東電幹部の証言公開を/藤野氏 事故原因究明の一級資料
日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「（事故原因究明を）今後とも中長期にわたって継続的に取り組む」と答弁しています。藤野氏は「言葉だけでなく、実際にやることが必要だ」と指摘し、事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏の証言を紹介しました。 １９９１年１０月に発生した、同原発１号機配管から海水が漏えいし原子炉を手動停止させる事故について、吉田氏は政府事故調のヒアリングで「日本で一、二を争う危険なトラブル」と証言しています。藤野氏は、このトラブルの東電最終報告書を示し、「危険への認識が所長と大きく違う」と質問｡｢事故は大変なことと受け止め、対策を取った」と答えた広瀬直己東電社長に対し、藤野氏は「浸水による電源喪失対策が取られ
福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
福島原発事故 国会の調査委が発足/佐々木氏 「利益共同体」にメスを
国会の東京電力福島原発事故調査委員会が８日に発足しました。衆参両院議運合同協議会で委員長と９人の委員が就任あいさつし、各党から要望や期待の発言が行われました。 黒川清調査委員長は「憲政史上初の重責に応えるべく、検証の仕方、組織のあり方に知恵を絞っていきたい」と述べました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、史上最悪の原発事故にたいして国政調査権を背景としてつくられた調査会が「政府から独立し、政治介入を廃し、公開を基本として事故原因の究明に当たることは重要だ」と、その意義を強調しました。 そのうえで、原発事故で何が起こり、どう対応したのか、事故にかかわる事実関係を逐一、具体的に明らかにすることが原因究明の土台となると指摘するとともに、再三の警告にもかかわらずなぜ過酷事故対策が取られなかったのか徹底究明が重要だと述べました。 また事故後、政府・東電が原子力災害対策特別措置法にもとづく対応をしな
原発災害、「反省」いうなら責任ある対応を/日本記者クラブ、志位委員長が講演
日本共産党の志位和夫委員長は５日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。 そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させ
原発再稼働 原因究明なしにできない/首相答弁で志位氏が強調
２９日の記者会見で志位和夫委員長は、野田佳彦首相が衆院予算委員会の志位氏の質問（２７日）で原発再稼働に関連して「事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提となる。そうした究明等を終えたあとに再稼働のプロセスになる」と答弁したことについて、「非常に重大な言明だ。事故の原因究明なくして、原発の再稼働はできないことを自ら認めたものだ」と強調しました。 志位氏は、これまで政府は原因究明と再稼働について別々にのべていたが、今回の答弁では原因究明が「すべての大前提になる」と言明し、再稼働について検討する前提だと位置づけたことを指摘。国会に事故調査委員会が設置されることになったことにもふれ、事故の徹底した調査・原因究明を求めていきたいとのべました。
東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
東電 黒塗り手順書/原発事故発生時の運転操作/過酷事故への対応は未提出
東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
きょうの潮流 2011年8月16日(火)
「８月ジャーナリズム」という言葉があります。毎年８月になると、原爆・戦争を語り継ぐ記事や番組が集中することを揶揄（やゆ）した表現です▼しかし、関係者が次々と亡くなり、多くの記録が証拠隠滅されている中で、戦後６６年たってなお新たな事実が発掘されている意味は大きいでしょう｡特に驚いたのは､６日放送のＮＨＫスペシャル「原爆投下 活かされなかった極秘情報｣です▼軍の参謀本部は､原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していながら、空襲警報すら出さなかった、という衝撃の事実を暴きます。せめて警報が出されていたら、２０万人もの人々が、無防備のまま原爆で死ぬことはなかったでしょう。その後、何十年にわたって放射能に苦しめられることも…。悔しさは、筆舌に尽くしがたい▼しかし、見るほどに、この情報隠しの体質は過去のものではない､との思いがつのります｡ジャーナリストの諌山修さんも、本紙「試写室」で、「福島の原発事
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
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