ＤＩＯ社解雇従業員に説明会/「給料は」不満相次ぐ/宮城・美里町
宮城県美里町は１３日、コールセンターを運営する「ＤＩＯジャパン」の子会社、「みやぎ美里コールセンター」から解雇された従業員１０１人全員に対する離職者説明会を開き、従業員８８人が参加しました。 従業員からは、「１１日に突然解雇を通知され頭が真っ白になった。働いた分の給料は支払われるのか」など、不満や怒りの声が出されました。 国の賃金立て替え払いについて古川労働基準監督署は、「センターは事業開始から１年未満で制度の対象にならない」と説明。宮城県労連の遠藤秋雄労働問題アドバイザーは、「契約は本社としており、制度を適用すべきものだ。国の緊急雇用対策としてやった事業で未払いが発生することは許されない」と指摘しました。 従業員が署名させられた誓約書の退職後１年間は県内で同業への就職、自営をしてはいけないという項目につて遠藤さんは労働者の権利を奪うものと指摘。労基署担当者は「その通りだ」と答えました。
ＤＩＯ問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社・東京都中央区）の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が６日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 ＤＩＯジャパンは東北地方を中心に､電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立｡国･地方自治体の補助金を受けて､コールセンターの研修業務を実施してきましたが､雇い止め､賃金未払い､偽装請負などの問題が噴出してきました｡ 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽１年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は１年未満だが、契約はＤＩＯ本社と
ＤＩＯ、本社閉鎖/復興“食い物”、賃金巨額未払い
東日本大震災の復興をかかげて、国の補助金で企業の電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北を中心に各地で設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長、本社・東京都）が事実上の倒産状態にあることが１日、関係者への取材で分かりました。 秋田県のにかほ市など子会社を誘致した自治体との間で、委託事業終了後も雇用の継続を協定に明記。しかし各地の子会社で事業所の閉鎖、従業員の雇い止めや賃金の遅配問題が続出しました。 厚生労働省は７月３１日､本社の社員全員(約１２０人）が解雇された、などの情報を入手し、担当職員を中央区銀座のＤＩＯ本社に派遣。「本社事務所には鍵がかかり、事業停止状態が確認された」としています。 民間の調査会社の東京商工リサーチも３１日、「愛媛県松山の本社事務所に『本日お休みです』との掲示を行い業務を休止した。東京本社も同日から業務を休止している」と明らかにしました。
低賃金労働者３分２が…/米国の“賃金窃盗（違法な未払い）” 強盗被害額の２倍
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の２倍を超えています。米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が２日に発表しました。 ＥＰＩは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の期間に、労働省が雇用主側から労働者３０万８０００人分の未払い賃金（ウエージ・セフトの被害額の一部）２億８０００万ドルを取り返しました。同じ期間の強盗犯罪の被害額は１億３９００万ドルでした。 「雇用主側は毎年、勤務時間外労働や最低賃金以下の給与、残業手当の未払いによって、労働者側に得られる権利のある数十億ドルを盗んでいる」と指摘。このようなウエージ・セフトに、低賃金労働者の３分の２以上が被
シンガポール暴動事件/背景に外国人低賃金
【ハノイ＝松本眞志】シンガポール警察は９日までに、８日夜に同国中心部のインド人街「リトル・インディア」で発生した暴動に関与したとして、ほとんどがインド国籍の２７人を逮捕したと発表しました。シンガポールでは外国人労働者の低賃金が社会問題化。暴動が起きたリトル・インディアには、南アジア系住民が多数居住しており、低賃金問題との関連が指摘されています。 暴動は、インド国籍の男性（３３）が同街でバスにはねられて死亡したことがきっかけ。付近にいた４００人が暴徒化して警察官３００人が出動する事態となりました。同国でこの種の暴動が起きるのは、１９６９年の華人系とマレー系の住民による衝突以来４０年ぶりです。 暴動が起きた８日は、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が大会を開き、「さまざまな民族、宗教の人々が仲良く暮らす」ことを強調する決議を採択したばかり。リー・シェンロン首相はフェイスブック上で、暴動について「極めて
原発関連作業 未払い賃金払わせた/福島第１元作業員 違法労働訴え ／ 多重派遣に改善命令
原発関連作業に従事する労働者が、賃金未払いやピンはねなどの違法労働を告発、未払い分を払わせるケースが相次いでいます。 （山本眞直） 「ピンはね」 長崎県佐世保市の建設会社に雇われた大川幸二さん（４０代、仮名）は、２０１１年７月から８月にかけ、東電福島第１原発で汚染水処理作業に従事しました。日当は１万１０００円。１次下請け関係者に聞くと「日当が１万６０００円、危険手当もついている」。 大川さんを雇用したのは５次下請けでしたが、現場では２次下請けで佐世保市にある大和エンジニアリングサービスの作業グループの一員として働きました。元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーでした。 「大和」側に５０００円ピンはねされ危険手当も支払われていない、と説明を求めた大川さん。同社は、「業者間の暗黙の了解事項で話せない」。 大川さんはその悔しさ、怒りをメールで福島県いわき市の渡辺博之・日本共産党市議に訴えました。本
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
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