日曜版１２日号/医師の中村哲さん 戦争法案に警告/奈良岡朋子さん「軍靴の音が近づいている」
戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の
食の異物混入 労働環境の対策も/紙氏、国の安全責任問う
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し
中国 食品安全 憤る市民/行政の監督部門は人不足で企業任せ/政府の責任問う声も
【北京＝小林拓也】中国の米国系食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を加工していた問題が、中国国内に波紋を広げています。同社は、使用期限から半月近くも過ぎた鶏肉を期限内のものと混ぜてナゲットを作ったり、日付を改ざんしたりして、期限切れ肉を使用。従業員が床に落ちたハンバーグや鶏肉をそのまま生産ラインに戻したりしていました。 メラミン汚染の粉ミルク、成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉など、食の安全問題が頻発する中国。上海在住の男性（３４）は「中国は食品問題が多すぎる。また問題が出てきたという感じだ。今回の事態に、みんな憤っている」と語ります。 この問題では、政府の監督責任を問う声も上がっています。 「行政の不作為で監督部門を提訴すべきだ」。２３日付の中国共産主義青年団の機関紙・中国青年報はインターネット上での怒りの声を紹介し、「ネット上では、４３・３％の人が監督部門に怒りをぶつけている」
中国の「上海福喜食品」/マックが「高品質」保証
使用期限切れ肉や不衛生な加工が問題になった中国の食品会社「上海福喜食品」の親会社は、マクドナルドが中国国内での品質や衛生管理などの監視を任せる“一流”の企業だったことが２５日までに分かりました。 食品行政の監視などを目的に活動する食の安全・監視市民委員会は昨年２月、中国でマクドナルドなどに供給されている鶏肉に抗生物質残留や病気の疑いがあり、鶏肉の流通や管理について同社に質問書を送りました。 同社は、「マクドナルドは、グローバル基準で高品質で安全な商品の提供をお約束しております」と回答。 「会」が「中国の養鶏場などを監視する日本人担当者は常駐していますか？」と尋ねたのに対し、「マクドナルドのグローバル基準により認証を受けた製造業者である『Ｈｕｓｉ Ｆｏｏｄ Ｃｏｍｐａｎｙ』が、マクドナルドの品質及び衛生の管理にかかわる基準に基づき中国の養鶏場や食鳥処理場に対して監視しています」と答えていまし
輸出国任せ破綻 中国期限切れ肉問題/検査体制の改善必要
米食肉大手ＯＳＩグループの中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの肉を使っていた問題は、原材料の管理や偽装防止、国内の監視体制が問われる事態となっています。 厚生労働省は、品質期限が切れた原材料を使っていたのかを外交ルートを通じて詳細を確認中であるとし、全国の検疫所に輸入届け出があれば一時的に保留するよう連絡しているとします。 厚労省輸入食品安全対策室によれば、２１日までの１年間に、「上海福喜食品」から日本マクドナルドとファミリーマートが輸入したチキンナゲットなどは約６０００トン。同対策室は「品質期限が切れた肉を使ったと報じられる当該食品が日本に輸入されていたかはいま調査中」とし、輸入・販売について「腐敗・変敗したものは食品衛生法６条違反になる」といいます。 中国からの鶏肉加工食品については抗生物質残留の問題が指摘されたことがあります。同対策室は、「中国では輸出される食品につい
輸入ウナギ 不正流通か/環境団体がＤＮＡ調査
国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男（わかお）さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され
牛乳１５万人分調達めど立たず 京都・給食異物混入 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
小学校の給食の牛乳に異物が混入していた問題で、京都府などは牛乳の確保に頭を悩ませている。京都市など府内１２市８町１村に供給していた雪印メグミルクの工場は２３日以降も再開のめどが立たず、１日当たり牛乳パック約１５万３千個の調達先が見つからないからだ。牛乳は安く、栄養価も高いため、教育委員会関係者は「代用できる食品を見つけるのは難しい」と困惑する。 各教委は、府畜産課を通して雪印メグミルク京都工場と同工場池上製造所（いずれも南丹市八木町）から牛乳を購入していた。しかし、１６日に京都工場の牛乳から異物が見つかり、さらに１８日に代替の神戸工場、池上製造所の牛乳からも異物混入の報告があり、小中学校など４５２校が２１、２２日の提供を取りやめた。 畜産課によると、府内の学校給食に牛乳を供給する他社の工場は京都や滋賀に３カ所ある。ただ、同課は「規模が小さく、数をカバーできない。メグミルクの工場で製造が
カネミ油症 無料検診/北九州 被害者団体と民間医師
国内最大の食品公害とされるカネミ油症問題で、被害者団体「カネミ油症未認定・ダイオキシン汚染を止める会 グリーン・アース」と民間医師は３０日、被害者救済に向けた無料検診を北九州市で実施しました。 受診者は県内の男女６人。検診は、実行委員会事務局長の北川喜久雄さん(５９)が院長を務める北川内科クリニックを会場に、医師４人が問診による症状確認を行いました。 受診したグリーン・アース会長の重本加名代さん(５７)は、小学校の頃から倦怠（けんたい）感に悩まされ、今も頭痛やめまい、吹き出物などの症状もあるものの、国の検診では油症と認められなかったといいます。「（原因物質の）カネミ倉庫の食用油は、商店などに広く流通していました。多くの被害者の救済を実現したい」と話しました。 診察にあたった北川院長は「治療法は確立されておらず、認定基準もあいまいなもの。カネミ油を食べた人を全て油症患者と認めるべきだ」と語り
47NEWS（よんななニュース）
柏崎刈羽原発の早期再稼働求める請願、地元市議会への提出は「選択肢の一つ」 新潟柏崎市の商工会議所会頭、東京電力側との面会後に発言
命関わる偽装表示/穀田氏 協会が率先し解決を/衆院特委
全国のホテルのレストランなどでメニューの食材偽装表示が相次いでいる問題で、衆院消費者問題特別委員会は１１月２９日、参考人質疑を行い、日本共産党の穀田恵二議員が質問に立ちました。 日本ホテル協会の小林哲也会長は、偽装表示は個々のホテルの問題だなどとの答弁に終始。穀田氏は「偽装は協会加盟ホテルの４割に上り、個々の問題ではない」と指摘。アレルギーなど命に関わる問題もあり、「協会が率先して取り組むべきだ」とただしました。 また、穀田氏は「景品表示法などによる法規制強化を実効性あるものにするには、消費者庁だけでなく関係省庁・機関との連携が必要ではないか」と質問。ＮＰＯ法人消費者支援機構関西理事長の榎彰徳氏は、減らされてきた消費者生活センター職員の拡充や、農水省などと省庁を超えた連携が必要だと指摘しました。
純米酒偽装防止策を/食品表示で 大門氏求める/参院消費者特別委
日本共産党の大門実紀史参院議員は１９日の参院消費者問題特別委員会で、大阪府内の業者が醸造アルコールを加えた製品を「純米酒」と偽って販売していた事件を取り上げ、食品表示にかかわる再発防止策を求めました。 酒税保全法では是正の指示に従えば偽装の事実が非公表とされます。大門氏は、業者が社告の「おわび」でたんなる「ラベル表示の誤り」とごまかして説明していることを指摘し、「このままでは、お酒の世界では引き続き偽装表示が閉ざされたままになってしまう」とただしました。 国税庁の刀禰俊哉審議官は「指示を行った場合は、公表しなければならないという食品表示法案の規定を踏まえ、必要な検討をする」と答えました。 大門氏は「消費者庁としても検討課題とすべきだ」と指摘。森雅子消費者担当相は「国税庁とも相談していく」と答弁しました。食品の原材料などの表示を一元化した食品表示法案は、同委員会で全会一致で可決。
本社に指導・監督を/生肉食中毒 田村氏、国責任ただす/参院厚労委
日本共産党の田村智子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の生牛肉（ユッケ）による集団食中毒事件について質問し、生肉などの衛生管理強化へ、国が責任をもつ仕組みをつくるよう求めました。 年間３００人以上にのぼる生肉による食中毒患者発生の実態をふまえたうえで、田村氏は今回の重大事件に対してさえ厚生労働省は都道府県の保健所に通知を出すにとどまり、直接の監督・指導をしていない実態を指摘しました。 細川律夫厚労相は、「食品衛生法では都道府県が処理することになっている」と答弁。 田村氏は、「全国展開のチェーン店について情報を把握し、本社への指導監督を行うなどしなければ、罰則をつけても食の安全への国の責任を果たせない」と要求。立ち入り検査を行う都道府県の衛生監視員はわずか７８２０人にすぎず、この体制で年間３２５万件以上の検査を行っていることも示し、職員配置の基準も都道府県
主張/牛生肉食中毒/「食の安全」責任回避するな
北陸３県や神奈川県に出店している焼き肉チェーン店で出された、牛生肉を細かく刻み味付けした「ユッケ」が原因と見られる集団食中毒で、幼児を含む４人が死亡した事件は、「食の安全」がおろそかにされている危険を改めて浮き彫りにしました。 危険な食品を客に提供していた焼き肉店や食材を納入した卸業者などの責任は、きびしく追及されるべきです。同時に「食の安全」を保証する、国と自治体の責任もきびしく問われるべきです。 なすりあいではなく ４人が死亡し、入院を含め数十人が症状を訴えている集団食中毒は、提供された牛生肉の「ユッケ」が、病原性大腸菌のＯ（オー）１１１に汚染されていたのが原因と見られています。Ｏ１１１はＯ（オー）１５７などと同じ仲間の病原性大腸菌で、感染すれば腸管から出血し、とくに子どもや高齢者は重症化の恐れが高いといわれています。 「ユッケ」や生レバーなど生肉の提供はきびしい衛生管理が求められてお
生肉の集団食中毒 問われる厚生行政/基準あっても罰則なし 保健所も２割以上削減
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒は、死者４人、重症者２４人など１００人を超える深刻な被害となっています。食肉の生食には危険があるにもかかわらず、国が食中毒を防ぐための確実な手だてをとってこなかったことが改めて浮きぼりになりました。 １９９６年に牛レバーの生食で腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒が相次いだことから、厚生労働省は９８年に「生食用食肉の衛生基準」を決めました。生食用食肉の専用設備で、衛生管理を徹底するなど、基準を満たす処理をした肉だけが「生食用」として出荷できるとされます。 この基準は牛、馬の肝臓、肉を対象にしたもので、厚生労働省によると、２００８年度以降、衛生基準を満たす牛肉の、と畜場からの出荷実績はないと思われるとしています。鳥刺し、鳥わさなどで生食されている鶏肉や、豚肉には衛生基準そのものがありません。 一方で、焼き肉店や居酒屋などで、ユッケ
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