asahi.com（朝日新聞社）：日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模 - ビジネス・経済
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
欧州委員会 銀行資本増強を提案/政府債務危機の波及防止
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
住宅ローン金利下げよ/党国会議員団近畿ブロックと京都府委 財務局に要請
（写真）近畿財務局の坂田氏（右側）へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏＝７日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は７日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。 生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年３月末までの時限立法が世論と運動で１年間延長されました。 参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が２月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの
地裁通知 問い合わせ先は武富士/更生案 過払い被害者におしつけ
昨年倒産したサラ金大手・武富士の会社更生手続きをめぐって、過払い（利息の払いすぎ）被害者である債権者に対して更生計画案への同意を押し付ける同社の行為が横行し、不公正だと批判が高まっています。 （武田祐一) 会社更生手続きでは、管財人が全国９１万人の債権者に対して更生計画案の書類を送付。その賛否を問う投票を１０月２４日締め切りで行っています。この決議手続きを説明する東京地裁作成の「通知書」で「問い合わせ先」となっているのが武富士のコール（電話）センターです。 「書類の書き方がわからず、電話したら計画案への同意を求められた」―。全国クレジット・サラ金被害者連絡会協議会（被連協）には、こうした苦情や相談が多数寄せられています。 武富士の管財人による更生計画案では、債権者への返済率は、わずか３・３％にすぎません。 過払い１１０万円分の返還を求めている広島県の４０代女性は「倒産したら、お金は返らない
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