九州電力が再稼働にむけて準備をすすめる川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策が不十分だとして、鹿児島、熊本、宮崎の3県の住民12人が再稼働差し止めの仮処分を求めていたのにたいし、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、住民の申し立てを却下する決定を出しました。 (鹿児島県・園山絵理) 住民側 即時抗告へ 決定は、九電が従ったとする、原子力規制委員会が定めた新規制基準を、「最新の科学的知見等に照らし不合理な点は認められない」と追認したうえで、九電側の主張をほとんどうのみにした不当なものです。 住民側は、これを不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する予定です。 住民側は、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の想定が不十分、巨大噴火による火砕流の危険性がある、避難計画に実効性がない、と主張。九電がすすめようとしている再稼働によって、住民らの生命・身体に危険が生ずる恐