八重山で逆転不採択/教科書「つくる会系公民」教育委協会が総会
（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協
「つくる会」系 不採択/滋賀県教育委 県民の運動実る
滋賀県教育委員会は３０日の臨時教育委員会で、２０１２年度から県立中学校と県立特別支援学校中等部で使用する歴史と公民の教科書について、「つくる会」系の自由社版と育鵬社版の教科書を採択しませんでした。県民の良識が反映した結果となりました。 会議は非公開で、議事終了後に事務局が明らかにしました。 県立中学校は河瀬、守山、水口東の３校。歴史は河瀬中と守山中が東京書籍、水口東中が日本文教出版、公民は河瀬中が教育出版、守山中が日本文教出版、水口東中が東京書籍でした。県立特別支援学校は盲学校と聾（ろう）話学校が教科書採択の対象校で、盲学校は歴史、公民とも教育出版、聾話学校は歴史、公民とも日本文教出版でした。 ６月県議会で、自由社などの教科書採択をねらった請願が自民、公明などの賛成多数で採択されたことから、緊迫した事態となっていました。このため、「子どもと教育を守る滋賀県民の会」や「革新の会しが」などが県
侵略美化の教科書不採択/東京・杉並、区民傍聴の中、６年ぶり
侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育
避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
東京新聞:審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
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