。肥薩おれんじ鉄道の古森美津代社長――運転士不足で2月に減便、3月には観光列車を休止しました。「2020年の豪雨災害と新型コロナウイルス禍を経て、やっと回復基調
電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開するLuup（ループ、東京・品川）は10日、中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」から電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表した。ウィーチャットに組み込む「ミニアプリ」から日本の交通ルールを学んだ後に借りることができるようになる。ループは決済サービス「ウィーチャットペイ」と提携し、10日からアプリ内の決済で利用できる。ループはVi
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）の運行会社、宇都宮ライトレール（宇都宮市）が設立10年の節目で経営体制を刷新した。業績は好調でLRTは市のシンボルとなり、表向きは「快走」している。もっとも、2030年に控える西側中心市街への延伸を見据えると「混雑・人材・収益源」という3つの難題が浮かび上がる。「本当にゼロからのスタートだった。よくここまできたと思う」。宇都宮ライトレールの初代社長を約10年務
2025年3月、トヨタの春季労使交渉の場で1つの大きなトピックになったのが、業務職（一般職）の制度見直しだ。「クルマの商品企画や新事業の運営で、一般職が総合職と同じような業務を担うことが増えている」との主張が組合側から会社側に投げられた。トヨタは新卒採用で総合職とは別に定型・補佐的な業務を担う人材として一般職枠を設けており、24年も100人ほどを採用している。ただ実態は組合の主張するように定型
米国には、知性がエリートや権力と過度に結びつくことに反感を抱く「反知性主義」が根付いている。トランプ大統領のように、伝統や権力への反発心から民衆の人気を集めた米国のリーダーは他にもいる。第7代大統領のジャクソンが代表的だ。アイゼンハワーやジョージ・W・ブッシュ氏も親しみやすさで支持された。トランプ氏の攻撃対象であるハーバード大学などの名門校には莫大な連邦政府の予算が投じられてきた。そんなお金が
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、同日に開幕した年次開発者会議でスマートフォン「iPhone」などに搭載する基本ソフト（OS）のデザインや名称を刷新すると発表した。デザイン面で新機軸を強調したが、肝心の生成AI（人工知能）分野では画期的な技術革新を打ち出せず、開発競争での出遅れが鮮明になった。9日、毎年1回開く恒例の開発者会議「WWDC」を開幕した。今年は13日まで開く。初日は米カリ
「現金が盗まれたわけではない。被害額の算定が本当に難しい。個別に対応するしかない」。大手証券会社の首脳は頭を抱える。犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。証券会社の一部から「多要素認証の不備で
六麓荘、帝塚山、苦楽園———。関西人が思い浮かべるであろう豪邸街を超える「高級住宅地」が大阪市内にある。住宅地として基準地価が19年連続で西日本一だった天王寺区「真法院町」だ。行ってみると豪邸というよりも普通の住宅が目に付く地域だった。なぜ地価が高いのか。エリアをめぐり秘密に迫った。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）谷町線の四天王寺前夕陽ヶ丘駅から東に歩いて約10分。5月下旬、真法院町を訪れると
100歳になっても元気に生きられる――。そんな未来の実現のために東京大学などの研究チームは老化した細胞を取り除く医薬品の研究を進めている。2030年ごろに加齢が影響する慢性腎臓病に対する臨床試験の準備を進めたい考えだ。健康寿命の改善を巡っては米国や欧州でも研究開発が進み、投資マネーも流れ込む。「人類の夢」は実現するのか。世界の熱い視線が注がれている。老化とは加齢に伴って生体機能が衰えていく現象
手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしている。原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなった。一方で大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めている。「1人600円で駄菓子食べ放題」。席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓している。店内は昭和に回帰したようなレトロな内
任天堂の宮本茂代表取締役フェローは9日、X（旧ツイッター）で人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画の公開を2027年5月7日に延期すると明らかにした。これまでは全世界の公開日を同年3月26日としていた。宮本氏は「制作上
米ゲーム大手のスコープリーが米ナイアンティックから日本でも人気が高い「ポケモンGO」などのゲーム事業を買収する手続きを終えた。スコープリー首脳は日本経済新聞の取材でポケモンGOなどへの投資を増やし、さらなるM&A（合併・買収）も視野に入れて日本のゲーム関連企業との関係を強める考えを示した。「位置情報を活用したゲームで成功する企業がほぼないなか、人々が現実世界に出て体を動かし、コミュニティーのメンバーとつながるというビジョンを実現したナイアンティックの実行力と能力に触発された」
食品工場やホテル向けにスマートフォンなどを使って帳票管理ができるサービスを手掛けるカミナシ（東京・千代田）は、人工知能（AI）で食品ラベルを検品できる新機能の提供を始めた。誤ったラベルを貼った食品が廃棄処分となることを防ぐ。食品製造ラインでは様々な製品を扱うため、ラベルの貼り間違いや印字ミスが起きやすい。原材料や賞味期限が間違っているラベルを貼ってしまった製品は、誤って食べた人がアレルギーを起
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。政権批判のリポートは書くな気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見
日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、日銀が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。国債を発行する財務省理財局の幹部が虚を突かれた。「まさか超長期国債の金利がこれほど上がるとは……」。5月20日に実施した20年債入札のことだ。入札の好不調を示す指標は38年ぶりの悪さ。
参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。コメ価格高騰を受け、コメの増産や輸出を奨励する。農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し
量子科学技術研究開発機構（QST）などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。気分障害の原因の特定や、認知症を発症した場合の早期治療につながる可能性がある。認知症には、「タウ」や「アミロイドβ」などのたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近
ベトナム国産EV（電気自動車）のビンファストが国内市場で独走している。4月の販売台数は9588台、1〜4月累計では4万4691台となり、新車販売におけるビンファストのシェアは30%に迫る。トヨタ自動車も上回り首位に立つ。ビンファストは不動産開発で財をなした複合企業ビングループが2017年に設立した。当初はガソリン車を生産したが、21年にEV生産を始め、22年にはEV専業への転換を宣言した。
政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、国民皆保険の信頼を高める。近く決める政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。6日公表の原案には「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
