主張/野田首相演説/「覚悟と器量」で暴走するのか
「いま、私たち政治家の覚悟と器量が問われている」―野田佳彦首相は就任後２回目となる所信表明演説をこう切り出しました。 ２回目の演説は就任直後の演説にくらべて短く、小話や引用も盛り込んだものでしたが、問題は中身です。増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、米軍普天間基地の「移設」などで前のめりの姿勢は露骨ですが、国民の不安や批判にこたえる中身がありません。震災復興や原発事故の除染や賠償の具体策もおざなりです。国民にまともな説明もなく悪政に突き進むのは､それこそ暴走です｡ 国民の批判に向き合わぬ なにより象徴的だったのは、いま国民の間で大激論を呼んでいるＴＰＰ問題で、「ひきつづきしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と交渉参加の方針を繰り返しただけで、国民の批判には一切こたえなかったことです。ＴＰＰ問題は、野田首相が１１月半ばのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議ま
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
主張/野田首相所信表明/国民の痛みが分かっていない
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。 野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡ 震災復興の遅れは重大 野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
世界で広がる 原発撤退/民自公は逆流の動き
福島原発事故をうけ、ドイツ政府が２０２２年までの原発閉鎖を決め、イタリア国民は国民投票で原発再開を圧倒的多数で否決、日本でも国民世論は原発の「縮小・廃止」が圧倒的多数へと劇的に変化しています。にもかかわらず、日本の政治の舞台では、あからさまな逆流が民主、自民、公明を中心に起こっています。 政府・民主 停止炉の再開狙う 財界からも圧力 「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」（海江田万里経済産業相、１８日） 「（海江田氏の考えと）まったく同じだ」（菅直人首相、１９日） 民主党政権による停止中原発の再稼働要求は、菅首相がいくら、「エネルギー基本計画」の白紙見直し、自然エネルギー重視への政策転換を表明しても、原子力依存の体制に何ら変更がないことを明白にしています。 訪欧中の演説（５月２５日）で原子力をエネルギー政策の四つの柱の一つに位置づけ
原発事故の責任感欠如/東電の審査会への要望書/損害賠償に後ろ向き
東京電力の福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会に対して東電が提出していた要望書の詳しい内容が７日までに分かりました。 要望書は、同審査会が４月２８日に賠償範囲に関する１次指針をまとめる３日前の同月２５日に、東電の清水正孝代表取締役名で同審査会の能見善久会長あてに出されていました。 要望書は今回の原発事故について、「弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」といいます。）３条１項ただし書きにいう『異常に巨大な天災地変』に当たるとの解釈も十分可能であると考えております」と主張しています。 ここでいう原賠法の３条１項は、原発事故を起こした電力会社が免責される規定のことです。政府はすでに、今回の事故について、同法にもとづく免責には当たらないとの考えを示しています。この期に及んで、東電が福島第１原発事故の賠償責任が免責されるとの考えを自
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