食の異物混入 労働環境の対策も/紙氏、国の安全責任問う
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し
千葉県営住宅追い出し母子心中事件/再発防止へ市民ら調査/自治体の責任を追及 家賃減免できたはず
千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。 要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団｣(団長･井上英夫金沢大学名誉教授)｡ 井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。 調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で
東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
公益通報 告発者保護はかれ/参院特委 大門氏「実態調査を」
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。 さらに大門
問われるＤＩＯと国の責任/労働者ら怒りの連鎖
ＤＩＯジャパンのコールセンター子会社の相次ぐ閉鎖、給与未払いのあげくに解雇された元従業員たちのやり場のない怒りの連鎖が宮城県で労組（ユニオン）結成につながりました。企業と経営者の社会的責任がＤＩＯ社に、「人材育成事業」を委託した責任が国と自治体に問われています。 ＤＩＯ社のコールセンター子会社は、東日本大震災からの「復興」に向けた「人材育成」を掲げた国の「緊急雇用創出事業」でスタートしました。２０１１年６月の宮城県登米市を皮切りに秋田、岩手、山形、福島の被災地を中心にわずか３年で全国１１県１９市町に相次いで設立。業務委託（１年間）期間中は人件費や設備費など運営に必要なすべてを国が助成します。 雇用創出事業を受託した自治体との協定には「最低５年は雇用を継続する」などと具体的に明記しているケースがみられます。 しかし、ＤＩＯ社は総額で約４３億円もの委託費を自治体から受け取りながら、「クライアン
きょうの潮流 2014年7月26日(土)
ずいぶん前ですが、わが家にも塾からの勧誘電話や、広告がたくさん届いたことがありました。そのときはやり過ごしてしまいましたが、どこからか情報が漏れていたのでしょう▼通信教育のベネッセからの顧客情報流出が底なしの様相を見せています。容疑者から情報を買った名簿業者はそれを約５０社に転売。どこまで漏れているのか、子どもの情報が何に使われているのか―。心配は募るばかりです▼インターネットの発達とともに、いま私たちはさまざまな個人情報を電子化してやりとりしています。便利さや手軽さの裏で漂う大量の個人情報。そんな社会につけこむように怪しげな名簿業者が暗躍し、名簿ビジネスなるものも成立しています▼情報漏洩（ろうえい）はなにも民間に限ったものではないでしょう。風力発電の建設に反対する住民の情報を、岐阜県警が事業者となる中部電力の子会社に漏らしていたように、官からの意図的で悪質な情報漏らしも後を絶ちません▼個
ＪＲ北への監督・改善命令で紙議員/「国の責任解明されてない」/札幌で集い
レールデータ改ざんについて国土交通省がＪＲ北海道に監督命令と事業改善命令を通知した問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２２日、札幌市で開かれた集会で「国の責任が解明されていない」として安全輸送への抜本対策の必要性を強調しました。 道労連と北海道交運共闘が開いた「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」でのべたものです。「つどい」は、廊下まで参加者があふれ、２００人以上が報告者の発言に耳を傾けました。 紙議員は党国会議員団の調査活動や国会論戦を紹介。２１日に通知した監督命令など行政処分の内容と国交省の認識については､｢労働者の声を聞くこと、第三者機関を設置することなど、これまで私たちが求めてきたことが取り入れられてはいるものの、なぜ改ざんを隠匿したか、修理の外注化がどう事故につながったかなどの解明がされておらず、国の監督責任はあいまいなまま」と指摘｡｢安全輸送を求める世論づくりをして
韓国与党 分裂の危機/議員秘書がサイバー攻撃
韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。１０月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。（中村圭吾） 内部からも“解党”の声 ７日には、５人いる同党の最高委員のうち３人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も９日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書（２７）が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったＩＴ業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺（まひ）させたといいます。 警察
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
主張/牛生肉食中毒/「食の安全」責任回避するな
北陸３県や神奈川県に出店している焼き肉チェーン店で出された、牛生肉を細かく刻み味付けした「ユッケ」が原因と見られる集団食中毒で、幼児を含む４人が死亡した事件は、「食の安全」がおろそかにされている危険を改めて浮き彫りにしました。 危険な食品を客に提供していた焼き肉店や食材を納入した卸業者などの責任は、きびしく追及されるべきです。同時に「食の安全」を保証する、国と自治体の責任もきびしく問われるべきです。 なすりあいではなく ４人が死亡し、入院を含め数十人が症状を訴えている集団食中毒は、提供された牛生肉の「ユッケ」が、病原性大腸菌のＯ（オー）１１１に汚染されていたのが原因と見られています。Ｏ１１１はＯ（オー）１５７などと同じ仲間の病原性大腸菌で、感染すれば腸管から出血し、とくに子どもや高齢者は重症化の恐れが高いといわれています。 「ユッケ」や生レバーなど生肉の提供はきびしい衛生管理が求められてお
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
主張/八百長発覚/相撲協会にもう「徳俵」はない
暴力事件や野球賭博事件など不祥事が相次ぎ、初場所で「新生」を誓ったばかりの日本相撲協会が、八百長の発覚という大相撲の根幹にかかわる問題で、存亡を問われる事態を迎えています。相撲協会にもはや、土俵で力士を助ける｢徳俵｣はありません。疑惑の全容を徹底調査するとともに、不祥事や八百長を根本的になくす組織改革しか､存続の道はありません｡ メールに動かぬ証拠残る 今回の八百長の発覚は、力士などがかかわった野球賭博事件の捜査で警察が押収した携帯電話から、八百長を話し合ったとみられるメールが見つかったことによるものです｡いわば動かぬ証拠です｡ メールで確認された力士は１３人にのぼります。「きょうはコケ(負け)だよ」「後２０（万円？）で利権を譲ります」など中身は具体的です。１３人以外にも関与を疑われる力士がいます。相撲協会の聞き取りでは現在は親方に就任している元力士を含め、少なくとも３人が関与を認めました
日弁連 - えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
意見書等 Subject:2011-1-20 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書 意見書全文（PDF形式・214kB） ２０１１年１月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。 このような状況を踏まえ、日弁連は、２０１１年１月２０日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す / 西日本新聞
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す 2011年1月3日 00:24 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 昨年実施された国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系の６０代の男性組長が総務省から調査員に任命され、同市小倉北区の約５０世帯を調査していたことが分かった。同省に推薦した市は調査開始後に男性が組長であることに気付いたが、現行の規定では暴力団員であっても免職できず、調査員の任命方法が問題になりそうだ。 北九州市では昨年８月１０日－１１月９日までの３カ月間、調査員５８００人が市内を調査した。調査員は非常勤の国家公務員で、主に各自治会が推す人物を市が総務省に推薦して任命される。町内会長を務めるこの組長も自治会から推され、自宅周辺の市営住宅約５０世帯で家族の氏名や構成、勤務先などを記載する調査票の配布や回収を担当した。 市企画課によると、調査開始後の９月２１日、福岡県警
主張/最高検報告/まだ全面可視化を拒むのか
反省がまったく足りないというほかありません。捜査にかかわり大阪地検特捜部による証拠の改ざん、隠ぺいが行われた郵便料金不正事件について、最高検察庁が公表した検証報告です。 「起訴の判断は誤り」「取調べについては、反省すべき点があった」といいながら、検察組織が抱え込む「不正義の体質」に切りこんでいません。「必ずしも相当とは言い難い誘導等により、客観的証拠や客観的な事実と整合しない供述調書が作成された」としながら、取り調べを適正化するための全面可視化さえ拒んでいる態度は、度し難いものです。 真実より「筋読み」 捜査に着手する前に幹部が事件の「筋読み」をする。現実の捜査段階で筋と違う事実が出てきたら無視する。筋を否定するような供述は調書に取らない。検事はただただ筋書きどおりの供述をとるため、無理を通し、策を弄（ろう）する―。身内に甘い最高検の検証でさえ、特捜部の捜査の根深い問題点は、くっきり浮かび
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