職場から変えていこう/滋賀 山下議員が非正規問題語る
労働組合役員として活動する日本共産党員有志が呼びかけ、労働組合運動と党の役割を語る集いが１５日、滋賀県草津市で開かれ、会場いっぱいの８０人余が参加しました。 山下芳生党参院議員が報告。被災地の仙台で電機大手のソニーが期間社員１５０人を雇い止めするのは復興に逆行すると国会で追及したことや、昨年夏、ダイキン堺製作所で２００人の期間社員が雇い止めされ、新たに２００人の期間社員を雇い入れたことに、菅首相（当時）に「おかしい。こんなことはやめなさい」と迫ったことを紹介。１９９９年の派遣労働の原則自由化で使い捨ての派遣労働者が増える一方、大企業は内部留保をため込み、２５７兆円に増えたと告発しました。雇用は正社員が当たり前にしなければ日本経済の再生もできないと述べ、「日本共産党の活動が職場で待たれている。運動を起こし、滋賀の職場から変えていこう」と訴えました。 質疑では、大津市の男性（６５）が「アメリカ
派遣法改正へ運動強化を/労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。 あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。 運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告
原発再稼働を容認/連合会長「安全性強化前提に」/大会始まる
連合（日本労働組合総連合会）の第１２回定期大会が４日、東京都内で始まりました。古賀伸明会長はあいさつで、今後のエネルギー政策について「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を軽減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある」とのべました。 連合は東京電力福島原発事故をうけて６月に、原発の新・増設推進という従来のエネルギー政策を凍結し、いま総点検・見直しをすすめている最中です。 古賀会長は、「ひとたび事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知った」とのべ、エネルギーについて短期、中長期とに分けた冷静な議論が必要だと指摘しました。 停止中の原発の再稼働については、安定したエネルギー供給が必要だとして「周辺自治体を含む地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任で行うことを前提に検討していく」とのべ、容認する考えを示しました。 この２年間の
電機・情報ユニオン結成/３４０万労働者の要求実現へ
電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が１８日、結成されました。未組織のために厳しい労働条件に置かれている約３４０万人労働者の要求実現をめざします。 電機産業では、主に非正規労働者を守るため、２０００年に電機ユニオン関東、０１年に電機ユニオン関西が発足。この活動の成果と教訓が発展的に生かされます。 静岡県熱海市で開かれた結成大会には全国から約７０人が参加。中山森夫・結成準備会代表が運動方針などを提案し、満場の拍手で採択されました。 就任した米田徳治委員長（元沖電気）は「労働者の生活と権利を守り、職場の民主主義を確立するために、みんなで前進して頑張ろう」と訴えました。 来賓として日本共産党の山下芳生参院議員・職場（労働）対策委員会責任者があいさつし、電機産業の労働者の多くが未組織の現状は日本社会の重大な遅れだと指摘。組
震災口実 リストラ許さず/非正規との連帯提案 電機懇が総会
電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２４回総会が１７日、静岡県熱海市で始まりました。震災などを口実にしたリストラや労働条件の切り下げを許さず、非正規雇用労働者と連帯してたたかう活動方針を提案しました。１８日まで。 今井節生代表はあいさつで、円高に便乗した海外移転のリストラ、非正規への置き換えとのたたかいが正念場になると指摘。「職場、雇用を守れとたたかいをつくっていこう」と呼びかけました。 活動方針は、違法派遣や非正規切りを告発し、労働者派遣法の抜本改正などの運動を提起。サービス残業や長時間労働をなくし、定年後の希望者全員の雇用延長などに取り組むとしています。 討論で、パナソニックのグループ会社に正社員化を求めて裁判をたたかっている河本猛さん（３３）が、１４日の福井地裁の不当判決について「事実誤認とずさんな証拠認定で事実をゆがめた」と批判。控訴し、「勝利と労働者の権利
２０１０年 職場のたたかい/「正社員が当然」へ 不当解雇許さない
「雇用は正社員が当たり前」のルールある経済社会を目指す労働者、労働組合のたたかいは、この１年、大企業の不当解雇を許さず、非正規雇用の正社員化実現などで、大きな前進をつくりだしました。また未払い賃金の是正、過労死裁判の勝利も相次ぎました。 戦後最大の国家的不当労働行為といわれるＪＲ採用差別事件が、２４年にわたるたたかいで和解しました。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているという理由で労働者がＪＲを不採用となった事件。全面解決には、原告のＪＲへの雇用が課題として残されています。 日本航空では、会社とＪＡＬ労働組合が一体となって客室乗務員１万人の個人情報を集めた「監視ファイル」は人権侵害だと、東京地裁で断罪されました。判決を力に、日航のパイロットと客室乗務員は、不当解雇とのたたかいに立ち上がっています。 東京海上日動火災では、全損保日動火災外勤支部の組合員４６
派遣法抜本改正審議早く/安定雇用求め全労連など全国宣伝
（写真）働きがいのある人間らしい仕事の実現を求めて訴える大黒議長（左から３人目）＝19日、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前 安定した雇用と、最低賃金の引き上げを―。全労連、労働法制連絡会は１９日、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現しようと、全国で宣伝にとりくみました。 東京のＪＲ御茶ノ水駅前でとりくまれた宣伝には、全労連の大黒作治議長、小田川義和事務局長をはじめ、各労組の代表が参加。労働者派遣法の抜本改正や最賃引き上げを求めるビラを配布しました。 大黒氏は、人間らしく働ける仕事と賃金を実現するために、今臨時国会での派遣法の抜本改正のための審議入りを強く求めるとともに、最賃千円を実現させようと呼びかけました。 また自交総連の代表は、「タクシー労働者は賃金が下がり、労働時間が増えている。脳出血や心筋梗塞（こうそく）は一般労働者の７倍だ」と、実態を告発。全国過労死を考える家族の会会
派遣法抜本改正へともに 党闘争本部と全労連懇談/切実な実態 交流
（写真）派遣・非正規雇用問題をめぐって意見を交換する党闘争本部のメンバー（左側）と、全労連の代表＝４日、東京都内 日本共産党の派遣・非正規問題闘争本部の山下芳生本部長（参院議員）らは４日、東京都内の全労連本部を訪れ、臨時国会で焦点の一つとなっている労働者派遣法抜本改正の問題をめぐって、大黒作治議長らと懇談しました。 冒頭、大黒議長は、２００８年のリーマン・ショックを転機に非正規雇用労働者が立ち上がって以降、運動が広がり、現在７０件を超える裁判をたたかっていると紹介。貧困と格差が広がるなかで、良質な雇用の確保にむけて、非正規雇用労働者の組織化などたたかいを広げていくことが課題だと語りました。 山下本部長は、経済危機、円高が進行するもとで、今年だけで４万人を超える非正規雇用労働者が解雇・雇い止めされたことにふれ、派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化、最低賃金の引き上げは待ったなしだと指摘。国会
地域労組 東奔西走/解雇 相次ぎ はね返す/労基署でも、らち明かなかった／組合加入で解決へ/青森 ひだまりユニオン
一人ひとりの仲間を大切にし、力を合わせて地域から要求を実現させようと活動する青森県の地域労組「ひだまりユニオン」。２０００年４月の結成から１０年半、新たに組合専従を迎え、県内各地にいる組合員を訪ね、東奔西走の毎日です。（名越正治) 「猛暑続きだった夏の４カ月近くで９０００キロを走破しました」と話すのは田中光幸さん（６１）です。元印刷労働者で、１０年前まで県労連の事務局次長を務めた労働運動のベテラン。昨年７月、「ひだまり」の専従を引き受け、連日寄せられる労働相談にテキパキと助言しています。 泣き寝入りせずに 相談者の一人、高杉正子さん（５０）は、農地の改良や保全などの土地改良事業推進を目的にする土地改良区の職員です。０８年８月、「『不正がある』と風説を流し、多大な支障を生じさせた」との理由で理事者から懲戒解雇を通告されました。 労働基準監督署に相談しても、らちが明きません。困っていると友人が
派遣法抜本改正を/ＪＭＩＵ中央行動 中小企業の安定も
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は１６日、「２０１０年秋闘勝利！ 雇用・生活危機突破をめざす９・１６ＪＭＩＵ中央行動」を行い、派遣法抜本改正や高齢者と若者の雇用問題解決、中小下請け企業の経営安定などを訴えました。 雨を突いた国会請願デモには、全国から２００人が参加。「製造業派遣・登録型派遣は全面禁止にせよ」「派遣労働者を正社員にせよ」と唱和しました。 参院議員会館で開いた集会で、生熊茂実委員長は「異常な円高で、工場閉鎖などリストラとのたたかいが焦点となっている。雇用を守るため、大企業とたたかい、中小企業を安定させよう」と強調しました。 派遣法改正の問題について「たなざらしにさせず、非正規雇用労働者の権利を守る抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。 セイコーエプソンの時計部品の下請け切りとたたかう安南精工支部の西村博之書記長は、「９月末で受注が終わるといわれ、組合を結成した。従業員の
非正規・正社員団結を/均等待遇実現 識者・市民が集い
派遣法抜本改正や有期雇用規制などに取り組む弁護士や学者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事・脇田滋龍谷大学教授）は１２日、仙台市内で集会を開きました。仙台弁護士会（新里宏二会長）の「差別をなくし均等待遇を目指す仙台市民集会」と共催し、１００人が参加しました。 開会あいさつで新里氏は、仙台弁護士会が無料生活相談や反貧困フェスタに取り組んできたことを紹介しました。 脇田氏が講演し、隣の韓国では非正規職保護法がつくられ正社員化がすすんでいると指摘。日本の派遣法は労働者を差別待遇や無権利状態においており、政府改定案では、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止としながら、「常用型」「専門２６業務」の抜け穴が残っていると批判しました。 現場報告では、首都圏青年ユニオンの福岡淳子さんが牛丼チェーン「すき家」での賃金未払いを会社側に全面的に認めさせたことを報告。電機連合ソニー労働組合仙台支部の
雇用の継続求める/ダイキン工業 有期間社員が提訴/大阪地裁
空調機器大手のダイキン工業堺製作所（堺市、臨海、金岡両工場）で、期間満了により８月末で雇い止めされた有期間社員４人が１日、ダイキン工業（本社・大阪市）に、労働契約上の地位の確認など雇用の継続を求め、大阪地裁に提訴しました。 訴えたのは、６年から１８年の長期にわたって偽装請負で働かされ、２００７年１２月に大阪労働局から是正指導をうけ、０８年３月に４９４人の請負労働者とともに有期間社員として同社に直接雇用されたうちの４人。いずれも全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）ダイキン工業支部の組合員。 ダイキン工業は、新たに有期間社員２００人以上を雇用し原告らに引き継ぎをさせる一方、契約期間満了となる８月末で原告らを含む有期間社員２０３人を雇い止めにしました。 提訴後の記者会見で原告弁護団の井上耕史弁護士は、(1)原告は長期にわたって就労し、是正指導で直接雇用に切り替わる時に期間をつけられた(2)ダイ
自治労連大会２日目/保育・雇用・核廃絶… 取り組み広く/住民とともに要求実現
広島市内で開かれている自治労連第３２回定期大会は２日目の２３日、前日につづいて討論をおこないました。 保育守る運動 保育を守る運動について、岩手の代議員は、８月に盛岡市で開かれた全国保育団体合同研究集会にむけて「民営化で子どもの育ちは守れない」と議論、自治労職場の保育所や民間保育園を何度も訪問して参加をよびかけ、岩手から２３００人が参加したとりくみを報告しました。 東京・豊島区職労の代議員は、組織の違いを超えて自治体保育労働者の運動実行委員会を結成したとのべ、「子ども子育て新システム」のねらいを明らかにするビラ２万枚を発行し、保育園門前、駅頭宣伝で活用していると語りました。 「指定管理者」 指定管理者制度による民間委託が深刻な事態を引き起こしている問題が、大きな議論になりました。 静岡の代議員は、制度が導入されている施設で、浜名湖のボート転覆事故など２年で２件の死亡事故が起きていると告発し
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