きょうの潮流 2015年5月25日(月)
歴史上初めての黒人共和国として１８０４年に独立したカリブの国ハイチが、どうして世界の最貧国の一つとなったのか。フランス大統領が先日、旧植民地のハイチを訪れた時の歓迎式典から、要因の一つを知りました▼独立後のハイチは、仏が独立を承認する代わりに多額の賠償金を支払っていました。調べると、財産を失った仏人の大農園所有者のためでした。ハイチの大統領は式典で、賠償金の返還まで求めませんでしたが、額は現在の１８０億ユーロ（２兆５千億円）にのぼると明らかにしました▼ハイチは、仏革命のさなかに一大奴隷蜂起を起こしました。指導者のトゥサン＝ルヴェルチュールは、最近の高校の世界史教科書にも載る英雄。１２年におよぶ解放運動の末に独立を勝ち取りました▼当時アフリカからの黒人奴隷と子孫は４０万人を超え、世界の砂糖の４割、コーヒーの６割を生産する国でした。しかし、５０年以上かけて払った賠償金は、この国の経済、社会、政
主張/東日本大震災復興/地元が望まぬ打ち切りやめよ
東日本大震災の復興にあたる復興庁が、２０１５年度で５年間の「集中復興期間」が終わる全額国費の復興事業について、地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切りの方針を打ち出し、地元の反発を呼んでいます。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島など被災地の復興は道半ばで、多くの被災者はいまだに元の暮らしを取り戻せていません。竹下亘復興相は、地元自治体などと協議の上、６月末までに決定したいとしていますが、地元の同意のないまま、地元に負担を押し付け、復興事業を打ち切るのは許されません。 支援なしには復興進まぬ ２万人近い人たちが亡くなったり行方不明になったりし、被災から４年以上たった今も２０万人を超す人びとが避難生活を送っている東日本大震災の復興が、自治体や住民まかせで進まないことは明らかです。仮設住宅から復興公営住宅に移り、造成された高台での住宅建設が始まっても、それだけでは生業（
国庫負担減を批判/高橋氏 国保の都道府県移管で
日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚労委員会で、医療保険制度改悪法案で国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、「財政基盤の安定化」と言うのなら減らしてきた国庫負担を抜本的に増やすべきだと求めました。 国保の都道府県移管で、国は３４００億円の財政支援を実施。塩崎恭久厚労相は医療費の５割を維持していると答えたのに対し、高橋氏は、医療費の４５％だった国庫負担がいまでは給付費の３２％に削減されたと指摘しました。 高橋氏は、直近の２０１２年度では国民医療費の伸び率１・６％に対し、国庫は０・８％増、地方負担は５・３％増になっていることを示し、「国が支えているなどとは言えない」とただしました。厚労省の唐沢剛保険局長は、「ご指摘の通りだ」と認め、国庫負担の削減は１兆～２兆円にのぼると明らかにしました。 国庫負担増を求めたのに対し、塩崎厚労相は「自治体の実態に応じて支援する」と述べ
ＵＲ移転 家賃引き下げ/１０年経過後も補助/辰巳議員に国交省答弁/参院国交委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。 辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が６割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。 辰巳氏は、ＵＲ住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の
国保料は市町村の判断/高橋議員に厚労相
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移す計画に関して、都道府県が市町村などに口出しして保険料値上げなどを押し付けることはあってはならないとただしました。 今国会に提出されている医療保険改悪法案では、都道府県が市町村ごとに、一般会計からの繰り入れを行わせない「標準保険料率」を示すことになります。 高橋氏の質問に塩崎恭久厚生労働相は「標準保険料率を参考にして適切な保険料の設定に取り組んでいただくもので、市町村の判断で最終的にお決めいただくことになる」と答え、保険料率を決めるのは市町村の判断だとのべました。 高橋氏は、高すぎて払えない保険料を抑えるために全国の自治体で計３５００億円にのぼる一般会計からの繰り入れを行っていることをあげ、「繰り入れをやめろとか、一律の保険料にするというものであってはならない」と指摘しました。
復興予算措置継続を/田村氏「被災地の要望切実」
日本共産党の田村智子議員は６日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復興事業について「被災地の実情をふまえずにフェードアウト（縮小・消滅）させてはならない」と主張しました。 政府は２０１１年度から１５年度までを「集中復興期間」と設定。岩手、宮城、福島の被災３県は期間の延長を求めています。田村氏は「住宅再建、なりわいの再建は、どちらも緒についたばかりだ」として、復興に必要な予算措置の継続を求めました。竹下亘復興相は、期間延長に背を向けながらも、「復興の基幹的事業はすべて国費でやり続けなければならない」と述べました。 田村氏は、被災者を自治体などが直接雇用する「震災等緊急雇用対応事業」が昨年度１６１・５億円から今年度予算案では５９・１億円に大幅に縮小されたことをあげ、「すでに予算規模では縮小がはじまっている」と指摘。同事業では、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員、公立学校の加配教員、自治体各
復興財源 自治体負担求めるな/紙氏「復興相発言撤回を」/参院復興特
日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日、東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、竹下亘復興相による被災自治体への財政負担要求発言と避難指示区域内の就労不能賠償の打ち切り問題を取り上げました。 竹下復興相は、集中復興期間後の財源について、被災自治体に財政負担を求めると発言しました。紙氏は、復興予算で防衛省の武器などが購入されているが、被災地の強い要望である医療、介護負担の減免制度が廃止され、復興税源でも復興特別法人税を廃止するなど企業減税が行われたとし、これまでの予算の使途、税源を見直すよう要求しました。竹下復興相は「レビュー、総括をする。税源はまだ見えない」と答えました。 また、紙氏は就労不能賠償がまともな説明もなしに２月末に打ち切られたとし、病院を解雇された女性の「避難場所で仕事を探すのは困難」との訴えを紹介し、対策をとるよう求めました。竹下復興相は「見守るしかない」と答えるにとどまり
待機児解消 国有地無償貸付を/宮本徹氏 園庭確保必要/衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は３１日の衆院財務金融委員会で、待機児童解消と保育園の園庭の確保へ、国有地の無償貸付を進めるよう求めました。 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」で国有地の活用を掲げています。しかし、東京２３区など自治体は、「賃料が高すぎる」と減額を求めています。 宮本氏は、国有財産特別措置法の第２条を示し「国有地を無償貸付すべきだ」と追及。麻生太郎財務相は「国有地の借地料は民有地より低い」と答え、無償貸与に否定的な立場を示しました。 日本共産党東京都議団の調査では、東京都内の認可保育所、認定こども園、認証保育所の４割が敷地に園庭がないか、園庭が基準に満たない状況です。 宮本氏は、「子どもの成長がかかった問題だ。実態を調査し、ガイドラインを策定すべきだ」と要求。橋本岳厚労大臣政務官は「園庭がなくても、公園を活用し適切に対応されている」と調査に背を向けました。
医療崩壊招く統廃合/吉良氏「公立病院支援こそ」
日本共産党の吉良よし子参院議員は、２６日の総務委員会で、今月中に策定される「新・公立病院改革ガイドライン」にかかわって、病床削減や統廃合を伴う再編はやめるべきだとただしました。 吉良氏は、４月から公立病院の運営費にかかわる地方交付税の算定が、病床数から稼働病床数に変更されることにふれ、「病床を稼働できないのは、医師や看護師が足りないからだ。職員不足を放置したままで算定を変えれば、職員不足やむなし、未稼働の病床は削減だということになる。これではいざというとき、地域住民の命と健康を守るという一番大事な仕事ができなくなる」と強く批判しました。 また吉良氏は、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化の問題点として、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっているとの指摘があると紹介しました。高市早苗総務相は「公立病院の再編で、結果的に周辺地域で必要な医療が提供されないとしたら、重要な視点」と述
待機児解消は国の責任/吉良議員 公立保育所増設対策を/参院総務委
日本共産党の吉良よし子参院議員は２４日の総務委員会で質問に立ち、保育所の待機児解消に国が積極的に責任を果たすよう求めました。 吉良氏は、４月からの「保育新制度」施行を目前に、保育所の入所を希望する保護者の混乱がつづいていると指摘し、「どれだけの自治体で（入所できずに）何件の異議申し立てが出されているのか」とただしました。厚生労働相官房審議官は「件数については統計的に把握していない」と答弁。吉良氏は「件数をつかんでいないとは、事態の深刻さを軽視している」と批判しました。 吉良氏は、待機児解消につながる保育所の整備に市町村が果たす役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設に総務省はどんな措置を講じるか質問しました。 高市早苗総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化され、全額が地方負担となるが、整備費については、事業費の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付
ＵＲ住宅 住み続けられる家賃に/衆院内閣委 池内議員が政府の責任ただす
日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日の内閣委員会で、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。 ＵＲ住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。ＵＲ調査で、６５歳以上の居住者が２０００年２１・３％から１０年３５・４％に増加、同じく世帯総年収３００万円以下が２５％から３２％に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。 「家賃軽減措置が設けられ､機能している｣と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はＵＲ団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで７２・６％が｢家賃負担が重い｣と答え、家賃値上げなどへの不安が６５・１％にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(１３年１２月)に
主張/「子育て新制度」/国は混乱と後退を放置するな
これまでの保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する「子ども・子育て支援新制度」が４月から実施されます。実施を目前に、各地で不安と混乱が広がっています。事態を放置してはならないと日本共産党国会議員団が１６日、深刻な実態を示し緊急の改善を政府に申し入れました。 保護者の願いに逆行 新制度は従来の仕組みを大きく改変するものなのに、泥縄式に制度の枠組みをつくり、保育者や保護者への十分な説明も理解もないまま強行されようとしています。３月に説明会を行った自治体で、現場の疑問に答えることができない状況も生まれています。 新制度は、「待機児童解消」を掲げていますが、保育が必要との認定を受けながらも選考で不承諾となる事態が起きています。「４月から入所できないと仕事を辞めることになる」「育休をのばしても見通しがない」―乳幼児を抱える保護者の切実な叫びを一刻も放置することはできません。 第一に必要
戦没者遺族/給付金は国家補償/高橋氏に厚労相姿勢表明/衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では８０００件（２００３年）、戦傷病者の妻への給付金では５００件（０６年）、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は１１年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正（５年ごとに１０年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額５万円に引き上げ）が全会一致で可決されました。
余剰米を買い入れよ/斉藤議員 米価暴落の対策迫る
日本共産党の斉藤和子議員は１９日の衆院農林水産委員会で、深刻な米価暴落にも「需給調整のために米の買い入れはしない」と対策に乗り出さない政府を厳しく批判し、「政治の責任を果たすべきだ」と余剰米の買い入れ実施を求めました。 米価は生産費の約半分まで暴落しています。その上、安倍政権は「戸別所得補償制度」や、米の販売価格が標準的な価格を下回る場合に差額を補う「米価変動補填（ほてん）交付金」などを廃止しました。 斉藤氏は、戸別所得補償制度導入をきっかけに農業の道を進んだ３０代の農家が、経営が立ち行かなくなって自殺したことを示し、「『国に殺されたようなものだ』と言われている。余剰米を買い入れ、需給調整を行うべきだ」と迫りました。 阿部俊子農水副大臣は「民間主導による対応が基本だ」と拒否し、同交付金は「生産者の販売努力を損なうことなどから廃止した」と言い放ちました。 斉藤氏は同交付金存続の場合、今回の米
沖縄の国保に財政支援を/赤嶺議員 「戦争の影響」を指摘
日本共産党の赤嶺政賢議員は１９日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の国民健康保険制度の問題を取り上げ、「沖縄戦の影響という特殊な事情に着目した財政支援の検討を」と求めました。山口俊一沖縄担当相は「しっかり厚労省にお願いをし、交渉させていただく」と明言しました。 那覇市の国保事業は、２００８年度に１０億円近い赤字になったのをはじめ、ここ数年は毎年１０億円近い赤字が発生しています。赤嶺氏は、保険料の収納率が全国平均よりも高く、１人当たりの医療費も少ない那覇市の国保会計の実態を紹介。「これでなぜ赤字が増えるのか」とただし、赤字の発生は、「前期高齢者交付金制度の実施（０８年度）と関係が深い」と指摘しました。 前期高齢者交付金制度は、前期高齢者（６５歳～７４歳）の偏在による医療費負担の不均衡を是正する目的で設けられた制度のことです。 赤嶺氏は、同交付金による前期高齢者医療費の補てん率が、他県と比べて
障害児の通学支援を/たん吸引など 本村氏求める
日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、たんの吸引や呼吸器が必要な障害をもった子どもへの通学保障、公的支援の拡充を求めました。 愛知県では特別支援学校の通学はスクールバスがありますが、たんの吸引や呼吸器が必要な子どもは乗車を断られており、家族の負担も大きくなっています。 本村氏は、子どもたちと家族のことを第一に考えた柔軟な対応が必要であり「公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべき」と主張しました。 塩崎恭久厚生労働相は、通学時を含む移動の支援は障害者総合支援法の施行３年後の見直し事項に挙げられており「教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要だ」と答えました。 本村氏は、身近なところにデイサービスやショートステイがない問題や、たんの吸引、呼吸器が必要な子どもは同伴が必要であり、利用が困難であると指摘。 塩崎厚労相は「身近な地域で支援を行える
復興費用 自治体負担持ち込むな/高橋氏「集中期間延長を」/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会の総括質疑で、政府が２０１５年度までとしている東日本大震災からの「集中復興期間」の延長を求めるとともに、復興に関する費用について「自治体負担を持ち込むことはあってはならない｣と主張しました｡ 安倍首相は大震災から４年を迎えるにあたっての会見（１０日）で「来年３月で復興期間は終了いたします。次の５年間の新たな支援の枠組みを夏までに策定する」と発言。竹下亘復興相は、１６年度以降は被災自治体への負担を示唆しています。 高橋氏は、被災自治体は１０００億円超の復興事業を抱えており、１％の負担でも通常予算の数倍にもなることを強調。被災自治体は、資材高や人手不足による入札不調のなかで復興にむけ努力してきたことをあげ、「大変な努力をされてきたが、それだけではどうにもならない現実がある」と指摘し、復興予算は国が全額負担するよう求めました。 竹下亘復興相は「５
介護制度、国が支えよ/高橋議員 実態示し、転換迫る
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会で、介護事業者や従事者、家庭の実態を示し、国が介護制度の充実に責任を持つように求めました。 ４月からの介護報酬は、職員の処遇改善加算として１万２０００円をプラスするとしながら全体としてはマイナス２・２７％となります｡高橋氏は､｢介護事業者の経営は悪化し、結果として職員の処遇も改善されず、処遇改善加算さえ受け取れないのではないのか」との声が上がっていることを紹介。ある社会福祉法人は、３０人定員のデイサービスでは加算増額分を受け取っても３５４万円もの減収になると試算していることを示しました。 塩崎恭久厚労相は「各事業者は積極的に処遇改善にとりくんでいただきたい」などと答えるだけで、高橋氏は「（介護報酬全体では）１０年ぶりの大幅引き下げだ。基本給が下がれば結局マイナスで元も子もなくなる」と批判しました。 高橋氏は、介護従事者が「働きがいがある」と
主張/東日本大震災４年/生活取り戻すまで続く支援を
亡くなった方と行方不明者が１万８５００人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした２０１１年の東日本大震災から１１日で丸４年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業（なりわい）を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。 遅れる復興、新たな困難 被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。 いまだに８万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環
公立保育所増へ予算を/待機児童問題 梅村議員が質問
日本共産党の梅村さえこ衆院議員は５日、総務委員会で、深刻になる保育園の待機児童問題などで初質問に立ちました。 梅村氏は｢申込者の4割､５割が入所できない自治体がある」「２９園も申し込んだが不承諾」などの実態を示し、「今年も４月からの入所をめぐって非常事態となっている」と指摘しました。高市早苗総務相は「（対策は）女性の活躍、少子化対策として重要。新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携してとりくんでいきたい」と答弁しました。 梅村氏は、最も待機児童が深刻な０～２歳児では、必要な保育の量１１６万人に対し受け皿は１１１万４千人分しかなく、４万６０００人分の施設が足りないことや、待機児童解消のための予算が来年度は４５７億円も減らされていることを告発。少なくとも２０１４年度並みの予算の確保を求めました。 梅村氏はさらに、公立と民間の施設数が逆転し、公立保育所が減らされている問題を指摘し、市町村は「
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