エジプト元大統領の「無罪」判決/若者 数千人抗議/“旧体制に逆戻りさせない”
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所が１１月２９日にムバラク元大統領に事実上の無罪判決を下したことに対し、若者らが厳しい反発の声を上げています。同日夜には、２０１１年初めの「革命」の主要舞台となった首都中心部のタハリール（解放）広場近くで数千人以上が抗議デモを決行。治安部隊による催涙ガス弾や放水での弾圧で１人が死亡し、８人が負傷しました。 弾圧で９人死傷 約３０年にわたり独裁体制を敷いたムバラク元大統領は「革命」により退陣しましたが、その際、デモに参加した若者ら約８５０人が治安部隊の弾圧で命を落としました。ムバラク氏には、殺害に関与した罪で１２年６月に終身刑判決が下されたものの、昨年１月に上訴審で裁判やり直しが決定。今回、起訴手続きに不備があったとして裁判の無効が言いわたされました。 検察側は上訴する見込みであることや、ムバラク氏が今年５月に別の公金横領の罪で禁錮３年の判決を受
仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も
【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。
大きな意味持つ勝利/東電に賠償命令 被災者“償い直ちに”/原発被害判決
「家族に寄り添った判決」「大きな意味持つ勝利だ」―。２６日、福島第１原発事故で避難生活中に自ら命を断った渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対し、東電に賠償を命じた福島地裁判決。原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者らは、遺族とともに勝利の喜びをかみしめました。 判決後に記者会見した夫の幹夫さん（６４）は「判決を聞き、涙が止まりませんでした。家族に寄り添った判決で、はま子にゆっくり休んでくれよと言える。裁判をやってよかった」と述べ、安堵（あんど）の表情を浮かべました。 提訴した当初には「『賠償金をもらっていながら金目当てだろう』などと言われました。亡くなったものは帰ってこないが一つの区切りが付けられた」と語りました。 弁護団の広田次男弁護士は「全面勝利です。きわめて大きな意味を持ち、十分評価に値するものです。東電は社会的責任を果たすべきです。人間としての道理をわきまえた判決で、脱原
きょうの潮流 2013年10月9日(水)
“永遠の妖精”と称され、世界中で愛されたオードリー・ヘプバーンが亡くなってから今年で２０年。今冬には未公開の主演映画「マイヤーリング」が全国で記念上映されます▼戦後のハリウッド黄金期に活躍した名女優は、ファッション界にも多大な影響をあたえました。「ローマの休日」などで履いた、かかとの高いサンダルは「ヘップサンダル」と呼ばれ、日本でも大流行。おもに、大阪の生野や東京の足立でつくられました▼単価の安いヘップサンダルの製造は、一家総出の内職として、当時の手近な現金収入になったといいます。しかし、サンダルを接着するゴムのりに有害なベンゼンが含まれていたことから中毒者が相次ぎ、社会問題にもなりました▼そうした危険な労働に携わっていた多くが、在日韓国・朝鮮の人たちでした。くず鉄集めや行商、土木現場のダイナマイト運び…。戦後の荒廃のなかで、差別と貧困のどん底にありながら、たくましく生きてきました▼そんな
ヘイトスピーチは人種差別 京都地裁/判決を歓迎する 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は７日の記者会見で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の街頭宣伝を「人種差別」と認定した京都地裁判決について、「この判決を歓迎する」と表明しました。 市田氏は「特定の人種や民族、国民に対する常軌を逸した攻撃（ヘイトスピーチ）は、民族差別を助長するものだ。集会結社の自由や表現の自由があるからといって、今回、問題となったような街頭宣伝は許されない」と指摘。国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告したことなどもあげ、「行政当局には、しっかりとした対応が求められるし、ヘイトスピーチを許さない世論を強めることが大事だ｣と強調しました｡ また、市田氏は、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長など公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識をあげ、「日本でヘイトスピーチが公然化する背景には、それを許す政治的土壌がある」と指摘。「こうしたことにもメスを入
婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
主張/成年後見と選挙権/「投票に行きたい」願いは当然
金銭被害などにあわないようにと成年後見制度を利用したために選挙権を奪われた知的障害者の女性が選挙権回復を求めた訴訟で、東京地裁は女性の訴えを認め、選挙権を奪った公職選挙法の規定は「憲法違反で無効」とする初めての判決を言い渡しました。すべての国民に平等に認められた選挙権の制限は原則として許されないとした判決は、障害者らの参政権の保障への大きな一歩です。国はこの判決を重く受け止め、法改正に向けた取り組みは急務です。 ずっと投票してきた人が 茨城県牛久市に住む原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）は知的障害がありますが、読み書きに不自由はなく、選挙権を得てから一度も投票を欠かしたことがありません。親から「棄権はいけない」と教えられ、毎回の選挙公報も熟読して投票所に足を運んでいました。 ところが、計算が苦手な匠さんの将来の財産管理などを心配した父親が、匠さんの妹と２人で成年後見人になると、匠さ
選挙権制限は違憲/成年後見制度で判決/東京地裁
成年後見人をつけると選挙権を失うとする公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、知的障害のある茨城県牛久市の女性が選挙権の確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１４日、公選法の規定は「違憲で無効」とし、女性の選挙権を認める判決を言い渡しました。同規定についての司法判断は初。 原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）は２００７年２月、父親の清吉さん（８１）を後見人としたところ選挙権を失い、訴えを起こしていました。 判決は、「後見開始の審判で判断されるのは財産等を管理する能力の有無であり、選挙権を行使する能力とは異なる」として、同法の規定は、「国民に保障された選挙権に対する『やむを得ない』制限とはいえない」と判断しました。 判決は、「不正な投票が行われる可能性がある」という国の主張を退け、選挙権の制限は、障害者の自己決定権を尊重し、社会の一員として普通に活動できる社会を築くという後
難病介護時間を延長/ＡＬＳ 和歌山地裁が市に命令
難病の筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)の男性(７５)が、和歌山市が訪問介護を１日１２時間しか認めないのは不当として２４時間介護を求めた訴訟で和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２５日、１日２１時間以上の介護を市に命じる判決を言い渡しました。 ＡＬＳは全身の筋肉が衰え、進行すると呼吸する筋肉も動かなくなり人工呼吸器を使用するなど２４時間介護が必要な難病です。原告は人工呼吸器を着け自宅で生活しています。 同訴訟では昨年９月、１日２０時間の「仮の義務づけ」（取り返しがつかない損害を避ける判決確定までの救済措置）決定が出されていました。 裁判後の報告会で原告弁護団の長岡健太郎弁護士は「２４時間の義務づけまでは認められず残念だが、２４時間の可能性を認める判決。命の危機にあるＡＬＳ患者に少なくとも２１時間の支給決定をせよと義務づけた」と判決を評価。原告の妻（７４）は「今日帰って、お父さんに“時間が増えたよ”と話
同和行政の違法認定/大東市長への公金返還控訴審/大阪高裁
大阪府大東市の市民が、大東市長らに不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁でありました。赤西芳文裁判長は、岡本日出士大東市長らに総額２５４０万円の返還を請求するよう命じた一審判決を支持し、控訴を棄却しました。 裁判は、同市が人権教育啓発推進協議会（通称・ヒューネットだいとう）に雇用された勤務実態のない職員に公金を支出したことは違法な公金支出にあたるとして、大東市長らに違法公金支出金の返還を求めていたもの。 判決は、「ヒューネットと岡本市長との協定は、大東市が、大東市同和事業促進協議会（市同促）の解散後もヒューネットを介して、職員に従来と同等の給与等を保障するためのもので、補助金交付はその義務履行行為」と指摘。「協定は公序良俗に反し違法で、補助金支出は財務会計法規に違反する」と断定し、「本件控訴は理由がない」と棄却しました。 原告の松久芳樹さん（市民要
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
４労組員解雇は無効/東京地裁 三菱製紙子会社を断罪
三菱製紙の子会社、浪速通運（大阪市）を解雇されたのは不当だとして、全日本港湾労働組合東京支部の組合員４人が訴えていた裁判で東京地裁は２６日、労働者側の訴えを全面的に認め、解雇を無効とする判決を出しました。 ４人は、２００８年７月に同社に吸収合併された「花の木物流」（東京都）のときから働いていたトラックの運転手。出退勤の場所である倉庫の移転問題がきっかけで労働組合をつくり全港湾に加入しました。 会社は、組合との団体交渉に応じずに車庫の移動を命令し、４人が応じたにもかかわらず、会社を「混乱させた」などとして９月に解雇を通告しました。 ４人は、解雇は組合つぶしの不当労働行為だとして地位保全を求めた仮処分を東京地裁に申請。０９年２月に「解雇権の乱用として無効」とする決定が出ています。 今回の判決で菊池憲久裁判官は、会社側の解雇を正当化する事情は認められないとし、「不当労働行為性を判断するまでもなく
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