所得に応じたＵＲ家賃に/本村氏 要配慮者支援の役割を
日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構法改定案の質問に立ち、同機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公的賃貸住宅として、低所得者や高齢者など要配慮者のセーフティーネットとして役割を強化するよう国が率先すべきだと主張。あわせて２０１８年度までにＵＲ賃貸住宅を８万戸削減する計画を批判しました。 太田昭宏国交相は「居住者の同意が前提、居住者と十分な話し合いを行うことが必要」と答弁。本村氏は、名古屋市での建て替え事業で便利な土地は営利企業などに売られ、駅やスーパーから離れた不便な地域への移転を余儀なくされているＵＲ住宅の実態を指摘。国交省の橋本公博住宅局長は「住民の利便性を考えながら土地利用計画を指導していく」と答えました。 改定案は、従来は隣接地のみで可能だった団地の建て替えを、近接地(飛び地)でも可能にし､駅前などを想定｡本村氏は駅前などに建て替えれば「高家賃で狭い住宅になる」
ＵＲ移転 家賃引き下げ/１０年経過後も補助/辰巳議員に国交省答弁/参院国交委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。 辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が６割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。 辰巳氏は、ＵＲ住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の
ＵＲ住宅 住み続けられる家賃に/衆院内閣委 池内議員が政府の責任ただす
日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日の内閣委員会で、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。 ＵＲ住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。ＵＲ調査で、６５歳以上の居住者が２０００年２１・３％から１０年３５・４％に増加、同じく世帯総年収３００万円以下が２５％から３２％に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。 「家賃軽減措置が設けられ､機能している｣と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はＵＲ団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで７２・６％が｢家賃負担が重い｣と答え、家賃値上げなどへの不安が６５・１％にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(１３年１２月)に
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
復興住宅 全希望者に/高橋氏に国交相が答弁/衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。 高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。 その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。 また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画され
主張/東日本大震災半年/政府の責任で復興遅らせるな
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。 亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。 再建の槌音は程遠く 震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。 地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われ
岩手、宮城県の被災地訪問を終わって/志位委員長が仙台で会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。 志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。 その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。 一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめ
衆院本会議/地域主権改革法案を可決/日本共産党は反対
２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。 税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。 「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。 雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。 住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本
食料も電気もほしい/塩川議員に切実な声 茨城
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、東日本大震災の被害調査のために茨城県日立市、高萩市、北茨城市を回りました。３市ともまだ水や電気、電話の復旧が不十分で、地震による津波被害の大きな爪痕が見られるところもあり、住民や自治体から切実な声が寄せられました。 津波で死者が出た北茨城市の大津港一帯では、倒壊家屋がいくつも見られ、住民は津波で押し寄せた泥やごみを家から出しているところでした。動かなくなった車が道路をふさいでいたり、家屋に突っ込んでいます。漁に使う大きな網も大量に家屋の中や外側に巻きついていました。 住民から「今はとにかく片付けるしかないが、生活は本当に再建できるのか。補償制度はどう適用されるのか」などの不安の声が寄せられ、塩川氏は「制度も被害実態に合わせ、生活を立て直せる支援にしていくべきだ。現場の具体的な声を政府に伝え、国会で取り上げていきたい」と応えました。 被害現場の調査後、北
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
