イラン核合意/“開発の道断ち安全に”/米国務長官 上院公聴会で野党と応酬
【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官は２３日、上院外交委員会の公聴会で、このほどまとまった欧米など６カ国とイランの核協議の最終合意について証言し、反発する共和党議員らと激しい応酬を繰り広げました。ケリー氏は「合意はイランの核開発の道を断ち、米国や同盟国をより安全にする」と述べ、合意に懐疑的な議会に理解と支持を求めました。 オバマ政権は最終合意を議会に送り、議会は２０日から、合意を承認するかどうか６０日間にわたる審査を始めています。２３日の公聴会ではルー財務長官、モニツ・エネルギー長官も証言しました。 ケリー氏は、最終合意のもとでイランの持つ濃縮ウランが９８％取り除かれ、少なくとも１５年間は核開発が縮小されることなどを説明。「合意は他に議論されたいかなる代替案よりも、より強力かつ包括的で、長続きする手段によってイランの核開発を制限する」「議会の支持に値する」と強調しました。 また「他の交
最終合意 米議会が審査/イラン核 承認可否決定へ
【ワシントン＝洞口昇幸】米国務省のカービー報道官は１９日、イランの核問題の解決のために欧米など６カ国とイランが１４日に最終合意した各国が取り組む「包括的共同行動計画」と関連文書を、米議会に送付したと発表しました。 ２０日から米議会は６０日間かけて最終合意を審査し、承認の可否を決めます。オバマ米大統領は、議会が最終合意を承認せず、妨げる法案を通すならば、「いかなる法案にも拒否権を使う」との立場を示しています。 最終合意は、イランの核開発能力を制限するものです。同国が核施設の査察・監視を受け入れる代わりに、欧米や国連などが経済制裁を解除する道筋を定めています。 合意内容について議会の多数を占める野党の共和党が反発を強めています。ロイター通信によると、最終合意の下で国連の対イラン武器禁輸が５年後に、ミサイル禁輸は８年後にそれぞれ解除されることが、米同盟国イスラエルの安全を脅かすことになるとして、
イラン核合意支持/元外交官ら１００人 大統領に書簡/米国
【ワシントン＝島田峰隆】米国の歴代政権で国務省や国防総省の幹部、各国大使を務めた元外交官ら約１００人が１６日、イラン核協議の最終合意を「画期的だ」として支持する連名書簡をオバマ大統領に送りました。書簡は、米議会が合意の実践を支援するべきだと指摘しました。 書簡には、１９９０年代後半に駐韓国大使や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局長を務めたスティーブン・ボズワース氏、ブッシュ（息子）政権下で国務次官（政治担当）を務めたニコラス・バーンズ氏などが名を連ねています。 書簡は「包括的で綿密に交渉されたこの合意は、適切に実施されるなら、イランの核開発を阻み、中東地域で核兵器の拡散を防ぐ効果的な手段になりうる」と評価。査察と検証の過程では「確かな防衛策に支えられた効果的な外交が極めて重要になる」としています。 また「米国や同盟国、友好国の安全を保障する最も有効な方法は、代償が高くつく危険な方
主張/イラン核合意/示された対話と交渉の有効性
イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた６カ国（米英仏ロ中独）とイランが１４日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。 軍事ではなく外交で ２００２年にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから１３年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文（パンギムン）国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続
イラン核協議２１日に再開/最終合意案起草開始なるか
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相は１４日、訪問先のマドリードで、イラン核開発問題解決のための６カ国（国連安保理常任理事国の米英仏ロ中と独）との交渉を２１日に再開すると表明しました。６月末が期限の「最終的包括合意」に向け、次官級協議から開始する見込みです。 イラン核交渉では、２日に成立した「枠組み合意」で、最終的解決に大きく前進しました。一方、制裁解除をめぐっては、最終合意成立と同時に即時全面解除を求めるイラン側と、核開発制限の履行状況を見極めながら段階的に進めたいとする米国などとの立場の相違が浮き彫りになっています。 また「枠組み合意」には、イランの核開発制限のために、ウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基の６１００基への削減が盛り込まれましたが、イランが主張する新型遠心分離機の研究開発を認めるのかは、あいまいなままです。さらに査察拡大の対象に軍事施設を含むかで双方の認識が異なるなど、
「イランの原則認めた」/革命防衛隊トップ 核開発「合意」を評価
【カイロ＝小泉大介】イラン革命防衛隊のジャファリ総司令官は１１日、同隊幹部らの会合で演説し、同国と欧米など６カ国が２日に結んだ核開発問題解決のための「枠組み合意」について、「イランの原則が認められた」と評価しました。６月末が期限の「最終的包括合意」に向けた今後の交渉を後押しする格好となりました。 ジャファリ氏は同合意について、「諸問題の解決策が得られたが最終合意はこれからだ」としつつ、「６カ国はイランの（核開発における）原則とレッドライン（越えてはならない一線）を認めた」と表明しました。 ジャファリ氏は一方で、制裁解除の手順について「曖昧さがある」と指摘。「最終的包括合意」調印と同時に制裁を即時全面解除すべきだとするイランと、核開発制限の履行を見極めながらの段階的解除を主張する欧米側との相違が解消しなければ、今後の交渉は失敗に終わるとの見方も示しました。 イラン革命防衛隊（総兵力１２万以上
核開発を１５年間制限/イラン核交渉「枠組み」合意 履行すれば制裁停止
【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決のため交渉していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は、「最終的包括合意」の前提となる「政治的枠組み」の合意に向け、３月２６日以降、スイス・ローザンヌで外相級を含めた協議を集中的に行ってきました。 当初の期限だった３月３１日までの合意はなりませんでしたが、その後も４月１日から２日にかけてイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が夜通し協議するなどしてこぎつけました。 米国務省が明らかにしたところによると「枠組み合意」は、イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後１５年間は３・６７％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限しています。 一方でその見返りとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の合意履行を確認した後に米とＥＵが経済制裁を停止することを明記しました
核解決へ“実質議論”/包括交渉前 イラン・米の外相
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１４日、スイスのジュネーブでイラン核問題解決に向け協議しました。米国務省筋は「約５時間にわたる実質的な会合となり、幅広い課題を議論した」と評価しており、１８日に再開するイランと欧米など６カ国との最終的包括交渉全体会合の行方が注目されます。 現地からの報道によると、両外相は５時間の協議終了後、予定になかった再度の話し合いも行いました。さらに合間には２人でジュネーブの街を１５分間散歩する場面もありました。 ザリフ外相は今回の協議を前に記者団に、「双方が核交渉の前進とスピードアップに向けた意思を示すものとなるだろう」と語っていました。 イラン核問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国との最終的包括交渉は昨年１１月２４日が期限でしたが、最後まで双方の溝が埋まらず６月３０日まで７カ月間延長しました｡最大の対立
イラン核交渉 決裂を回避/７カ月間再延長合意/ウィーン 全体会合開く
【チュニス＝小泉大介】イラン核開発問題解決に向けた同国と６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限となった２４日、関係各国外相はウィーンで全体会合を開催し、交渉期限を来年６月３０日まで７カ月間再延長することを決めました。双方の隔たりが大きく期限内の合意に至らなかったものの、決裂を回避した形となりました。 イランのザリフ外相と６カ国側の窓口役である欧州連合（ＥＵ）のアシュトン前外交安全保障上級代表は全体会合後に共同声明を発し、「包括的解決は可能であり、われわれはできるだけ短期間の間に交渉を妥結するよう努力するつもりだ」と表明しました。 米国のケリー国務長官は記者会見で、交渉は再延長後も厳しいものになるとの見通しを示すとともに、延長した理由について「過去数日間のウィーンでの協議において、実質的な進展を遂げることができたし、（包括合意に向けた）新たな構想も見えてきた」からだと説明しました。
迫る期限 打開図る/核交渉 イラン・米外相が会談
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１５日、ウィーンで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表を交えて会談しました。イラン核開発問題解決に向けた同国と欧米など６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限が１１月２４日に迫る中、イランと米国が直接協議で事態打開を図ったもようです。 ザリフ氏は１４日、ウィーンで記者団に対し「双方には重要な相違があるが、それらは解決できないものではない」「時間はまだ残っている」と述べ、期限までの合意は可能だとの立場を表明。ケリー氏は同日、滞在先のパリで「合意は手の届かないものではないが、解決すべき困難な課題が残っている」と述べました。 昨年１１月の「第１段階措置」合意を受けた最終的包括交渉は当初、７月２０日が期限でしたが、イランのウラン濃縮活動を将来どこまで認めるかや、経済制裁の解除をどのようなペースで進めるかなどをめぐり合意
核交渉４カ月延長決定/イランと６カ国が共同声明
【カイロ＝小泉大介】イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は１９日、共同声明を発表し、２０日に期限を迎えるイラン核開発問題の解決に向けた最終的包括交渉を１１月２４日まで４カ月間延長すると表明しました。この間、イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が直接協議を繰り返すなどギリギリの努力が行われましたが、期限内の最終合意には至りませんでした。 イランと６カ国は昨年１１月に、イラン側がウラン濃縮活動を制限する見返りに６カ国側が経済制裁を緩和することを中身とする「第１段階措置」で合意。それに基づき最終的な包括合意をめざす交渉を今年２月に開始し、今月２日から期限に向けた大詰めの協議をウイーンで断続的に行ってきました。 共同声明は「われわれは最終合意に向けともに大いに努力し、いくつかの問題で目に見える前進を見た。しかし根本的な問題で顕著な差異が残っており、その解決にはさらなる時
米のイラク介入反対/イラン最高指導者/過激派が西部攻勢
【カイロ＝小泉大介】イランの最高指導者ハメネイ師は２２日、混迷する隣国イラク情勢に米国が介入することに厳しく反対する立場を表明しました。イラクでは同日、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が西部で新たに二つの国境検問所を掌握するなど、攻勢をさらに強めました。 イラン国営通信によると、ハメネイ師は司法関係者との会合で、「われわれはイラクに対する米国や他国の介入に強く反対する」「イラク政府や国家、宗教指導者は自らの力で混乱を終結させることができると信じる」と明言しました。 イスラム教シーア派を国教とするイランは、ＩＳＩＳ掃討作戦を行っているシーア派主導のマリキ・イラク政権を支持しています。１４日にはロウハニ・イラン大統領が「テロとのたたかい」のためには米国と協力する可能性も示唆していました。 ハメネイ師は今回、「米国は自らのお気に入りを権力につけようとしている
イラク対応/米、イランと協力も/ケリー長官 無人機攻撃も視野
【マディソン（米ウィスコンシン州）＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１６日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織の首都バグダッドへ向けた進撃を阻止するために、イランとの協力を模索する可能性を示唆しました。ヤフー・ニュースのインタビューで語りました。 核開発問題で国連安保理常任理事国などと協議が続くイランと米国は、１９８０年の米大使館人質事件以来の断交が続き、米国は８４年にイランをテロ支援国家に指定しています。ただ米紙ニューヨーク・タイムズによれば、２００１年の米同時多発テロ後、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対処するために両国は軍事情報を共有していました。 ケリー氏はイラク北中部のモスルやティクリートなどの各都市を制圧した「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」の進撃について「現実の脅威だ」と指摘。イランとの協力を「建設的なことならいかなることも排除しない｣と語りました｡ 米国務省のサ
高濃縮ウラン８割減/イラン ＩＡＥＡ最新報告
【カイロ＝小泉大介】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、イラン核開発問題に関する最新の報告で、同国保有の２０％濃縮ウラン量が１月段階から８割以上減り４０キロ以下となったことを明らかにしました。イランは欧米など６カ国と昨年１１月に合意した「第１段階措置」を順調に履行しているもようです。 濃縮度２０％に達したウランを核兵器製造に必要な９０％濃縮ウランに高めることは比較的容易で、核爆弾１個をつくるのに必要な２０％濃縮ウランは約２５０キロとされます。 イランとＩＡＥＡは２１日、今年２月に合意した核関連施設の情報提供など７項目の措置について、「よい進展があった」とする共同声明を発表。同声明は、高性能爆薬の起爆実験を行った疑惑についての情報や、遠心分離器の研究開発に関する情報の提供を含む新たな５項目の措置実施も明記しました。 イラン核開発をめぐっては現在、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた
イラン 協力関係発展めざす/ＥＵ外相が大統領と会談
【カイロ＝小泉大介】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は９日、訪問先のイランの首都テヘランでロウハニ大統領やザリフ外相らと相次ぎ会談し、イラン核開発問題をめぐる同国と欧米など６カ国との交渉の今後のあり方など諸問題について協議しました。 ＥＵ外相のイラン訪問は２００８年以来。同国のファルス通信によれば、アシュトン氏はロウハニ大統領との会談で、「私はＥＵ加盟２８カ国の親善のメッセージを携えて来た。今回の訪問はイランとＥＵとの協力関係発展に向けたスタートだ」と強調しました。 対話外交を掲げるロウハニ大統領は、過去数カ月で欧州の政財界代表のイラン訪問が増えているが、アシュトン氏の訪問はさらなる画期をなすものだ、と歓迎しました。 アシュトン氏はザリフ外相との会談では主に核交渉について意見を交わしたもようです。イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は昨年１１
イラン核協議始まる/７月までの最終合意めざす
【パリ＝浅田信幸】イランの核開発問題をめぐる対立の最終的解決に向け、イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国との協議が１８日、オーストリアの首都ウィーンで始まりました。７月後半までの最終合意をめざし、今回の協議は３日程度が予定されています。 初日の協議は、議題の設定と論議の進め方が主要なテーマ。米国務省高官は「実質的な問題の論議が始まった」と述べ、イランの交渉代表アラグチ外務次官は「いい論議だった」とし、「議題で合意できれば、最初の一歩を踏み出したことになる」と語りました。 報道によると米欧諸国は、核兵器搭載可能な長距離ミサイル問題も議題にあげたい考えですが、アラグチ氏は「核開発問題以外の何も論議できない」と強調しています。 核開発についてイランは平和目的だと主張していますが、米欧側は核兵器開発を疑い、一連の制裁を科してきました。 昨年１１月にイランによるウラン濃縮
イランも米欧も“核問題 誠意持ち交渉”/ミュンヘン安保会議で発言
【パリ＝浅田信幸】ドイツのミュンヘンで開かれている安全保障問題に関する国際フォーラム（ミュンヘン安保会議）は最終日の２日、イランの核開発問題が焦点となりました。米欧とイランの双方は、フォーラムとその前の個別会談で「誠意」を持って交渉を続ける姿勢を示しました。 ケリー米国務長官は同日、イランのザリフ外相と個別の会談を行い、「双方が誠意を持って交渉し、イランは約束を守る」ことの重要性を指摘。これに対し、ザリフ氏は「われわれは最初の一歩を実現した」「（イランは）解決に達する政治的意思と誠意を持っている」と応じました。 イランの核開発問題をめぐり、国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランは昨年１１月、イランが一部の開発作業を凍結し、米欧側が一部制裁を解除することで合意。１月２０日から合意が実行に移され、今月１８日からは包括的解決を目指す新たな交渉がウィーンで開始されます。
イラン核合意 履行開始/高濃縮ウラン生産を停止
イランのザリフ外相は２０日、国連安保理常任理事国（米ロ仏英中）にドイツを加えた６カ国との核協議合意「第１段階」措置（共同行動計画）を開始したと表明しました。６カ国側はイランの履行状況を見極めつつ「包括合意」に向けた新たな交渉を始める予定です。（野村説） ６カ国側は制裁緩和へ イラン政府は、合意に基づき濃縮度２０％の高濃縮ウランの生産を２０日正午（日本時間同日午後５時半）から停止したと発表しました。 英字紙テヘラン・タイムズ１９日付（電子版）によれば、イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は地元メディアに対し、高濃縮ウラン生産停止の作業に立ち会うため、ＩＡＥＡ査察官が中部ナタンツやフォルドゥのウラン濃縮施設に足を運ぶ予定だと語りました。 イランの核開発問題をめぐって昨年１１月に合意した「第１段階」では、イランはまず濃縮度５％以上のウラン生産停止や、核兵器への転用が懸念される濃縮
イラン核合意 ２０日履行開始で一致/関係７カ国 「包括合意」へ新局面
【カイロ＝小泉大介】イランのファルス通信によると、同国のアラグチ外務次官は１２日、昨年１１月に国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国と取り決めた核開発問題解決に向けた第１段階の合意である「共同行動計画」について、今月２０日から履行を開始することで関係国と一致したと表明しました。これによりイラン核開発問題は新たな局面に入りました。 アラグチ次官は９日から、スイスのジュネーブで６カ国側の窓口である欧州連合（ＥＵ）代表らと合意履行に関する協議を行ってきました。同次官は１２日、「われわれは『共同行動計画』の最初の履行方法について合意した」「最初の履行が実施され次第、最終的な履行についての協議が開始されるだろう」と表明しました。 「共同行動計画」の履行開始に関しては、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）も１２日の声明で確認し歓迎するとともに、「われわれは国際原子力機関（ＩＡＥＡ
米大統領 イラン新制裁に反対/核問題“外交で解決可能”
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスで今年最後の記者会見を開き、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国とドイツの６カ国がイランとの間で進めている核協議をめぐり、イランに対する新たな制裁に反対する立場を改めて示しました。 通信情報収集は正当化 オバマ氏はイランとの協議の意義について、「１０年以上にわたって米国の安全保障上の懸案だった問題が解決する可能性がある」と強調。イランの核兵器開発を外交交渉によって断念させることができるのなら､｢それがわれわれがしなければならない方法であり、米国民の選択でもある」と語りました。 米議会内にはイランに対して新たな制裁を準備することが必要だとする声があります。 超党派の有力上院議員は１９日、イランが欧米との合意を履行しなかった場合に制裁を拡大することを盛り込んだ法案を提出。オバマ氏は「新制裁法案はまだ必要ない。今は交渉が成功するかどう
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