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年金情報漏れずとウソ/小池議員に回答 機構、数百人にか
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は漏れていない」と虚偽の説明を受けていた人が数百人に上る可能性があることが６日、分かりました。 一部マスコミで報道されたのを受けて、日本共産党の小池晃参院議員が、同機構の薄井康紀副理事長に問いただしたところ、「事実です。数や原因は不明で、調査中です」と答え、虚偽の回答をしていたことを認めました。 機構は、流出問題を公表した６月１日以降、専用電話などで情報流出の該当者であるかどうかについて問い合わせに応じてきました。その際、「あなたの情報は流出していません」と回答した人のなかに実際には流出していた人がいたことが判明しました。機構は説明を間違った人の自宅を順次、訪問して謝罪していますが、いっさい公表していません。 小池氏は、「すでに訪問もやっている。先週木曜日には参院の厚生労働委員会で年金問題
機構も厚労省も同罪/年金情報 高橋氏、ずさん対応批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し
年金情報流出 「防ぐ機会何度もあった」/衆院予算委で高橋議員追及 厚労相、責任認める
衆院予算委員会は１８日、年金情報の流出問題などでの集中審議を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「情報流出を防ぐチャンスは何度もあった」として、日本年金機構と厚労省の責任をただしました。機構の水島藤一郎理事長は「責任を受けとめなければならない」と述べ、塩崎恭久厚労相は「備えが十分ではなかった」と責任を認めました。 高橋氏は、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の通報を受けて最初のウイルス感染が判明したのが５月８日、次のＮＩＳＣの通報は２２日で、流出が疑われる大量発信が起こったのは２３日だったとして、「この間にすべての（ネット接続を）遮断すれば流出は防げた」と強調しました。塩崎厚労相は「標的型メールによる攻撃という認識が欠けていたことについて反省しなければいけない」と述べました。 高橋氏は、社会保険庁を解体し、機構を発足させた第１次安倍政権の責任を追及。閣議決定した基本計画では
主張/年金情報の流出/不安と疑念は広がるばかりだ
日本年金機構のコンピューターが外部からインターネットメールで送られたウイルスに感染し、判明しただけで約１２５万件もの年金個人情報が流出した問題で、国民の不安と怒りは広がる一方です。安倍晋三首相は、年金機構のシステムなどに「問題があった」と述べましたが、ずさんな対応は年金機構だけではありません。厚生労働省が手だてを講じていなかったことなどが次々と明らかになっています。公的年金という「国民の財産」を管理運営する責任への自覚がどれほどあったのか。安倍政権の姿勢が問われています。 年金不信にさらに拍車 情報漏えい発覚後初の年金支給日となった１５日を、受給者は大きな不安のなかで迎えました。年金機構への問い合わせは数十万件にのぼっています。事件に便乗した詐欺被害まで出てしまいました。ＮＨＫ世論調査で７６％が情報流出と悪用に「不安を感じる」と答えたのは、あまりに当然です。 国の公的機関から１２５万件もの
利用機関の点検必要/池内氏「マイナンバー中止」
日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、日本年金機構の個人情報が流出した問題に関して、マイナンバー（国民共通番号）利用機関のセキュリティー（安全性）を確認すべきだと主張し、マイナンバー制度の「なし崩し的な実施は許されない」と批判しました。 池内氏は、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報流出が起こったと指摘。同機構の水島藤一郎理事長は「個人情報をネットにつながる環境には置かない方向で検討する」と答弁しました。 池内氏は、山口俊一ＩＴ政策担当相がセキュリティーに関し「ソフトウエアの更新、あるいはパスワードを入れて暗号化する、システム全体にわたる対策を継続してとっていく必要がある」と答弁していることを指摘｡｢１４００ある健康保険組合、１７００ある地方公共団体、これらのマイナンバー機関に年金機構のようにずさんなところ
長江転覆 死者３９６人に/中国
【北京＝小林拓也】中国内陸の湖北省の長江で４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、６日午後までに死者が３９６人となりました。残る行方不明者は４６人で、生存者は１４人にとどまっています。 中国当局は５日夜からクレーン船でひき上げた船体内の捜索を始めました。船内捜索で多くの犠牲者を発見する結果となりました。犠牲者の多くは、突風で突然転覆した船内から逃げることができなかったとみられます。船内の４階では、乗客の中で最年少の３歳の女児の遺体が発見されました。 当局は行方不明者の捜索の範囲を長江下流の上海まで広げて、遺体の捜索に全力を挙げています。 一方、１２００人以上の乗客の家族が現場近くの湖北省荊州市監利県に集まっています。ただ、当局が家族を現場に近づけない措置をとり、情報を公開しないため、家族の不満が高まっています。５日には記者会見場に家族が押し寄せ、中国政府に真実を公開するよう抗
年金情報流出 権利・暮らしの大問題/志位委員長 原因究明・責任明確に
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題について、「国民の権利、暮らしに直結する大問題であり、原因の徹底究明、責任の明確化が大前提です。それなしに労働者派遣法改悪案の議論を進めるなど論外です」と述べました。 志位氏は、情報流出について３点から問題点を指摘しました。 一つは、日本年金機構が極めてずさんな情報管理をやっている点です。志位氏は、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていた情報には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した１２５万件のデータのうち５５万件にはパスワードがかかっていなかったことをあげ、「極めてずさんな管理です」と指摘しました。 第二は、厚労省の対応の遅れと責任の問題です。 志位氏は、５月８日に最初の異常が指摘されたときから、塩崎恭久厚労相に第一報が報告されるまで２０日間かかり
年金情報流出 さらに拡大も/衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
日本年金機構が保有する国民の個人情報１２５万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は３日、集中審議を行いました。同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで１万６千人に達するとの見通しを示しました。 水島理事長は、政府の監視機関から５月８日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、２５日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。 塩崎恭久厚労相は、漏えいを５月２８日に知りながら、今月１日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。 ずさんな対応 堀内議員批判 日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のず
漏えい、乱用の危険/マイナンバー制 参考人が指摘/参院内閣委 山下議員が質問
参院内閣委員会は２日、マイナンバー（共通番号）拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑を行いました。上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しました。 さらに、田島氏は「秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している」と指摘｡｢自由で民主的な社会では、情報は市民のものだ」として、市民の情報コントロール権を強めることこそ必要だと強調しました。 日本共産党の山下芳生議員は、日本年金機構の年金情報流出問題などを取り上げ、「個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるのではないか」と質問。東京大学の山本隆一
年金個人情報 １２５万件流出/年金機構 氏名・基礎番号など/マイナンバー実施の前提崩れる
日本年金機構は１日、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。 公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。 同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。 しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。
ネット右翼サイトの記事 首相フェイスブック共有/批判受け慌てて削除
安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。 安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。 これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。 削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しち
韓国与党 分裂の危機/議員秘書がサイバー攻撃
韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。１０月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。（中村圭吾） 内部からも“解党”の声 ７日には、５人いる同党の最高委員のうち３人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も９日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書（２７）が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったＩＴ業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺（まひ）させたといいます。 警察
【閲覧注意】死に方が悲惨な有名人:哲学ニュースnwk
2011年05月07日04:01 【閲覧注意】死に方が悲惨な有名人 Tweet 1：本当にあった怖い名無し：2011/03/07(月) 20:15:34.82 ID:x29U8HnN0 事件に巻き込まれた、事故に会った 処刑とか一般人でもかまいません 2：本当にあった怖い名無し：2011/03/07(月) 20:25:30.75 ID:H+vewsyH0 なんといっても尾崎豊 尾崎豊 1992年（平成4年）4月25日、早朝の足立区千住河原町の民家の軒先に全裸で傷だらけで 倒れていたところを住人に発見され、通報で病院に運び込まれる。 体が傷だらけだったが診察した医師は深酒のみという診断で尾崎は妻とともに自宅マンションに戻る。 しかし、午後になり呼吸が止まっているのに気がついた家族が救急車を通報したが、 搬送先の日本医科大学付属病院で死亡した。 他殺の疑惑 尾崎の遺体には暴行を受けたような
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