急浮上 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ/財界・米国が推進するわけは - しんぶん赤旗
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題が緊迫化しています。菅直人内閣は、１３、１４両日、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の場で交渉参加を表明することを狙っています。急浮上してきたＴＰＰ問題とは何か、検証します。（金子豊弘、北川俊文、山田俊英） “世界の孤児に…”は国民への脅し 狙いは輸出大企業の利益 ＴＰＰ推進勢力は「扉は閉まりかけている」「政治的な先送り論は許されない」（前原誠司外相）、「参加しないと日本は世界の『孤児』になる」（米倉弘昌日本経団連会長）と、ＡＰＥＣ首脳会議を前に、“今しかない”の「大合唱」をしています。これは、日本の農業と地域を破壊するＴＰＰへの参加を国民に押し付けるための脅しです。本当の狙いは、一部の輸出大企業の利益を確保するためのものです。 ＴＰＰ参加は、もともと日本国民の願いから出発したものではなく、言い出したのは財界と
「キューバ経済封鎖 米は解除を」/国連総会が決議 19年連続/反対は米とイスラエルのみ
【メキシコ市＝菅原啓】国連総会は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。 同趣旨の決議採択は１９９２年以来１９年連続。賛成は１８７カ国で昨年と同数ですが、反対は１カ国減り、当事国の米国とイスラエルだけとなりました。 昨年、反対したパラオは、ミクロネシア、マーシャル諸島とともに棄権に回りました。 米国のオバマ大統領は昨年４月、キューバとの関係の「新しい始まり」を唱えましたが、１９６２年以来続くキューバ封鎖政策の基本は維持しつづけています。 採択にあたって、提案国キューバのロドリゲス外相は「米国が封鎖をなくす意図を持っていないことは明白だ」と指摘。封鎖開始以来キューバが受けた被害総額が１０００億ドルを超えることを明らかにし、「米国の対キューバ政策は道義的にも法的にも根拠がなく、信頼も支持も受けていない」と批判しました。 討論では、米国の封鎖政策
暴力行為は許されない/中国での「反日デモ」について
中国の西安、成都などで始まった尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモは１８日まで、３日連続で広がっています。デモ参加者によって日本関連の店舗が襲われ、日本車を破壊するなどの暴力行為が引き起こされています。一時休業を余儀なくされる日系の企業も続出しています。いくつかの日中交流行事も延期・中止されました。 こうした暴力行為はけっして許されるものではなく、再発防止が強く求められます。日本政府は、中国政府が中国在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう重ねて申し入れるべきです。 尖閣諸島問題についていえば、日本共産党は４日、党の見解「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を発表し、日本の侵略戦争と植民地支配に反対してたたかった立場から見ても、尖閣諸島の領有は侵略主義、領土拡張主義とは性格を異にすることを明らかにしました。同時に、領土をめぐる問題では、それぞれの立場は異なるものの、日中両
イスラエル政府/東エルサレムで建設許可/パレスチナ側強く反発
【カイロ＝伴安弘】イスラエル政府は１４日、ユダヤ人向け住宅２３８戸をパレスチナ占領地・東エルサレムに建設することを許可しました。パレスチナ自治政府は「和平交渉復活のあらゆるチャンスをつぶすものだ」（アリカット交渉責任者）と反発を強めています。 イスラエルは昨年１１月、パレスチナとの交渉を仲介する米国の要請で、ヨルダン川西岸での入植活動を１０カ月間停止。それを受けて直接和平交渉はようやく９月初めに始まりました。 しかし入植活動停止の期限だった同月２６日以降、イスラエルが国際法に違反する占領地での入植活動を再開したことにパレスチナ側が抗議、交渉は行き詰まっています。 エジプトのアブルゲイト外相は１０月１５日、ブリュッセルで、イスラエルが入植地を拡大し続けるなら、アラブ諸国はイスラエルの了解なしにパレスチナ国家の承認を国連に求めることになるだろうと語りました。 イスラエルは１９６７年の第３次中東
「尖閣」解決 外交力で/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。（詳報） 軍事力増強論を批判 尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地幹郎幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。 これに対し、市田氏は、「日本政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日本の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。 その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 - 日本共産党
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで
尖閣領有の大義 発信を/ＮＨＫ討論 穀田氏、政府の姿勢ただす
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党国会対策責任者と討論しました。この中で穀田氏は、尖閣諸島をめぐる問題について日本の領有の大義を国際的に発信することの重要性を強調するとともに、共産党の踏み込んだ見解を日本政府と各国政府に順次申し入れていくことを明らかにしました。 番組の冒頭、尖閣問題がテーマとなり、穀田氏は「尖閣諸島付近の日本の領海で外国の不法な操業を取り締まるのは当然だ」と述べ、共産党は１９７２年に発表した見解で尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしていると指摘。「一番の問題は、日本の領有権に明白な根拠があることを日本政府が国際社会にも中国に対しても十分に発信してこなかったことだ」と語りました。 穀田氏の指摘に民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「その通りだと思う」と応え、「総理がＡＳＥＭ（アジア欧州会
尖閣諸島、領有権 世界に説明を/井上議員「ニコニコ動画」出演
日本共産党の井上哲士参院議員は１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画（９）」の特別生番組に各党議員とともに出演し、沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について見解を述べました。 井上氏は「日本の領海内での不法な操業を海上保安庁が取り締まることは当然のこと」と述べ、政府が中国漁船船長を処分保留のまま釈放したことについて「一連の経過を国民はまったく納得してない。経過を国民の前に明らかにすることが当然政府に求められる」と語りました。 井上氏は、今回の事件の根本問題として、「（日本政府の）この間の対応だけではなくて、前政権も含めて歴史的にも国際法上にも日本が（尖閣諸島を）領有する明確な根拠があるということを世界、中国にきちんと発信してこなかったという歴史的問題がある」と指摘。井上氏は１９５３年の中国共産党機関紙・人民日報で尖閣諸島が琉球諸島の一部としている記述があることなどを示し、「いろ
きょうの潮流 2010年10月1日(金)
２６日付に、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎について書きました。きょうは、後日談をひとつ▼尖閣でアホウドリの羽根の加工やかつお節づくりを始めた辰四郎氏は、１９１８年に亡くなります。息子の古賀善次氏が事業をついで、あくる１９年。中国の福建省の漁船が、嵐にあって尖閣諸島の沖合で難破、漂流します。発見し、助けたのが善次氏たちでした▼彼は、難破船と乗組員３１人を石垣島へ連れてゆきます。石垣島民も、彼らを手厚くもてなします。やがて船が直り、彼らは無事に中国へ帰ってゆきました。翌２０年、善次氏や石垣の人たちに、中国政府の感謝状がおくられてきます▼そこには、中華民国の駐長崎領事の署名がありました。漁船が遭難した場所を、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内…」と記していました。善次氏はのちに、当時は中国も尖閣諸島を日本領土と認めていた、といい残しています▼１９２０年という時期にも注目したい。中国では当時、激しい
尖閣諸島 歴史的にも国際法上も日本の領土/衆院予算委集中審議/笠井議員の質問 - しんぶん赤旗
日本共産党の笠井亮議員は３０日、「尖閣諸島をめぐる問題」をテーマにした衆院予算委員会・集中審議で質問に立ち、政府の姿勢についてただしました。 日本の領有権には明確な根拠 菅首相 私の認識も全く同様 笠井氏は冒頭、「沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることははっきりしています」として、次のように述べました。 笠井議員 日本共産党はこのことを１９７２年、いまから４０年近く前に見解として発表して、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。 この間、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船船長が逮捕され、中国側が抗議する事件が発生しました。尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まる。これは当然のことです。船長は処分保留で釈放されましたが、逮捕の被疑事実と釈放に至る経過について、国民に納得いく説明をする責任が日本政府に
「逮捕当然」故意を強調/参院外交防衛委で前原外相
参院外交防衛委員会は２８日、沖縄県・尖閣諸島での海上保安庁巡視船と中国船の衝突事件に関して閉会中審査を行いました。このなかで前原誠司外相は中国船が故意に「巡視船に体当たりしてきた悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然」との見方を示しました。 前原氏は「故意でなくミスで当たってきた場合、衝突直後にエンジンを逆回転させるような措置を取るが、そういった形跡はなかった」として、“故意”だったことを強調。２４日に船長の処分保留を決定した那覇地検は「とっさにとった行為で計画性はない」と説明しており、前原氏の答弁と微妙に食い違っています。 ただ、釈放したことについては、「司法の判断であって外務省は立ち入ることではない」とのべ、政治介入を否定しました。小川敏夫法務副大臣も、「（那覇地検が）外交判断をしたわけではない。刑事訴訟法に基づき、社会で起きている事象を考慮して判断したもの。地検の個々の判断で法
「関係発展へ ともに努力」/中国外務省 正当性も主張
【北京＝小寺松雄】 中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の記者会見で、尖閣諸島と中国漁船をめぐる問題で改めて中国の正当性を主張する一方で、中日関係発展のために双方がともに努力するよう訴えました。 姜氏は、菅首相が中国の「謝罪と賠償要求」を拒否したことについて、「中国領海の事件であり、日本は責任を負うべきだ」と主張。同時に「中国は中日関係の安定的発展を重視しており、そのためには双方が向かい合ってともに努力し、日本はそのための誠実で実務的な態度をとるべきだ」と述べました。 また尖閣での漁船事件と河北省で日本のフジタ社員４人が拘束された事態との関係についての質問には、「性質はまったく違う」と答えました。そのうえでフジタ社員については「中国は法に基づき公正に処理する」と述べました。
尖閣問題/３０日に集中審議合意/野党国対が申し入れ
日本共産党と自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党国対委員長が２７日、国会内で会談し、沖縄県尖閣諸島での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故をめぐる政府の対応をただすため、２９日か３０日のいずれかに予算委員会の閉会中審査を求めることで合意し、社民党を含む野党６党の要求として与党に申し入れました。 与党側も受け入れ、衝突事故について集中審議するための衆院予算委員会を３０日に開くことで合意しました。 臨時国会は１０月１日召集の予定ですが、菅直人首相がアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席へ３日出発、５日帰国の日程でブリュッセルに行く予定。野党国対委員長会談では、そのため予算委員会の開催が１０月中旬となり、尖閣諸島問題をめぐる一問一答の質疑がそれまでできないことから、閉会中審査を求めることで一致しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「尖閣諸島の領有権が日本にあることは、歴史的にも国際法的にも明
【中国人船長釈放】「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志１２人が声明 - MSN産経ニュース
民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。 声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。 民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。 ◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」 平成２２年９月２７日 民主党国会議員有志 １ 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報
尖閣諸島領有権の正当性/世界に主張すべきだ/ＮＨＫ「日曜討論」 市田氏が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党代表と討論しました。 このなかで尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘。逮捕した船長を処分保留で釈放したことについて、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国にも事態をヒートアップ（過熱）させないために冷静な行動をとるべきだということを求めたい」と主張しました。 民主党の岡田克也幹事長が「政府は関与していない。検察が総合的判断をしたことだ」とのべたのに対し市田氏は、「総合的判断をしたというが、そのなかに『日本国民への影響』『日中関係を考慮した』ことがあげられている。検察は法と証拠にもとづいて厳正な捜査を行うべきで、そういう政治判断を検
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２６日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 菅改造内閣 国民の期待に応えず財界・米からは歓迎 司会者から、「有言実行内閣」の看板を掲げる菅改造内閣の支持率が６５％に達したことが指摘されると、民主党の岡田克也幹事長は「ありがたい」と発言。一方、野党各党からは、「無言不実行内閣だ」などと批判する声が相次ぎました。 市田氏は次のように述べました。 市田 「有言実行内閣」といわれますが、率直にいって、具体的には何もいっていないし、やるべきことをやっていないと思うんです。 ただ、はっきりしていることは、法人税減税と消費税増税の方向を打ち出していることや、普天間基地の「県内たらい回し」です。自民党政治に戻ったような感じがします。国民の期待に応えた政治になっていないと思います。財界やアメリカから歓迎されるのは当然ではないでしょうか。 失業率は５
ベネズエラ 国会議員選挙 きょう投票/チャベス政権の評価問う
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラの国会（１院制１６５議席）議員選挙は、米国言いなりの政治を拒否し、国民生活向上に力点を置いた変革の事業を進めてきたチャベス政権の評価をめぐり、与野党の激しい宣伝・組織戦が続く中、２６日の投票日を迎えます。 １９９９年に発足したチャベス政権は、豊富な石油収入を医療、教育、食料供給など国民生活改善のために活用し、地域住民の自治や参加を重視した社会開発プログラムを全国で展開。貧困人口を大幅に低下させるなど多くの成果を挙げてきました。 政権与党のベネズエラ統一社会主義党（ＰＳＵＶ）は、この変革を、「社会主義祖国の建設」と名づけ、フロレス国会議長は「選挙勝利によって革命の成果を守るだけでなく、革命を深化させよう」と訴えています。 チャベス政権の改革で既得権益を脅かされる富裕層や企業家などが中心となった野党勢力は、２００５年の前回選挙をボイコットしましたが、今回は三十
きょうの潮流 2010年9月26日(日)
アホウドリは、体のもっとも大きい海鳥です。北半球では、太平洋に３種類が生息しています▼３種のうち、たんに「アホウドリ」とよばれる白い鳥は、絶滅のおそれにあります。わが国の特別天然記念物です。動きがのんびりしていて、人間が捕まえやすい。伊豆諸島の鳥島と東シナ海の尖閣諸島でしか、繁殖していません▼明治時代、尖閣諸島のアホウドリに目をつけた人がいました。古賀辰四郎です。福岡県に生まれ、沖縄へ渡り海産物を商っていた人です。無人の尖閣諸島を探検した彼は、アホウドリの羽毛を欧州へ売る事業を思いつきました。政府に、開拓のため島を貸し与えてほしいと願い出ます▼１８９５年、政府は尖閣諸島を日本の領土に編入し、開拓を認めました。古賀はのちに、かつお節の工場もたてます。尖閣の島は、事業のとだえる１９４０年代まで、一時は１５０人が住み働く絶海の工場でした。かつてアホウドリは、資源だったのです▼【資源】自然から得ら
中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていた - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日本領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ２０年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山本皓一氏（６７）が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。 「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」 こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府（中華民国）が１９２０年（大正９年）、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。 前年冬、
【中国人船長釈放】自民は「腰砕け」と非難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、那覇地検が２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長の釈放を決めたことに対し、自民党は「腰砕けだ」と非難した。政府・与党は地検の対応を「捜査上の判断」（仙谷由人官房長官）としているが、当の地検が「日中関係への考慮」という政治的配慮があったことを認めている。自民党は、２８日に開催される参院外交防衛委員会の閉会中審査や１０月１日召集の臨時国会で、徹底的に追及していく方針だ。 「極めて愚かな判断だ。中国の圧力に政治が屈した」 安倍晋三元首相は国会内で記者団に対し、憤りを隠せない様子でこう述べた。 谷垣禎一総裁も党本部で記者団に対し「政府は国内法に基づいて粛々とやると言っていたので、今度の処理は腑（ふ）に落ちない。検察が政治的判断を加えたとなると、間違ったメッセージを出すことになる」と、地検の決定に強い疑問を呈し、政府に説明責任を果たすよう強く求めた。
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