主張/復興債２５年償還/庶民増税まったく必要ない
民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後
二重債務解消へ懇談/大門氏ら 銀行・商工会など訪問/福島
日本共産党の大門実紀史参院議員、寺沢亜志也政策委員会事務局長らは６日、福島県庁や東邦銀行、南相馬市役所、原町商工会議所などを訪れ、二重債務の解消問題について懇談しました。神山悦子、宮川えみ子、藤川淑子３県議が同行しました。 福島県庁では、商工労働部政策監の石井浩氏が債権買い取り機関となる産業復興機構について、地元地方銀行、再生支援機構、県保証協会とともに勉強会もしながら協議中と設立状況を説明。銀行などでは、機構に持ち込む債権は政府の見積もりより少ないとの見方もあると述べました。 大門議員は、「今回の債権買い取り制度は小零細企業も含め広範な救済をするのが国会・政府の総意。買い取り対象を広く設定して運用するべきだ。実施の支障となる問題点などを教えてほしい」と述べました。 東邦銀行では、北村清士頭取らが応対。融資管理担当部長は「事業者の再生は急がれていると感じている。（産業復興機構の）仕組みづく
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
二重債務解消へ共産党の緊急提案/大門実紀史議員に聞く/事業者すべて迅速に救済
東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表（２６日）しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門 被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災３県（岩手、宮城、福島）で１万８０００人、債権額は５５００億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門 被災地にも何回も足を運び、党の第２次提言（５月１７日）では、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって債権を買い取り、減免などを行う
二重債務解消/自公案、参院委で可決/大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援
二重債務解消 「第三者機関つくりたい」/発議者 大門議員に答弁/参院復興特
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案についての審議が２７日、参院復興特別委員会で始まりました。 日本共産党の大門実紀史議員は、２６日に発表した党の緊急提案を配布、意欲がある事業者をすべて迅速に救うとの立場から、公的機関が債権を買い取るとともに、被災者の立場で支援にあたる第三者機関を設置し、国民負担を最小限にするため預金保険機構の剰余金を活用することなどを提案しました。 大門氏は「どんないいスキームをつくっても、入り口で排除されるようなことでは事業者は救われない。金融機関任せにしない相談体制が必要だ」と強調。自公案発議者の片山さつき議員は、「共産党がいち早く指摘してきたことも参考にして法案をつくった。もっと細かな単位、業種別で第三者委員会をつくりたい」と語りました。 参考人の日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「被災地に寄り添い専門家が相談に応じる仕組みは大切
二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
二重債務解消 共産党が緊急提案/意欲ある全事業者に支援を/債権買い取り 国の責任で
日本共産党国会議員団は２６日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 （緊急提案全文) （写真）二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案を発表する穀田恵二国対委員長（中央）と大門実紀史参院議員（左）、佐々木憲昭衆院議員＝26日、国会内 国会議員団が発表 穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム（枠組み）と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。 緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則とし
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二重債務 救済法自公案を可決/共産党賛成