定員減ストップ ともに/共産党国会議員団 全法務と懇談
日本共産党国会議員団法務部会の仁比聡平参院議員（部会長）、清水忠史、畑野君枝両衆院議員は２７日、国会内で全法務省労働組合中央執行委員会（全法務＝実川和明委員長）と法務行政をめぐる諸課題や組合の要求について懇談し、通常国会では定員「合理化」をくいとめるたたかいに共同して取り組んでいくことを確認しました。 実川委員長は、２０１５年度予算案で東日本大震災後に対応する法務局増員が確保された件で、仁比氏が国会質問でとりあげたことに謝意を表明。一方、経常的な法務局定員は脆弱（ぜいじゃく）なままで、新たな統廃合が懸念されていると指摘しました。 また、保護観察では再犯防止施策、刑の一部執行猶予制度など新たな施策に対応した職員が不足し、矯正（少年院）では月５回から６回の宿直などの厳しい労働条件があるなどのさまざまな課題が説明されました。 仁比氏は「今後も現場の状況をつかんで力を合わせていきたい」と話しました
リストラストップともに/日本共産党国会議員団 電機・情報ユニオンと懇談
日本共産党国会議員団は２２日、衆院第２議員会館で電機・情報ユニオンの組合員と懇談し、電機産業で吹き荒れているリストラの実態と、リストラをやめさせる運動について交流しました。高橋千鶴子、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、倉林明子、田村智子両参院議員が参加しました。 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、電機リストラは２５万人規模に膨れ上がり、アベノミクス（安倍政権の経済政策）がねらう「解雇自由」社会を先取りするような状況があると指摘。森英一書記長は、半導体大手のルネサスエレクトロニクス、日立グループ、パナソニック各社のリストラの状況にふれ、「電機産業では黒字リストラ、常時リストラがすすめられている」と告発しました。 各社の組合員が自らのリストラの経験を報告。ルネサスの組合員は、９回の退職強要“面談”で「あなたの仕事はない」などといわれ、退職を拒否すると課長職から係長相当職に降格されたと証言。月
退職金後回しダメ/堀内氏、工場閉鎖の労組と懇談/兵庫・西脇
日本共産党の堀内照文衆院議員は２９日、タワージャズジャパン労働組合代表で連合兵庫北播地域協議会事務局次長の長谷川英明氏と懇談しました。 兵庫県西脇市にある半導体メーカー、タワージャズジャパンは、７月末に工場閉鎖し、労働者８８８人全員を解雇しました。８０％の労働者が次の職場を確保できたようですが、多くが転居を余儀なくされ、退職金支払いは、いまだ半分です。長谷川氏は「残りの支払期日が迫っている。年末段階で現金が準備できていないということで不信が強まっている」と眉をひそめます。 党兵庫県委員会と地方議員団は、労組と連携し、労働局、兵庫県などへ申し入れもし、解決にあたってきました。堀内議員は「北陸のパナソニック工場取得を優先し、退職金は後回しにするのは許し難い。払わなくても済むとなれば、まねする企業も出る。先例にさせてはならない」と、ともにたたかうことをあらためて約束しました。 金田峰生国会議員団
アピール手渡し小池氏と労働弁護団 懇談/派遣法改悪阻止ともに
日本共産党の小池晃副委員長は２６日、日本労働弁護団の代表を訪問し、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し懇談しました。労働弁護団から、髙木太郎幹事長、菅俊治事務局長、棗（なつめ）一郎常任幹事、三浦直子弁護士が応対しました。 小池氏は、「生涯派遣」で「正社員ゼロ」に道を開く派遣法改悪を断固阻止しようと、幅広い労働組合と懇談を重ねてきたことにふれ、「どこでも率直な話し合いになっています」と紹介しました。 棗氏から国会の状況を問われ、小池氏は「自民党のもくろみ通りに、審議日程をすすませない。派遣法改悪案に重大なミスも見つかった」と、廃案・撤回に追い込む展望を語りました。 菅氏は「労働弁護団の集会でも、派遣労働者の当事者発言は切実で迫力があった」と紹介。棗氏は「改悪法案は、派遣業者の声しか聞かず、派遣労働者の声が反映されていない」と批判しました。 髙木氏は「私たちのと
派遣法改悪阻止へ共同を/小池副委員長、全労協へアピール渡す
日本共産党の小池晃副委員長は２２日、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を持って、全労協（全国労働組合連絡協議会）を訪問し、中岡基明事務局長と派遣法改悪の阻止にむけて懇談しました。 小池氏は、安倍政権の狙う派遣法改悪について、「『生涯ハケン』を労働者に押しつけ、『正社員ゼロ』社会に道を開くものです」と強調。廃案に追い込む展望があると国会情勢を語り、「ぜひ、幅広く共同したい」と呼びかけました。 中岡事務局長は、全労連や日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などと一緒に「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）で活動していることを紹介し、「派遣法改悪は、労働法制を根底から覆し、低賃金、不安定雇用を拡大して、若者から将来展望を奪います。何としても、改悪を阻止したい」と強調しました。 小池氏は、「雇用共同アクションの集会に私も参加しました。派遣法改
派遣法大改悪ストップ/山下・小池氏アピール渡し 全労連議長らと懇談
日本共産党の山下芳生書記局長と小池晃副委員長らは２１日、全労連を訪れ、大黒作治議長らに党が発表したアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。 山下氏は、「臨時的・一時的」業務に限るという派遣労働の大原則を投げ捨てて「生涯ハケン」を労働者に押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開く「過去に例のない史上最悪の大改悪だ」と批判。「大きな国民的共同に発展させ、大改悪にストップをかけたい」と呼びかけました。 小池氏は、派遣労働者だけでなく、労働者全体の雇用環境が悪化するとともに、労働法制全面改悪の突破口になると強調。「地域・地方で申し入れを広げ、後半国会の最重要課題として廃案に追い込みたい」と語りました。 大黒議長は、「大企業が大もうけするからくりを固めるということにとどまらず、正社員が危機感をもって対応しなければいけない大問題だ」と指摘。地方段階での共同の広が
安倍「教育再生」と対決/全教・日高教役員と山下書記局長懇談
全日本教職員組合（全教）と日本高等学校教職員組合（日高教）の役員が１０日、党本部を訪れ、安倍政権の「教育再生」にどう立ち向かうかについて懇談しました。 全教の北村佳久委員長は、２月に開いた大会で、安倍政権による「教育再生」の動きを許さず、憲法と子どもの権利条約の精神を生かす教育のために共同の運動をすすめる方針を確認したと紹介。「地域で国民や父母、諸団体と協力して立ち向かうことが非常に大事になっている」とのべ、「憲法を守り、いかす３・２９全国学習決起集会」（東京・日比谷野外音楽堂）の成功に向けた意気込みを語りました。 日本共産党の山下芳生書記局長は、すべての子どもを人間として大事にする教育の営みに誇りをもち、いい教育をしたい、いい教員になりたいとの願いですすめる組合活動が、若い人たちに共感されていると強調。安倍政権の教育委員会「改革」の動きにもふれ、「皆さんの現場でのたたかいが、国会論戦でも
国の安全責任は重大/国労と共産党が意見交換/ＪＲ北海道
重大トラブルが相次いでいるＪＲ北海道の安全問題をめぐり、日本共産党国会議員団と国鉄労働組合が２９日、国会内で意見交換しました。いびつな年代構成で技術継承が困難になり、経費削減で安全がおろそかにされているなど現場の実態が語られました。 国労側からは石上浩一中央執行委員長、手代木昭彦北海道本部執行委員長ら役員１０人が出席。党国会議員団からは穀田恵二国対委員長・衆院議員と紙智子、辰巳孝太郎両参院議員が出席しました。 国労本部の田中博文副委員長は、差別的な労務管理、ずさんな安全管理体制、規制緩和で国が安全基準を事業者任せとしたなどの問題点を指摘。会社と各組合が一堂に会して安全問題を議論する「労使安全会議（仮称）」の設置や、ＪＲ北海道の経営安定基金の積み増し、安全基準を国が定めるなどの国労の提案を紹介しました。 国労北海道本部の島見佳法執行委員は「車両の老朽化が進む中、検査周期が延ばされたことは非常
ブラック企業根絶ともに/共産党と地域労組懇談/大阪
日本共産党大阪府議会議員団は２０日、若者を過酷な業務ですりつぶすブラック企業を根絶するたたかいを広げようと、地域労組おおさか（全大阪地域労組協議会）と大阪市内で懇談しました。 地域労組の荒谷勝書記長らは、労働者のいのちや生活を顧みず解雇権乱用、退職強要などの無法行為をくり返すブラック企業を厳しく告発しました。 自動車塗装系会社で働く女性の不当解雇を訴えたのは、同青年部の北出茂書記長。労働組合に加入し、団体交渉を申し入れて解雇を撤回させましたが、会社は、女性を大阪の営業職から千葉の倉庫の仕事へ強制配転を狙ったり、ＧＰＳ（全地球測位システム）携帯を持たしての監視、未払い残業代を払わないなどの横暴を続けています。 ハローワークの求人票で、「通信関係のコンサルティング業務」となっていたものが、フレッツ光の飛び込み訪問販売で社会保険なし、「月給２６万円」も、社長が「１５万円＋ノルマを超えた分の歩合」
「原発ゼロ」へともに運動/共産党 各労組・団体と懇談
（写真）全労連の大黒議長（右から３人目）らと懇談する笠井原発・エネルギー問題対策委員会責任者（左から２人目）と、浦田国民運動委員会責任者（左端）＝17日、東京都内 日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１７日、全労連、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会を訪問し、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて懇談しました。 全労連では、大黒作治議長、柴田真佐子副議長らが応対しました。 笠井氏は、事故が起こったら抑える手段がない「異質な危険」がある原発からの撤退を正面から提起したとのべ、５～１０年とした撤退期限について、一刻も早い撤退が必要である一方、電力対策や温暖化対策などもふまえたものだと説明しました。そのうえで「提言の内容で国民的討論と合意をすすめたい。大いに
日航不当解雇撤回へ 航空連など交流集会/ＩＬＯ活用しよう
日本航空の不当解雇を撤回させるため、国際労働機関（ＩＬＯ）を活用しようと、日航労働者や支援者が１４日、東京都内で「ＩＬＯ条約を学ぶとともにたたかう交流集会」を開きました。主催は、航空労組連絡会、東京地評、東京社会医学研究センター、ＩＬＯ条約を日本に批准させる会で、８０人が参加しました。 日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは、会社が組合活動を妨害し、年齢や過去の病欠を理由とした解雇が、ＩＬＯ条約に定められた国際労働基準に違反していると申し立てています。これを受けて、ＩＬＯはすでに日本政府に問い合わせを開始しています。 集会で講演した牛久保秀樹弁護士は、「ＩＬＯは、政府、使用者、労働者の３者で構成され、条約は使用者も守らないといけない」と指摘。ＩＬＯ申し立てでたたかった野村証券の女性差別やＪＲ採用差別などの事例を紹介しました。 「日航の事例では、ＩＬＯが従来になく早く動いた。国際運輸労連
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