労働組合役員として活動する日本共産党員有志が呼びかけ、労働組合運動と党の役割を語る集いが15日、滋賀県草津市で開かれ、会場いっぱいの80人余が参加しました。 山下芳生党参院議員が報告。被災地の仙台で電機大手のソニーが期間社員150人を雇い止めするのは復興に逆行すると国会で追及したことや、昨年夏、ダイキン堺製作所で200人の期間社員が雇い止めされ、新たに200人の期間社員を雇い入れたことに、菅首相(当時)に「おかしい。こんなことはやめなさい」と迫ったことを紹介。1999年の派遣労働の原則自由化で使い捨ての派遣労働者が増える一方、大企業は内部留保をため込み、257兆円に増えたと告発しました。雇用は正社員が当たり前にしなければ日本経済の再生もできないと述べ、「日本共産党の活動が職場で待たれている。運動を起こし、滋賀の職場から変えていこう」と訴えました。 質疑では、大津市の男性(65)が「アメリカ