被害者救済 政治決断を/泉南アスベスト訴訟 山下・小池両氏質問
アスベスト（石綿）の健康被害で初めて「国の責任」を認めた大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決（９日）を受け、日本共産党の山下芳生、小池晃両参院議員が１６日、質問しました。山下氏は、参院内閣委員会で政治決断での早期解決を主張しました。 同訴訟は１陣大阪高裁で原告の訴えを棄却する一方、２陣大阪高裁は国の責任を認めました。最高裁判決では１陣、２陣とも国の責任を認め、１陣については賠償額確定のため大阪高裁に審理を差し戻しました。 山下氏は「提訴から８年余で原告８９人のうち、すでに１４人が命を落とした」として、「生きているうちに解決してほしい」という１陣原告の声を紹介。「これ以上裁判を長引かせるべきではない。１陣、２陣一括して解決し、被害者を救済すべきだ」と菅義偉官房長官に政治決断を求めました。 菅官房長官は、「判決を重く受け止める」としながら、「所管省庁である厚労省が適切に対応すべきだ」と述べるに
主張/「石綿」最高裁勝訴/全面解決へ国は直ちに決断を
大阪府南部・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場で働き、肺がんなどで健康を破壊された元労働者、遺族ら８９人が国の責任を追及した「泉南アスベスト訴訟」で、最高裁が原告勝訴の判決を言い渡しました。アスベスト健康被害と国の責任をめぐる訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。判決が、国の違法性を断罪し、原告８２人への賠償を命じたことは画期的です。政府は判決を真剣に受け止め被害者への補償と救済、全面解決に向けて決断すべきです。 「産業優先」に反省迫る 提訴から８年半、肺の病におかされた体をおして立ち上がった元労働者たちの必死の訴えが、貴重な一歩を記しました。 国は被害拡大を防ぐことができたのに、規制する権限を行使しなかった―。最高裁判決は、石綿工場での健康実態の深刻さを早くから認識しながら、まともな対策を講じなかった国の「不作為」をきびしく批判しました。 国の不作為の時期を１９５８～７１年までと狭
諫早堤防/間接強制申し立て/佐賀地裁 原告漁民ら開門要求
国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を命じた福岡高裁確定判決を国が守らない「憲政史上前代未聞」の事態を受け、開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」原告・弁護団は２４日、国に制裁金を支払わせて履行を促す間接強制を、一審で開門を命じた佐賀地裁に申し立てました。 申し立てでは、制裁金額として、開門が実施されるまで、原告４９人に対し「１日につき１億円」を請求。今後、佐賀地裁が日数や金額を決めます。 申し立て後の記者会見で、馬奈木昭雄弁護団長は、国が間接強制に対して異議申し立てを行う可能性に言及。国は、開門差し止め仮処分決定（１１月１２日、長崎地裁）などを理由に「客観的に履行できる状況でなかった」と主張するとみられ、馬奈木氏は「仮処分決定は国が対策をさぼってきた結果だ。（国の異議申し立てには）最高裁まで争う」と語りました。金額引き上げについても「国の対応次第で、倍に引き上げる」と表
泡瀬干潟埋め立て中止して/藻場激減・砂州の形変化/日本自然保護協会 調査もとに求める
日本自然保護協会は１４日、都内で記者会見し、沖縄県沖縄市沿岸で埋め立てが計画されている泡瀬干潟の生物や環境についての調査結果をもとに、計画の中止を求めました。 沖縄 泡瀬干潟は、新種の海草や貝が見つかるなど貴重な生物の生息地です。国、沖縄県は、ここにリゾートホテルなどを造るとして、埋め立てを計画。２０００年の環境アセスメントでは、埋め立てによる干潟の生物などへの影響は十分小さいとして、埋め立てに先立って２００６年から護岸工事を開始しました。 ところが、同協会が２００３年から継続している調査で、工事開始後、埋め立て予定地やその周辺にあたる海域で、海草藻場が激減し、砂州の形が変わる、サンゴの死滅などの変化が明らかになりました。 沖縄県の住民は埋め立てへの公金支出差し止めを求める訴訟を起こし、０９年には福岡高裁那覇支部が「経済的な合理性がない」と、訴えを認めたため、工事は中断。しかし、国と県は今
京都・住民訴訟の弁護士費用訴訟/市に支払い命じる判決確定
京都市のごみ焼却場談合訴訟で、川崎重工から約２４億円の税金を市に取り戻した住民が、市に弁護士費用の支払いを求めていた訴訟の上告審で、最高裁の判決が８日ありました。 住民の上告を棄却したものの、住民側が求めていた弁護士費用の算定基準に市が国に返した約８億円の国庫補助金を含めることを認めました。これにより、市に５０００万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定しました。 大阪高裁は２００９年、公益事件の弁護士費用を５０００万円とする判決を示し、住民側は、住民訴訟制度の活性化にとって正当な報酬を確保できると評価。市の上告によって川崎重工への損害賠償の機会をのがさないように市に申し入れましたが、市が上告したため住民側も上告していました。 談合事件は、ごみ焼却場建設の談合で落札額が不当につり上げられたのに、市がメーカーへの損害賠償を求めなかったため、住民が市に代わって２０００年に提訴。談合を認定した０７
主張/薬害イレッサ訴訟判決/命と安全守る国の責任果たせ
８００人以上もの副作用死を起こした抗がん剤｢イレッサ｣をめぐる薬害訴訟で東京地裁が、輸入販売元の製薬企業と並び国の賠償責任を認める判決を出しました。 先行した大阪地裁の判決は、国の行政指導の不十分さを指摘しながら法的責任は否定しました。今回の判決で、不十分な行政指導によって薬害を引き起こした国の責任はいっそう明確になりました。提訴から６年半、イレッサをめぐる問題点と課題はすでに明確です。国と製薬企業はいたずらに裁判をひきのばさず、協議を通じての全面解決に応じるべきです。 営利優先抑えよ 今回の判決は製薬企業に対して、大阪地裁と同様に、イレッサ発売時の医療機関向けの説明である「添付文書」に製造物責任法上の欠陥があったとして賠償を命じました。死に至る重大な副作用である間質性肺炎が警告欄に記載されていなかったことは、抗がん剤の副作用情報の開示として不十分だったとしたものです。 さらに東京判決は、
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
薬害イレッサ 国を断罪/東京地裁、「安全確保の指導不十分」
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて、致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族４人が輸入販売元のアストラゼネカ社(大阪市､ア社）と国に約７７００万円の損害賠償を求めた薬害イレッサ東日本訴訟の判決が２３日、東京地裁（松並重雄裁判長）でありました。 松並裁判長は、被告ア社に製造物責任法の「指示・警告上の欠陥があった」こと、国には「承認時、安全確保のための指導が不十分だった」として、次女を亡くした近澤昭雄さん（６７）ら２人に国とア社が連帯して総額１７６０万円の賠償金を支払うよう命じました。原告団と弁護団は国の責任を認めた画期的な判決と評価しました。 「イレッサ」は、世界に先駆けてわずか５カ月でスピード承認販売されました。発売後２００２年７月から１２月の半年で１８０人、昨年９月末現在、８１９人が間質性肺炎で死亡しています。 松並裁判長は、争点の国の責任について「添付文書に当
薬害イレッサ訴訟/国は早期全面解決を/大阪地裁の判決受け止めよ
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は１日、東京・永田町の国会前で大阪地裁判決（２月２５日）を真摯（しんし）に受け止めて国が早期全面解決をはたすよう訴えました。 原告団・弁護団が訴え 大阪地裁の判決内容を報告した永井弘二弁護士は「アストラゼネカの責任を認めた判決は極めて重要」とのべて「国の責任についても万全だったとは言い難いと指摘しており、早期全面解決を果たすべきだ」と語りました。 原告団代表の近澤昭雄さん（６７）は「がん患者が生き続けられる治療であってほしい。がん患者を見捨てないでほしいという一点で６年半たたかってきました。国に責任がないとなれば安心して抗がん剤治療は受けられない。がん治療の改革のために頑張っていく」と、２３日の東京地裁判決に期待を寄せていました。 薬剤師（５８）は「私の関連する病院が臨床試験に参加したこともあって責任を感じる」と告白。「当初の添付文書に致死的な副作用について書
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