中台与党トップ会談/習総書記 「両岸は運命共同体」
【北京＝小林拓也】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、台湾与党・国民党の朱立倫主席と北京の人民大会堂で会談しました。国共トップ会談は２００９年以来６年ぶり。双方は、両党間の交流を強め、中台関係を発展させることで一致しました。 習総書記は「両岸（中台）は断ち切ることのできない運命共同体だ」と強調。「台湾独立」の主張を「民族、人民、国家の根本的利益を傷つけ、両岸関係発展の礎を揺るがす」と批判しました。その上で、「一つの中国」を確認したとされる「９２年コンセンサス」の堅持を、台湾当局・各党との交流の基礎にすると表明しました。 また、「国共両党は両岸関係の正確な認識を堅持し、両岸関係の政治的基礎を傷つける言動に明確に反対しなければいけない」と訴えました。 朱主席は「９２年コンセンサス」を基礎として、「地域の平和、環境保護、経済協力の分野で協力したい｣と表明｡中国が主導するアジアインフラ投資
パレスチナ承認すべき/穀田氏 世界の中で役割果たせ
日本共産党の穀田恵二議員は１７日の衆院外務委員会で質問し、「いまこそパレスチナの国家承認を行い、国際的な流れに合流し、役割を果たすべきだ」と求めました。 穀田氏は、パレスチナの国家承認の国際的流れが強まっているとして、昨年１０月にスウェーデンが承認し、承認国が１３５カ国に達したことや、英下院や仏下院などがパレスチナ国家の承認を求める決議を相次いで採択していることなどを指摘。国連安全保障理事会で、中東和平に関する決議に反対してきた米国の対応も変わる可能性もあることなどを紹介しました。 穀田氏は、日本が２０１２年１１月の国連総会でパレスチナをオブザーバー国家として承認する決議に賛成していることにふれ、「どうして、国家承認に進まないのか」と質問。岸田文雄外相は、「和平プロセスに資するかどうかを考え、総合的に検討しなければならない」と述べるにとどまりました。 穀田氏は、日本による承認は、パレスチナ
リビア軍事介入を拒否/チュニジア首相 政治的解決求める
【カイロ＝小泉大介】チュニジアのシド首相は１８日の声明で、過激組織ＩＳの台頭に揺れる隣国リビアの情勢について、「現在起きていることは軍事介入の結果だ」と述べ、同国に対する新たな軍事介入はいかなるものも拒否するとともに、問題の政治的解決を求める姿勢を示しました。 リビアをめぐっては、ＩＳが１５日にエジプト人の出稼ぎ労働者２１人を殺害したとする映像を公開。エジプト軍は翌日、リビアのＩＳ施設への報復空爆を実施し、１７日にはシシ・エジプト大統領が仏メディアとのインタビューで、リビアに対する国際的な軍事介入を可能にするための決議を国連安全保障理事会が採択するよう訴えました。 シド氏は、イラクやシリアを拠点とするＩＳがリビアでも台頭したのは、２０１１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によりカダフィ独裁体制が倒れた後の混乱に乗じたものだと指摘しました。 リビアでは独裁崩壊後、大量にばらまかれた武器
大陸棚管轄権 海上境界交渉を推進/インドネシア、比 両首脳が合意
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのジョコ大統領は１０日、訪問先のフィリピンの首都マニラでアキノ大統領と会談し、昨年１０月に合意していた両国間の大陸棚管轄権をめぐる海上境界にかんする交渉を実施することで合意しました。 問題となっているのは、セレベス海（インドネシア名スラウェシ海）から太平洋にかけての海域。両国の外相が昨年５月、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）境界を画定する協定に署名し、１０月に交渉開始で合意していました。しかしその後は、インドネシアで大統領が交代するなどの政治的動きもあり、目立った進展はありませんでした。 ジョコ氏は昨年１０月の就任後、海洋国家構想を示し、「海洋紛争の原因根絶」などを提唱しました。今回の会談では南シナ海問題でつっこんだ議論は行われなかったものの、ジョコ氏は今月６日、マレーシアとの間で境界問題の専門家委員会を設置することに合意。海洋紛争の平和解決を
主張/日本人人質殺害/国際的結束でテロ組織包囲を
過激組織「イスラム国」は日本時間１日早朝、人質にしていた日本人ジャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像をインターネットで公開しました。１月２４日にもう一人の日本人人質、湯川遥菜氏を殺害したことに続く、残虐非道な蛮行を断固として糾弾するものです。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはなりません。 「イスラム国」の蛮行 なにより重要なことは日本共産党の志位和夫委員長の声明も指摘しているように、「イスラム国」の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。 「イスラム国」はイラクとシリアの国境をまたぐ地域を支配し、極端なイスラム教解釈に基づく統治を行っています。同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力とみると拷問と「処刑」を繰り返しています。その残虐性は昨年、「生みの親」である国際テロ組織アルカイダから「破門」されるほどです。イスラム教徒以外の少数派住民への弾圧もすさま
中南米カリブ海諸国共同体が首脳会議/極貧層解消 ５年内に/エクアドル大統領提案/政治宣言採択
【ベレン（コスタリカ）＝松島良尚】中米コスタリカの首都近郊ベレン市で開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ)第3回首脳会議は２９日､貧困とのたたかいを中心テーマとする｢ベレン政治宣言｣（要旨別項）と２０１５年の行動計画および２７の特別決議を採択して閉幕しました。 「宣言」は、貧困や飢餓、格差の解決は「持続可能な発展にとって不可欠な要件」だとして、経済政策や教育、医療分野など多面的な取り組みを各国および地域全体で行うことを強調しました。 コスタリカから議長国を引き継いだエクアドルのコレア大統領は、貧困問題について、極貧層の解消を「道義的な絶対的必要性」だと指摘し、５年以内に達成することを提案。現代の貧困は、富や資源の不足に問題があるのではなく、格差や不平等に問題があるとの認識も示しました。 国連中南米カリブ経済委員会の年次報告によれば、この地域の貧困削減は２００５年から１２年まで急
親ロ派が「選挙」強行/ウクライナ 分離独立加速の恐れ
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州を支配する親ロシア派勢力は２日、独自の「首長・議会選挙」を強行しました。ウクライナ政府や欧米各国はかねてから、選挙強行は９月５日の停戦合意に反すると主張。一方、ロシア外務省は「東部住民の民意を尊重する」と選挙結果を承認する声明を発表しました。ウクライナをめぐる関係各国の対立が強まり、親ロ派の分離独立の動きが加速する恐れがあります。 選挙が強行されたのは、親ロ派が自称するドネツク、ルガンスクの両「人民共和国」。ドネツクの首長選では現在首相を自称するザハルチェンコ氏が、ルガンスク州では同じく自称首長のプロトニツキー氏がそれぞれ７０％以上を得票し当選する見込みです。４日にも就任式を行う予定。 ウクライナのポロシェンコ大統領は選挙強行を受け「戦車と自動小銃を突きつける中での茶番劇だ」と批判。１日に就任した欧州連合（ＥＵ）のモゲリニ外交安全保障上
独立反対票が過半数/スコットランド 英国への残留決定
【パリ＝島崎桂】英国北部スコットランドの独立を問う住民投票が１９日、開票され、独立反対の票が過半数になることが確定し、英国への残留が決まりました。 （関連記事） 今回の住民投票は、２０１１年のスコットランド議会選でスコットランド民族党（ＳＮＰ）が過半数を獲得した後、１２年にスコットランド自治政府と英政府の合意により実施が決まっていました。 独立をめぐる多様な議論の中、最大の争点となったのは国民保健サービス（ＮＨＳ）のあり方です。英政府によるＮＨＳの民営化方針に対し、賛成派、反対派の双方が維持・拡充を主張。キャンペーン期間中には、独立を阻止したいキャメロン英首相が、残留を条件にＮＨＳの扱いを含む自治権拡大を約束しました。 賛成派はこのほか、スコットランド内からの核兵器の撤去や、軍事予算削減による福祉拡充を訴え支持を集めました。反対派は、独立後、英通貨ポンドが使えなくなるなど、経済、財政面での
スコットランド独立否決/英緊縮策への不満/大接戦 自治権拡大の成果も
【パリ＝島崎桂】英国北部スコットランドの独立を問う住民投票で、有権者は悩みぬいた末に英国への残留を決めました。接戦の明暗を分けたのは、独立賛成派が描ききれなかった独立後の通貨など経済への不安です。一方で、独立への賛否を超えて示されたのは、英国政府が進める緊縮政策への不満でした。 ５月３０日に始まった公式の投票キャンペーン以降、３０％台で推移していた賛成派は、８月末のテレビ討論会を境に急進しました。同討論会では、スコットランド自治政府のサモンド首相が、英政府による国民保健サービス（ＮＨＳ）の民営化方針を徹底的に批判。有権者の共感を得たことで、直後の世論調査では一時、独立賛成が反対を上回りました。その後、反対世論が巻き返しましたが、両派への支持は均衡し、今回の大接戦へとつながりました。 有権者の関心は極めて高く、投票率は異例の８４・６％に達しました。 投票日の１８日を通じ、ツイッター上では有権
きょうの潮流 2014年9月19日(金)
ロンドン五輪の開会式。ジェームズ・ボンドに連れ添われたエリザベス女王が、ヘリからパラシュートで降りてくる映像を覚えている人は多いでしょう。イギリスの映画監督が演出した開会式のテーマは「驚異の島々」でした▼民族の融和や多様性を掲げた式典でしたが、自国の歴史を描くことにはひと苦労したようです。もともと独立していたスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの四つの王国が連合してつくった国家だからです▼地元の五輪で６５個のメダルを取った英国代表。そのうち７個の金メダルをふくむ１３のメダルをスコットランドの選手が獲得し、独立派が勢いづいたことがありました。それから２年。とうとう、独立を問う住民投票が始まりました▼グレートブリテン島の北部で独自の生活や文化を育んできたスコットランド。連合法によってイングランドと統合され、連合王国となったのは１７０７年でした。３世紀の時を経て、再び独立国家
独立求め１８０万人デモ/スペイン カタルーニャ州 過去最大規模
【パリ＝島崎桂】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１１日、同州独立の賛否を問う住民投票の実施を求めるデモが行われ、バルセロナ市当局の発表で約１８０万人、スペイン政府の発表で約５０万人が参加しました。同州では近年、中央政府による緊縮政策への不満と共に独立機運が高まっており、同様のデモとしては過去最大規模となりました。 現地からの報道によると、主催団体は「投票箱を埋め尽くすため、街頭を埋め尽くそう」と呼び掛け。赤と黄色を基調としたカタルーニャの旗が林立する中、参加者は「独立だ」と唱和し、市内を行進しました。 独立を目指すカタルーニャ自治州のマス首相は、今年１１月９日の投票実施を表明しています。スペイン中央政府は「国家の主権に触れる住民投票の実施は憲法違反だ」として実施を認めていません。 マス氏は１１日、英北部スコットランドで１８日に独立を問う住民投票が行われることに触れ「なぜカ
スコットランド 独立投票まで１カ月/反対派優勢 変わらず/国営医療・通貨めぐり論争
【パリ＝島崎桂】９月１８日に実施される英国北部スコットランドの独立を問う住民投票まで１カ月を切りました。将来の国の姿を描ききれない独立賛成派に対し、反対派が優勢を維持したまま選挙戦は最終盤を迎えています。 英調査会社ユーゴブが７日に発表した調査結果では、独立に反対する人の割合は５５％、賛成は３５％にとどまりました。他の複数の調査結果でも、これまでに賛成多数となったものはありません。ただ、「必ず投票に行く」と答えた人の割合は賛成派に多く、一時停滞していた賛成派の増加傾向は復調の兆しをみせています。 賛成派と反対派はこれまで、独立に伴う欧州連合(ＥＵ)との関係や英王室の扱い、国防や核兵器をめぐり多くの議論を重ねてきました｡終盤の現在は､国民保健サービス(ＮＨＳ)と通貨問題が最大の争点となっています。 ＴＶ討論 全国民が無料または低額で利用できる国営医療サービスのＮＨＳについては、双方が維持・拡
スパイ疑惑 “米独に根本的違い”/メルケル首相、米に不信感
【パリ＝島崎桂】ドイツで相次いだ米国によるものとみられるスパイ疑惑に関連し、メルケル独首相は１２日、情報の取り扱いにおける両国間の「根本的な違い」を指摘し、米国への不信感を表明しました。 メルケル氏は独メディアとのインタビューの中で、米国によるスパイ疑惑にふれ「情報機関に関する考え方について、（米独が）根本的に異なる考え方を持っていることの表れだ」と指摘。「もはや誰もが疑いあっていた冷戦時代ではない」として、米国に対し「変化」を求めました。 一方でメルケル氏は、欧州連合（ＥＵ）・米国間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）交渉への影響を否定しました。 独政府による米情報部門代表者の国外退去要請（１１日）を受け、アーネスト米大統領報道官は１２日、「相違を解決する最も効果的な方法は、既存の私的なチャンネルを通じたものであり、メディアを通じたものではない」と強調。独政府に自制を求め
米ＮＳＡに機密提供か/独情報機関員を逮捕
【パリ＝島崎桂】ドイツの複数のメディアは４日、同国の情報機関職員が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に機密情報を渡していた疑いで逮捕されたと報じました。ＮＳＡについては昨年、メルケル独首相の電話を盗聴していた疑惑が発覚し、両国関係が悪化。今回の新たなスパイ疑惑は今後、米独関係にさらなる悪影響を与えるおそれがあります。 報道によると、逮捕されたのは独連邦情報局（ＢＮＤ）の男性職員(３１)で、２日逮捕されました。ＮＳＡに渡った情報の中には、ＮＳＡによるメルケル氏への盗聴事件を調査する議会調査委員会の機密資料も含まれるといいます。独捜査当局は逮捕の事実を認めたものの、容疑者の氏名などの詳細は明らかにしていません。 ザイベルト独政府報道官は「深刻な事態であることは明らかだ」としつつ「捜査結果を待つ」と述べ、慎重姿勢を維持。４日には、エマーソン駐独米大使を外務省に呼び、説明を求めました。米政府はコメントを控
イラク・クルド人「独立」へ動き急/産油都市を掌握 原油の直接販売
【カイロ＝小泉大介】イラクが武装勢力の攻勢で危機を深める中、北部のクルド自治政府のバルザニ議長は２４日、自治区の中心都市アルビルを訪問したケリー米国務長官と会談しました。ケリー氏は中央政府への協力を訴えましたが、バルザニ氏は「新しい現実、新しいイラク」を強調し、難色を示しました。同国情勢が「分裂」ぶくみとなっていることが浮き彫りとなりました。 バルザニ議長は２３日放映の米ＣＮＮテレビとのインタビューでは、「中央政府がすべてのコントロールを失っていることは明らかだ」「クルド人が自らの未来を決定する時が来た」と強調。さらにマリキ首相についても、「権力を独占している」として辞任を求めていました。 クルド自治政府は、今月１０日に過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が北部モスルを制圧した際、「撤退」した政府軍に代わり隣接する産油都市キルクークを掌握しました。 これまでキルクークの油田
中台相互訪問定期化へ/中国側担当トップが初訪台
【北京＝小林拓也】中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２５日に訪台し、台湾の対大陸政策を統括する大陸委員会の王郁琦主任委員と会談しました。対台湾政策を主管する機関トップの訪台は、１９４９年の中華人民共和国成立後初めて。中台の担当機関トップ同士の公式会談は、２月に南京で行われて以来２回目です。 張氏の訪問により、担当トップの相互訪問が定期化される見通しです。 台湾メディアによると、王主任委員は会談の冒頭、「張主任の訪問は重大な意義がある。ぜひ台湾の民意に耳を傾けてほしい」と述べました。 張氏の訪台は２８日までの４日間。新北、台中、高雄など地方都市を訪問し、学生や市民と交流するほか、与党・国民党の次期総統選候補者として有力視される朱立倫・新北市長や、台湾独立を掲げる最大野党・民進党の陳菊・高雄市長らと会談する予定です。 台湾では今春、中台「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院を占拠する
Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」/途上国発展の大連合 参加呼びかけ
【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業
Ｇ７７サミット開幕 資本主義の現状批判/ボリビア大統領 公正な新世界秩序を/大企業や富裕層に富集中、格差を拡大…
【サンタクルス（ボリビア）＝菅原啓】南北格差解消や途上国間の協力をめざす７７カ国グループ（Ｇ７７、１３３カ国加盟）の創立５０周年を記念するサミット（首脳会議）が１４日、２日間の日程でボリビア東部のサンタクルスで開幕しました。議長国ボリビアのモラレス大統領は開会式で、大企業や一部の富裕層に富が集中し、格差を拡大させている世界の資本主義の現状を批判、公正な新世界秩序をつくることを呼び掛けました。 （写真）Ｇ77サミット参加首脳と社会運動との集会に出席した（前列右から）ベネズエラのマドゥロ、エクアドルのコレア、ボリビアのモラレス各大統領、キューバのカストロ国家評議会議長＝14日、サンタクルス（菅原啓撮影） モラレス氏は、世界の４０％の富がわずか１０カ国に集中し、米国の大企業経営者と労働者との収入格差が１９２０年の２０倍から３３１倍に拡大したなどの数字を挙げ、世界規模の「不平等が拡大している」と現
アジア・太平洋諸国 安保めぐる二つの会議/軍事同盟で平和築けぬ/９条改変ねらう日本に疑問
アジア・太平洋諸国の国防相らが出席するアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）と、各国の学者や政府高官らが参加するアジア・太平洋円卓会議（マレーシア戦略国際問題研究所主催）が５月３０日から６月４日にかけて、シンガポールとマレーシアでそれぞれ開催されました。南シナ海情勢と米国のアジア・太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）、地域の安全保障枠組みについて活発な論議が交わされました。 （シンガポール、クアラルンプール＝松本眞志 写真も） 「中国は南シナ海を不安定化し、主張を押し通す一方的な行動をとっている」―ヘーゲル米国防長官はアジア安保会議で、南シナ海情勢をめぐり、中国がフィリピンやベトナムに対して取っている行動を具体的に挙げて批判しました。安倍晋三首相も中国を念頭に、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を非難しました。 中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は両氏の発言に
沖縄復帰４２年「新基地ノー」
（写真）「殺し、殺されるなんてゴメンです」などと書かれた横断幕を掲げて訴える沖縄県統一連。左から２人目は西銘党県副委員長・県議＝15日、那覇市の県庁前ひろば 県民総意さらに前進 那覇 １９７２年に沖縄が本土に復帰して４２年となる１５日、安保廃棄・沖縄県統一連は那覇市の県庁前で宣伝し、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認で、沖縄を再び殺りくの出撃拠点にしてはならない」「辺野古新基地反対の県民総意をさらに前進させよう」と市民に呼びかけました。 県統一連の大久保康裕事務局次長は「復帰後４２年もの間、政府は憲法違反の軍事同盟を優先し、沖縄を軍事戦略のかなめにしている」と批判。加盟団体の嶺間信一県労連事務局長は「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回の『建白書』の意義は光り輝いている。基地撤去で真の祖国復帰を」と力を込めました。 日本共産党の西銘純恵県副委員長・県議は
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