新宿到着。トイレどこか分からんわ！ これ作ったやつマジくたばれ。
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新宿到着。トイレどこか分からんわ！ これ作ったやつマジくたばれ。
下水汚泥に放射能蓄積/官房副長官 「自治体と連携対処」/参院総務委 山下氏に回答
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、福島第１原発事故の放射性物質を含む汚泥が福島県内の下水処理場などで大量に蓄積されている事態は「新しい深刻な問題だ」として、国の対応をただしました。 山下氏は、郡山市の下水処理場で、下水汚泥からつくられる溶融スラグから１キログラムあたり３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが、また福島市では汚泥から４４万６０００ベクレルがそれぞれ検出されるなど、国の暫定的な基準値（１０万ベクレル）を大きく超えていると指摘しました。 その上で、政府の通知が、汚泥等を県内で「適切に保管」し、基準値を下回る場合は、「管理型の埋め立て処分場に仮置きして差し支えない」としていることに言及。たとえ１０万ベクレル未満でも住民の理解は得られず、福島市の処理場だけで毎日１０トンもの脱水汚泥が増え続けている実態を示し、「自治体任せではなく、最終的な処理まで国が責任を持つべきだ
液状化の被害深刻/高橋・塩川・赤嶺議員が調査/千葉・浦安 救済されない被災者多数/茨城・神栖 下水道復旧遅れ水使えず/両市長と懇談
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（東日本大震災現地対策本部長）、塩川鉄也衆院議員、赤嶺政賢衆院議員は９日、茨城県神栖市と千葉県浦安市で液状化現象による被害調査を行いました。 神栖市では、保立一男市長と懇談。大内久美子茨城県議、関口正司前市議も参加しました。 神栖市では液状化現象によって県の浄水場が壊れ、今月７日まで市内で断水が続きました。５７日ぶりに上水道は全面復旧しましたが、下水道の復旧が遅れているために水を使えないのが実情です。 保立市長との懇談では、一行が「り災証明は生活再建の第一歩で急がれる。他県市からの人的支援を要請すべきです。市町村の自治事務であり、被災者の側に立って認定を」と要請。市長は「液状化の被害認定基準の見直しは市としても国に陳情した。市独自の救済策も考えたい」と述べました。 浦安市では、松崎秀樹市長や住民と懇談しました。同市の８５％の地域が液状化し、上下水道の復旧には１
毎日２回 街が海に浸る/水道復旧できず「トイレも使えない」/宮城・石巻 沿岸で地盤沈下
宮城県石巻市の沿岸部では、震災後の地盤沈下により、満潮時に岸壁を越えて海水が押し寄せる状況がつづいています。毎日２回の冠水が、水道の復旧と住民の生活を妨げています。 「長靴がないとこの先は歩けないよ」―。取材した４月３０日の満潮は、午前１時半と午後２時半。午後１時をすぎると、みるみると側溝から海水があふれ出し、道路を覆います。床上浸水する家屋もありました。 冠水するのは、同市の渡波（わたのは）、湊、南浜、門脇の４地区。７０～８０センチ沈下していると、地元の漁師は語ります。 昼間の冠水は、車の通行や買い物だけでなく、水道管復旧工事の障害にもなっています。外洋から万石浦に入る内湾部に位置する同地区は、津波による流出を免れた家屋もあるものの、大半は床上浸水の被害を受けました。 女性（６８）は、避難所から満潮時を避けて、自宅の片づけに通っています。「水道が戻らないとトイレも使えず、自宅に帰れない」
「おっかないけど古里に」/岩手県野田村
岩手県北部の野田村では、防潮林の倍ほどの高さの波しぶきをあげた大津波が押し寄せ、町をのみ込みました。 壊滅的被害をうけた城内地域は、溶けたガラスのようないびつな形をした車やガードレール、がれきにいまも覆われています。死者３５人、安否不明者は２人（２５日正午現在）。村内の下水道は一部を除いて復旧せず、６０を超す仮設トイレを各所に設置。村は風呂や生活排水も使用しないよう呼びかけています。 ある女性（７２）は、娘（４０）とともに村内のお寺に避難しています。「地震イコール津波」「普段からびくびくしていた」という言葉通り、取るものもとりあえず逃げました。直後、３５年暮らした自宅は跡形もなくなりました。いまの要望は｢住む場所｣｡仮設住宅への入居を希望しています。 県から、内陸部にある宿泊施設に一時暮らす意思を問われましたが、車は流され、かかりつけの病院も遠くなるので、「行きたくない」といいます。「おっ
原発事故 人災と自覚し対策を/参院環境委 市田氏が迫る
日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置
液状化で新築も傾く/下水・ガス被害深刻/千葉・浦安/田村議員視察
日本共産党の田村智子参院議員は２０日、東日本大震災による液状化現象で甚大な被害を受けた千葉県浦安市の被害状況を視察し、不安が広がる住民の要望などを聞いて回りました。井原めぐみ、元木美奈子、みせ麻里の各市議も同行しました。 埋め立て地が約３分の２を占める浦安市では新興住宅地の中町、新町地区を中心に３万７０００戸が断水｡家屋や電柱が傾き､ガス管や下水道管がいたるところで損傷しており、トイレもガスも使えないという深刻な状況が続いています。 新町日の出地区に住む女性（３９）は震災当日から下水が使えず、トイレは日の出南小学校区に１８基ある仮設のものだけです。「トイレはビニールシートで囲まれているだけの簡単なもので鍵はかからず、夜間は暗く懐中電灯が必要。ご近所はペット用のトイレシートやおとな用おむつを使っている人も」と話します。 この日は土曜日ということもあり、スコップを手にマスク姿で泥や土砂を道路に
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