ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
“大腸菌ポテト”輸入 米国が強要/ＴＰＰ参加で食が危ない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。 今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。 報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。 また、米国でＢＳＥ（牛海綿状
ＴＰＰ参加検討やめよ/笠井議員要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている
ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
「食料主権」に留意必要/国連総会が決議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。 国連総会は２１日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。 同決議は、「飢餓は人間の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）かつ侵害である」と確認するとともに、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。 「食料に対する権利」と題する国連総会決議は２００１年以来、１０年連続で採択されています。０８年の決議からは、「食料主権」に言及する項目が加わりました。０８年の決議には米
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
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