日本共産党国会議員団法務部会の仁比聡平参院議員(部会長)、清水忠史、畑野君枝両衆院議員は27日、国会内で全法務省労働組合中央執行委員会(全法務=実川和明委員長)と法務行政をめぐる諸課題や組合の要求について懇談し、通常国会では定員「合理化」をくいとめるたたかいに共同して取り組んでいくことを確認しました。 実川委員長は、2015年度予算案で東日本大震災後に対応する法務局増員が確保された件で、仁比氏が国会質問でとりあげたことに謝意を表明。一方、経常的な法務局定員は脆弱(ぜいじゃく)なままで、新たな統廃合が懸念されていると指摘しました。 また、保護観察では再犯防止施策、刑の一部執行猶予制度など新たな施策に対応した職員が不足し、矯正(少年院)では月5回から6回の宿直などの厳しい労働条件があるなどのさまざまな課題が説明されました。 仁比氏は「今後も現場の状況をつかんで力を合わせていきたい」と話しました