消費者庁は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。兵庫県の一連の問題を受けた対応としている。 同法や、所管する消費者庁のガイドラインでは、外部通報を含めた体制整備義務を行政機関や民間事業者に課している。同日記者会見した新井ゆたか長官は「整備義務が徹底されていない現状が明らかになっている」と通知の理由を説明した。 兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、知事の対応が「公益通報者保護法違反」と第三者委員会から指摘されている。また斎藤知事は「体制整備義務が内部通報に限定されるという考え方もある」と、消費者庁の公式見解と異なる発言をしている。